早期の保釈と不起訴に向けて 刑事弁護のノウハウをフル活用!

弁護士法人ニューポート法律事務所 北九州オフィス

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取扱い可能な事案

  • 性犯罪
    痴漢・強制わいせつ
  • 詐欺罪
    振り込み・投資詐欺
  • 傷害罪
    傷害・傷害致死
  • 薬物犯罪
    覚せい剤・大麻
  • 窃盗罪
    強盗・万引・横領
  • 暴行罪
    暴行脅迫・公務妨害
  • 恐喝罪
    強制・脅迫・脅し取り
  • 交通犯罪
    飲酒運転・ひき逃げ
  • 少年犯罪
    保護観察・少年院
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    殺人・殺人未遂

対応可能エリア

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弁護士法人ニューポート法律事務所 北九州オフィスについて

国選・私選事件を問わず刑事弁護に幅広い実績

逮捕の連絡があれば、フットワーク軽く直ちに対応

「弁護士法人ニューポート法律事務所・北九州オフィス」では、刑事事件に確かな経験をもつ弁護士が、私選・国選を問わず、傷害や窃盗、詐欺や性犯罪、薬物事件など幅広い事件を手掛けています。

もしも家族や知人が逮捕という状況に直面されたら、慌てずに弁護士に即座に連絡することをおすすめします。刑事事件は初動の対応がその後の成り行きに大きな影響を与えます。弁護士がどう動くかによって、依頼者(被疑者)にもたらされる結果は大きく違ってくるのです。

もしも逮捕されたという事実が分かったら、即座に当事務所にご連絡ください。当事務所はフットワークの軽さには自信をもっており、連絡があれば直ちに状況に対応。しかるべき措置をスピーディーに行い、依頼者の早期の身柄解放に努めます。

即座に接見に出向いて本人と面会

不安を取り除き、お互いの信頼関係を築く

当事務所が逮捕の一報を受けると、即座に接見に出向いてご本人と面会します。そこで事件の詳細を丁寧にお聞きし、今後の見通しについてできるだけ明確にお伝えすることに努めます。また、仮に接見禁止の状況であれば、ご家族との面会もできませんから、弁護士がご本人と家族とのパイプ役になることも必要なのです。

逮捕後、ご本人はとにかく不安な状況に置かれますから、精力的に接見に出向き、ご本人の主張や言い分をしっかりと受け止め、ご本人との信頼関係を築くことに努めていきます。

勾留決定までの3日間での釈放をめざす

早期の身柄解放で社会的な影響を最小限に

逮捕されてしまうと、身柄を警察署に留め置かれて取り調べが始まり、逮捕後72時間のうちに勾留されるか否かの決定が為されます。つまり検察官が勾留請求を行うまでは、通常3日程度の時間しかないのです。

そして勾留が決定されてしまうと、最短でも10日間(延長があると最大20日間)にわたって身柄が拘束されてしまいます。仮に10日も身動きできなければ、勤め先に逮捕の事実が知れてしまい、職などを失ってしまう心配が生じてきます。

それを逮捕後すぐに弁護士が行動することで、身柄を拘束されて数日で釈放になる可能性が高まるのです。とくに勾留請求させずに釈放することができれば、ご自身の社会的な影響も最小限に済み、得られるメリットはとても大きいといえます。

逮捕後の勾留請求の棄却率は増加傾向にある

最近は逮捕後の勾留請求の棄却率が上がってきており、逮捕直後からスピーディーに対応し、身元引受人を明確にして書面申請することで、裁判所が勾留を認めないというケースが増加しています。当事務所はフットワークの軽さには自信をもっており、しかるべき措置をスピーディーに行い、依頼者の早期の身柄解放に努めます。

不起訴を得るために欠かせないのが示談の成立

被害者の立場に立ち、慎重かつ迅速に交渉を進める

たとえ勾留されてしまっても、最終的に不起訴になれば前科がつくことはありません。起訴されるか否かはご本人の人生を考える上でも非常に重要な意味をもつものになりますから、弁護士は不起訴の獲得に向けて可能なかぎりの力を尽くしていくことが求められるのです。

そして不起訴を得るには、被害者のある事件では早期の「示談交渉」を行うことが重要です。示談の成立が為されると、たとえ勾留決定されても不起訴につながる重要な要件になり得るからです。

