自治体の法律専門職も経験した信頼できる弁護士

市民の目線に立ち、思いに寄り添いながら事件に対応

「千葉成田法律事務所」は弁護士の湯浅恭吉が成田市に開設した事務所です。成田市出身で高校まで地元の千葉で過ごした当職は、東京などで勤務弁護士として４年ほど過ごした後、自治体（銚子市役所及び福山市役所）の法律専門職として４年間勤務しました。

法律専門職とは公務員の立場で、行政の現場で起こる様々な法律問題の解決にあたるとともに、自治体職員の法的な問題解決に取り組む仕事です。市民の目線に立ち、一人ひとりの思いに寄り添いながらトラブルに向き合う気持ちを大事にしてきましたが、それは弁護士事務所を開設した今も変わりません。

依頼者の方の問題解決に力を尽くしたい

法律事務所勤務時代には刑事事件も多く手掛け、特に定型的な処理が困難な事案を多く経験してきました。そのようにして得た経験を十分に発揮し、依頼者の方の問題解決に全力を尽くしたいと考えています。

当事務所では初回相談料無料で相談をお受けし、面談は平日夜間や土日祝でも予約をいただければ柔軟にご対応。またアクセスも京成成田駅、JR成田駅から徒歩５分の便利な場所にあります。事務所の駐車場も用意していますので、いつでも気軽にお越しください。

すぐに接見に出向いて不安を解消

今後の見通しや手続きの流れを丁寧に説明

逮捕されると最初に、身柄を警察署などの捜査機関に留置されてしまいます。弁護士に連絡をいただくと、何よりも早急に接見に出向きます。初回の接見では、逮捕された被疑者は「この先どうなるのか」という不安な気持ちになっていることが多いですから、まずは今後の見通しや手続きの流れについて丁寧に説明します。

接見禁止になると家族とも自由に会えない状況になり、時間を問わず面会できるのは弁護士だけです。家族や周囲との意思伝達や情報のパイプ役になることも含め、被疑者を精神的に支えることも弁護士の重要な役割です。こうしたことからも、逮捕直後の早期の段階から弁護士に連絡をいただくことは非常に重要といえます。

迅速な初動が早期釈放の可能性を高める

「準抗告」などの手続きを粘り強く実施

そして逮捕されると、48時間以内に検察官に身柄を送致されるかどうかが決定され、送検されると検察官からも取り調べを受けます。検察官が継続して身柄拘束が必要だと判断すると、検察官は24時間以内に身柄拘束を続けるための「勾留」請求を行うことになります。

勾留が決まると、それから10日間（延長を含めると最大20日間）にわたって身柄を拘束されることとなり、仕事に支障をきたしたり、逮捕された事実が広まって社会的な立場を失ってしまうことにもなりかねません。

そのため弁護士としては、勾留請求が為されるまでの72時間のなかで、勾留請求をさせないよう出来る限りの努力を継続。確かな身元引受人として家族の協力を仰ぎ、逃亡や罪証隠滅の恐れがないことを明らかにして勾留の必要がないことを示すなど、在宅捜査への切り替えを促していきます。

仮に勾留請求されてしまったあとも勾留請求の却下や、決定後の取り消しを求める「準抗告」の手続きを粘り強く行い、可能な限り早期の身柄の釈放を目指します。

不起訴の獲得に向けて重要な「示談交渉」

相手の被害感情の尊重に重点を置くことが大切

被害者のいる事件の場合、不起訴を目指していく上では「示談」の成立が大きな意味をもちます。窃盗などの「財産犯」については、まずは被害弁済と謝罪を迅速に行うことが欠かせませんが、チェーン店のような店舗では、会社としての規則で示談には容易に応じてくれないケースもあり得ます。

いっぽう傷害やわいせつ行為などの「身体犯」と言われる事件では、相手の被害感情を尊重することに重点を置き、示談を焦らないことが何より重要でしょう。適切なタイミングで話をしていくことが大切で、時機を丁寧に判断しながら被害弁償や謝罪の意を示していくことを心がけます。

供述調書は重要な証拠となってしまう

取り調べ時の精神的サポートが欠かせない

否認事件の場合には、弁護士の接見によるサポートは、より大きな意味をもちます。捜査官の取り調べのプレッシャーは非常に大きなもので、被疑者は孤独な状況のなかでそれに耐え続ければなりません。やっていないことは絶対に認めないという強い意志が不可欠で、ときには黙秘も必要な場合があります。

取り調べで話したことは、供述調書としてまとめられ、重要な証拠とされてしまいます。自分の意図と反した内容だったにも関わらず、そのときは些細な違いだと軽く考えて調書に署名してしまい、後になって大きな意味をもつ証拠とされてしまった…ということもあり得るのです。

そのようなことにならないよう、当職は接見に積極的に出向き、取り調べや供述の内容を共有しながら、必要なアドバイスを行っていきます。依頼者（被疑者）を精神的に支えることも含め、その思いに寄り添いながら親身にサポートしていきます。

千葉成田法律事務所からのメッセージ

いかに素早く事態に即応できるかが刑事弁護のカギ

刑事事件に向き合う上で重要なのは、やはり逮捕後の「早期の身柄釈放」に努めることです。そのために出来得ることを確実に行うことが重要で、必要なのは、言うまでもなく初動の迅速性であり、フットワークの軽さでしょう。

だからこそ、万一逮捕されるような事態になった時には、一刻も早く弁護士に連絡ください。どれだけ早く事件に対処できるかどうかで、その後の成り行きに大きく影響するのが刑事事件なのです。

また逮捕される前の段階でも、事件に関わるような事態が生じれば、まずは弁護士に相談されることが肝要でしょう。依頼者の立場にたって、事件に的確・迅速に対応しますので、迷うことなくご連絡いただければ幸いです。

料金体系

着手金	２２万円（税込）～
報酬金	起訴前　不起訴・略式起訴　２２万円（税込）～ 起訴後　無罪　５５万円（税込）～ 刑の執行猶予・求刑より軽くなった場合　２２万円（税込）～

※詳細な料金については、ご相談時に弁護士からご説明させていただきます。

アクセス

事務所概要

事務所名	千葉成田法律事務所
代表者	湯浅 恭吉
住所	〒 286-0044 千葉県成田市不動ヶ岡2118-32 第5CIビル302
電話番号	050-5267-5431
受付時間	平日 9:30〜19:00
定休日	土日祝日
備考