早期の迅速な対応と分かりやすい説明

性犯罪や暴行・傷害、窃盗事件に豊富な経験

倉橋法律事務所は豊田市永覚新町にある法律事務所です。もしもご自身が逮捕された場合、または捜査対象になったような場合は、速やかに弁護士に連絡をいただくことが肝心です。当事務所ではこれまで多数の刑事弁護を手掛けており、とくに性犯罪や暴行・傷害、窃盗などの事件には豊富な経験・実績を有しています。

ご相談は「初回無料」でお受けしており、依頼後は打ち合わせや相手方との交渉等、すべてにわたって弁護士が直接ご対応しています。刑事弁護については、早期の対応と、ご家族への分かりやすいご説明を心がけており、今後の手続き内容や費用について明確化してお伝えいたします。

刑事弁護をご依頼後の基本的な流れは？

1. 相談予約
2. ご相談（事件の整理、弁護方針・費用の説明）
3. 当事務所と契約
4. 身柄事件では接見（警察署での面会）
5. 被害者と示談交渉・身元引受人の確保等の弁護活動
6. 検察官への働きかけ

――という順番です。

ちなみに当事務所では基本的な方針として、当事務所では質の高い仕事をご提供し、相応の費用をいただくことを掲げています。「とにかく費用を安く」というご希望であれば、他の法律事務所へご相談ください。多くの事件を扱うことよりも、仕事の質を維持・向上させる方針です。

逮捕・勾留されると最大23日間で身柄が拘束

一刻も早い釈放に向けて働きかけを行うことが重要

逮捕されれば、48時間以内に検察官に事件が送致され、24時間以内に勾留請求が為されます。そこで勾留が認められてしまうと、原則10日間（延長を含めると20日間）は留置所から出てくることができません。

つまり、警察や検察に逮捕・勾留されてしまうと、そこから最大23日間は、警察署の留置場等に置かれることになります。留置場に置かれている間は、当然ながら職場や学校に行くことができず、勤め先や学校に逮捕されたことが知られるリスクも大きく高まるのです。

そのため、速やかに弁護士を入れて、捜査機関に一刻も早く釈放できるよう働きかけを行うことが極めて重要です。被疑者にとっての有利な証拠を作成し、勾留請求の必要がないことを検察官に示すこと。また勾留請求されてしまった後も、裁判所に対して勾留請求却下を求める意見書等を提出するなどで早期釈放に努めます。

刑事事件は初動時の速やかな対応が重要なカギ

釈放されて在宅捜査になれば、会社や学校を休む必要はありませんから、社会的な立場を失うことを防げます。また事件の報道・公表を避けるように捜査機関に働きかけていけば、マスコミの露出を防ぐことも可能な場合があります。

勾留の阻止や、勾留後の早期釈放は、逮捕からの時間が経てば経つほど難しくなってしまいます。刑事事件は初動時の速やかな対応が大きなカギを握りますので、逮捕された場合は直ちに当事務所までご相談ください。

逮捕直後に接見できるのは弁護士だけ

逮捕直後は基本的に、ご家族は面会（接見）できません。当事務所は依頼をいただいたあとは早期に接見し、状況を確認。被疑者との接見では、逮捕されて不安な気持ちになっている部分をできるだけ払拭できるよう努めます。そして取り調べに備えて必要なことや、然るべき対応の方法について丁寧にご説明いたします。

「在宅事件」と「身柄事件」の違い

在宅事件では私選弁護士を付けることが望ましい

刑事事件は捜査対象になった場合、逮捕されずに、警察から要請があるたびに取調べを受ける「在宅事件」と、逮捕・勾留されて取調べを受ける「身柄事件」の２種類があります。

身柄事件では、逮捕時は当番弁護士を無償で呼ぶことができますし、勾留時は国選弁護人が自動的に選任されます。しかし、在宅事件では弁護士がいません。弁護士がつかないため、警察から呼び出されたあと、事実と異なる調書が作成されてしまう可能性もあります。

その点、弁護士に依頼すれば、不当な取調べには抗議し、助言を受けることができますので、微罪処分・不起訴にする可能性を高めることができます。

ただちに警察署に連絡して在宅事件になった例も

過去には、痴漢の犯行後に現場から逃げてしまった依頼者について、逮捕を防ぐために即日警察署に連絡し、逮捕の必要がないことを説明した結果、逮捕されずに、在宅事件として捜査対象となった事例もあります。

速やかに当事務所が被害者に謝罪と示談交渉を行い、示談に成功して不起訴に。このように軽微な事件で逮捕されていない段階での依頼であれば、弁護士の速やかな対応によって在宅捜査や不起訴にできる可能性が高まりますからご相談ください。

不起訴の獲得・最新の示談実績データ

示談交渉は確かな経験をもつ弁護士にお任せを

逮捕後の捜査は、
①警察での取調べ
②検察官による取調べ
③検察官による処分（不起訴、略式起訴、正式起訴）
の順番で進行します。早い時期に弁護士に依頼すれば、有利な証拠を提出し、逮捕を防止したり、逮捕後の勾留を防止することが可能となります。同時に、不起訴の獲得に向けた活動も進めていくことができるわけです。

不起訴を獲得するために特に重要なのが、示談の成立です。加害者が、被害者の方の連絡先について、警察や検察から教えてもらうことは、困難です。そのため、弁護士が、代わりに被害者の情報を受け取り、示談交渉を行います。

逮捕勾留された場合には、起訴されるまでに示談をする必要があり、ご本人の意思を確認したあと、一刻も早く示談交渉に入る必要があります。限られた時間の中で、被害者の方への配慮をしながら示談をするためには、刑事事件に確かな経験をもつ弁護士に相談することをおすすめします。

示談可能な事件（窃盗、暴行、傷害、性犯罪、盗撮、児童買春等）について、令和４年１２月末までの私選弁護における示談実績は、２１件中１７件で、不起訴等により前科となりませんでした。示談不成立の４件は、被害者が示談を拒否したケースです。

不起訴の獲得に向けて尽力

のほか、有利な事情（家族の存在、前科の有無、勤務先の確保・就業継続等）を検察官に提出するなど不起訴の獲得に向けて力を尽くします。不起訴になれば、前科はつきません。ご本人やご家族の今後の人生を考えても、不起訴の獲得は大事な意味を持ちます。被害者のある事件の場合は、当事務所にお任せください。

倉橋法律事務所からのメッセージ

時機に応じた最善の弁護をスピーディーに実践します

逮捕前・逮捕後にかかわらず、警察の捜査対象になるようなことがあれば、ただちにご相談ください。刑事事件はそのときどきに最善の弁護があり、当事務所は、速やかに対応いたします。

所属弁護士

倉橋 敏夫（くらはし としお）

アクセス

事務所概要

事務所名	倉橋法律事務所
代表者	倉橋 敏夫
住所	〒470-1206 愛知県豊田市永覚新町3-24-1 IKビルド202号室
電話番号	050-5385-1850
受付時間	平日9:00〜18:00,土曜9:30～12:00
定休日	土曜午後・日・祝日
備考