そして示談交渉は、第三者である弁護士を介して行うことが欠かせません。当事務所の弁護士は、あくまでも被害者の立場にたち、相手に丁寧に事情を説明しながら、慎重かつ迅速に交渉を進めていきます。被害者の心情を汲み取りながら、慎重かつ迅速に交渉を進めるなど、示談交渉にも確かなノウハウをもつ当事務所にどうぞお任せください。

起訴後の有罪率はなんと99.9%

不起訴の獲得に向けて全力を注ぐ

示談交渉を進める一方で、不起訴をめざしていくには、担当する検察官との交渉が重要な意味をもつ場合があります。検察官がどのような考えで起訴しようとしているのかを知ることも、不起訴を獲得していくには大切です。

また、仮に起訴したときにどんな弊害やデメリットが生じるかを検察官に主張し、起訴の必要性がない旨を客観的な事実として示すことも必要なのです。

日本の刑事裁判では、起訴後の有罪率は99・9%という統計があります。こうしたデータを見ても、起訴されないための捜査弁護がおのずと重要なのです。当事務所の弁護士は、被疑者ご本人の人生を真摯に考え、不起訴の獲得に向けてあらゆるノウハウを駆使し、全力を注ぎますのでご相談いただければ幸いです。

「否認事件」では被疑者は孤独になりやすい

可能な限り接見に出向いて精神的負担を軽減

ご本人が罪を認めていない、いわゆる「否認事件」の場合には、弁護士の対応もおのずと違ったものになってきます。否認の状況だと取り調べ段階での捜査側の対応も厳しいものになりやすく、被疑者は孤独な状態に置かれてしまいます。それだけに、接見時における弁護士の精神的サポートが欠かせないのです。

当事務所では可能な限り接見に足を運び、取り調べでの重圧を取り除くよう親身にサポートいたします。ご自身にとって納得のいかない嫌疑をかけられているような場合にはなおさら、早い段階から弁護の依頼をいただくことを強くおすすめいたします。

起訴後は早期の釈放に向けて全力を尽くす

起訴と同時に保釈の手続を進めていくことが大事

また、起訴されてしまったあとには早期の保釈を求めていくことになります。身元引受人の確保や、保釈に足る要件を起訴前の時点からそろえておき、起訴と同時に保釈の手続を進めていくことで早い段階での身柄解放が可能になります。

保釈には保釈保証金が必要になりますから、支援協会などの利用についての相談に乗ることもできます。当事務所では可能な限り、早期の身柄解放に向けて力を尽くしますのでご相談ください。

ニューポート法律事務所北九州オフィスからのメッセージ

刑事事件で前科がつくかどうかは、一生に関わる重大な問題

もしもご家族や知人・友人が逮捕されたことが分かったら、とにかく迅速に連絡をください。刑事事件で前科がつくかどうかは、まさに一生に関わる重大な問題です。それが弁護士による初動の活動によって、起訴が回避できるかどうかが左右されることになるのです。

当事務所では早期の釈放および不起訴の獲得に向けてつねに全力を尽くします。迷うことなく当事務所にご相談いただくことをお待ちしています。

所属弁護士

伊藤 弘好(いとう ひろよし)

登録番号 No.45554
所属弁護士会 福岡県弁護士会

古庄 美紀(ふるしょう みき)

登録番号 No.48350
所属弁護士会 福岡県弁護士会

山口 真彦 (やまぐち まさひこ)

登録番号 No.54107
所属弁護士会 福岡県弁護士会

料金体系

1.法律相談

初回法律相談:30分まで無料(30分超過時には、30分毎5,000円+税)
※30分を超過した場合でも、正式契約のご依頼をいただいた場合、着手金に充当いたします。
※一度ご依頼をいただいた場合には、当該事件について、その後法律相談料が発生することはありません。

2.逮捕前契約

何か犯罪行為をしてしまった心当たりがある
警察に呼ばれて話を聞かれた
何もしていないのに疑われている・・・etc

現時点では事件が実際に動くかどうかはわからないけれども、実際に動いた場合には弁護士がすぐに身体拘束からの解放活動等に入る。これが逮捕前契約です。

事前に逮捕・勾留を阻止するための資料等を集めておき、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行うと同時に、あらかじめ取調べの対応方法についてのアドバイスもいたします。

