刑事事件に豊富な経験をもつ弁護士

刑事弁護は初動の迅速性がカギを握る

弁護士法人アクロピースは柏駅から徒歩３分と駅から近い便利な場所にある弁護士事務所です。代表弁護士の佐々木一夫をはじめとした6名の弁護士が依頼者と同じ目線に立ち、スピーディーな対応でご相談に向き合っています。

刑事弁護はこれまで豊富な経験があり、窃盗や暴行、盗撮や痴漢、薬物事件など、あらゆる事件について実績を有しています。こうした刑事弁護は、限られた時間内に有利な事情を積み上げることが重要であり、初動の迅速性が大きなカギを握ることになります。

逮捕前の相談によって事件化を防げる例も

また過去には、会社内で横領の疑いをかけられてしまった方からの依頼を受け、早期にしかるべき対処を行ったことで、逮捕に至らないという結果を得られたケースもあります。スピーディーな対応によって事件化を防げる例もあり、迅速な初動はやはり重要なのです。

当事務所では平日夜間や土日祝日の相談、被疑者への接見なども含めて、できる限りスピーディーに事件に対応します。勾留請求却下の申し入れや、被害者との示談、検察官との意見交換など、さまざまな手段を駆使して、早期の身柄釈放と不起訴の獲得などをめざします。

逮捕の報を受けると即座に接見に出向く

接見禁止の一部解除を申し立てることも重要

当事務所は依頼を受けた後、すぐ被疑者のもとに初回接見に出向き、取り調べに際してのアドバイスを行います。黙秘権について説明したり、警察官・検察官の誘導に注意するなどの助言も必要。何よりも被疑者は不安な状況に置かれていますから、今後の見通しや手続きの流れなどを丁寧に説明して、できるだけ安心してもらえるよう努めます。

また家族との接見が禁止されている場合には、接見禁止の一部解除を申し立てることも重要です。接見禁止の間は、家族との連絡を仲介して必要な情報を伝えてあげることも大事な役目。できる限り数多く足を運び、被疑者（依頼者）の不安な気持ちをやわらげるとともに、信頼関係の構築をめざします。

勾留請求阻止に全力を尽くす

身元引受人の確保や早期の示談成立が必要

被疑者が逮捕されると、当初の身柄拘束期間は最長72時間です。その後、検察官と裁判所によって勾留されるか否かが決まります。勾留が決まると、10日間（延長を含めると20日間）にわたって身柄が拘束されることになり、自由な行動を制限されてしまいます。

たとえば２～３日で自由になることができれば、生活に大きな支障をきたすことはないでしょうが、それが10日や20日になれば話は大きく違ってきます。勤め先への説明が必要になるなど、ご自身の社会生活に多大な影響をおよぼす事態になってしまうのです。

そこで当事務所は、まずは勾留請求させないため、また勾留請求が却下されるための活動に全力を尽くします。身元引受人の確保や、意見書の作成、関係者の嘆願書の収集、早期の示談成立などによって、身柄拘束の必要性がないことを示して勾留を防ぐわけです。

スピーディーな動きで依頼者を徹底サポート

それでも勾留が決定してしまったら、「準抗告」を行い、いったん認められた身柄拘束の取り消しをめざします。こういった手続きを矢継ぎ早に進めていく必要があり、その意味でも迅速な行動が欠かせないのです。当事務所は豊富な経験とノウハウを活かし、スピーディーな動きで徹底的にサポートします。

不起訴の獲得に欠かせない「示談成立」

被害者側と誠実に向き合い、最善を尽くす

不起訴の獲得をめざす上で、重要なのが示談交渉です。一般的に窃盗・傷害・迷惑防止条例違反（痴漢・盗撮など）など被害者のある事件の場合、被害弁償と示談が成立すれば不起訴処分を得られる可能性が高いといえます。

そこで当事務所は被害者の話に真摯に耳を傾け、迅速な示談成立をめざします。当事務所の弁護士はこれまで示談交渉にも豊富な経験をもち、多くの示談成立を得た実績も有しています。

交渉の過程では、被害者の方の心情を汲み取りながら、粘り強く話をしていくことが大切。そして当事務所では、話を電話で済ませるのではなく、実際に会いにいくことを重視した交渉にこだわります。被害者と誠実に向き合い、丁寧な対応を重ねながら最善を尽くします。

否認事件や薬物事件にも確かなノウハウ

否認時の取り調べでは「黙秘」を優先すべき

否認事件の弁護は、進め方が当初から違ってきます。取り調べにおいて、被疑者の供述の中から言質を取られないことにも留意すべきで、そのためにも「黙秘」を優先することも必要です。

結果的に警察・検察側の証拠がそろわなければ、嫌疑不十分で不起訴ということになり得ます。接見を重ねて被疑者との信頼関係を築きながら、起訴されないための弁護活動に力を尽くします。

薬物事犯は更生・再犯防止が大きなポイント

また薬物事件の場合は、原則として起訴されることになりますが、被害者がいないため、となります。基本的には治療機関や自助グループにつなげて、定期的に通ってもらうといったサポートも行います。

起訴後に弁護士がすべきことは…

早期の保釈と執行猶予の獲得をめざす

被疑者が起訴されてしまった場合には、弁護士は良い情状を集めて執行猶予の獲得をめざします。近年は実刑を受ける場合でも、「一部執行猶予」の措置が取られるケースも増えています。

そうした点も念頭におきながら、実刑の回避には被害弁償はもちろん、被告人に誓約書や謝罪の手紙を書いてもらったり、勤務先と交渉して仕事を続けられる環境を整えることも大切です。

同時に、少しでも早い「保釈」に努めることが欠かせないのは言うまでもありません。身元引受人を明確にし、逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを示した上で、保釈金を用意して迅速に手続きを進めます。起訴前からすでに準備を進めておき、起訴されたらすぐに保釈の手続きを取ることが重要と言えるでしょう。

弁護士法人アクロピースからのメッセージ

依頼者・被疑者の味方となって全力でサポートします

刑事事件は弁護士の有無と活動内容によって、結果が大きく変わる可能性があります。今後の人生にも大きな影響を与えるものとなり、それだけに安易な妥協や初動での遅滞が許されない分野でもあるわけです。

もしも逮捕という事態になれば、とにかく早期に弁護士にご連絡ください。弁護士選びのポイントは、刑事弁護の豊富な経験と情熱があるかどうかです。当事務所はこれまでに培ったノウハウを活かし、依頼者・被疑者の味方となって全力でサポートすることをお約束します。