逮捕前契約(税別) 5万円

※逮捕勾留後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

3.初回接見(ご依頼前)

逮捕・勾留されているご本人に会いに警察署に行き、面会をして、事実関係等を聞き取り、解決方法のご相談や取調べの対応方法をアドバイスいたします。

接見日当(税別) 3万円

※初回接見後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。
※接見日当が発生するのは、正式契約のご依頼をいただく前のみです。ご依頼をいただいた場合には、接見の際に日当が発生することはありません。

4.捜査弁護活動(起訴される前の段階の活動です)

逮捕・勾留されてしまっている場合には逮捕・勾留からの解放活動を行う、ご本人に対して法的なアドバイスを行う、示談交渉をする、警察・検察との交渉を行う等の活動をして、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための活動を行います。

なお、当事務所は、ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。

ですから、当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。

(1)事実関係を認める事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 20万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円
(2)事実関係を争う事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 15万円
再逮捕された場合

上記いずれの場合でも、再逮捕をされた場合には、あらたな逮捕事実での弁護活動の着手金として、それぞれ10万円を減額した額を新たにお支払いいただきます。

5.公判弁護活動:第一審(起訴された後の段階の活動です)

検察官へ証拠の開示を求め、開示された証拠をもとに裁判でどのような主張をするかを検討し、あわせて示談を含めた弁護人としての立証活動を検討します。

ご本人が勾留されている場合には、保釈請求等の活動もいたします。そして、法廷弁護技術を駆使し、裁判においてご本人に最大限利益となる訴訟活動をいたします。

なお、検察官から開示を受けた証拠を謄写(コピー)をする際に、謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円
求刑の8割以下となった場合 30万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 80万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

追起訴があった場合

上記いずれの場合でも、追起訴があった場合には、あらたな公訴事実での弁護活動の着手金として、追起訴1件毎に10万円を新たにお支払いいただきます。

6.裁判員裁判事件:第一審(起訴された後の段階の活動です)

裁判員裁判事件では、通常の第一審の公判活動に加えて、公判前整理手続への出席や法廷弁護技術を駆使したプレゼンテーションの実践等、より専門性の高いスキルが求められます。

また、連日集中審理が行われますので、その間、弁護士は当該事件に拘束されます。そのため、通常の公判活動よりも弁護士が高額となっております。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 80万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
求刑の8割以下となった場合 30万円
死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 100万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 100万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

7.少年事件(家庭裁判所に送致された後の段階の活動です)

少年事件では、一般の成人事件とは異なり、少年とのかかわり方や少年審判での闘い方など少年事件特有の経験・知識が必要となります。調査官との交渉や、ご家族に協力いただきたいこと等、少年事件では考慮しなければならない事項が多岐にわたります。

なお、家庭裁判所から開示を受けた証拠を謄写(コピー)する際に謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 30万円
不処分となった場合 30万円
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 40万円〜
不処分となった場合 40万円〜
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

8.上訴事件(控訴審や上告審での弁護活動です)

(1)上訴審査

第一審の国選弁護人の活動に不満がある。
判決に納得がいかない。
どうにかして控訴審で執行猶予を付けることができないか。

第一審での判決・訴訟活動に不満があり、控訴をすればいい結果にならないかという相談を多数いただいております。もっとも、いい結果が出るかどうか、どうしたらいいかという点については、第一審の訴訟記録を拝見しないと判断することができません。

そこで、第一審の記録をお預かりし、一両日中に記録を検討して、控訴審での見込みや、必要となる活動などをアドバイスすることを目的としたのが、上訴審査です。

上訴審査(税別) 5万円

※記録検討後、正式にご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

(2)量刑を争う事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
第一審より刑が減刑された場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(3)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪となった場合 100万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜
一部が認められ第一審より刑が減刑された場合 30万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(4)検察官上訴事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
検察官上訴棄却となった場合 50万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

アクセス

福岡県北九州市小倉北区浅野三丁目8番1号 AIMビル6階 COMPASS小倉112号室

事務所概要

事務所名 弁護士法人ニューポート法律事務所 北九州オフィス
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備考

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