スピーディーな初動で早期釈放と 不起訴の獲得に全力を尽くします

弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィス

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    〒830-0023 福岡県久留米市中央町12-6 エトランゼ12 507号
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取扱い可能な事案

  • 性犯罪
    痴漢・強制わいせつ
  • 詐欺罪
    振り込み・投資詐欺
  • 傷害罪
    傷害・傷害致死
  • 薬物犯罪
    覚せい剤・大麻
  • 窃盗罪
    強盗・万引・横領
  • 暴行罪
    暴行脅迫・公務妨害
  • 恐喝罪
    強制・脅迫・脅し取り
  • 交通犯罪
    飲酒運転・ひき逃げ
  • 少年犯罪
    保護観察・少年院
  • 殺人罪
    殺人・殺人未遂

対応可能エリア

  • 福岡県

弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィスについて

刑事弁護に確かな実績をもつ事務所

逮捕の一報を受けると、即座に接見に出向く

「弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィス」は東京に本拠点を構え、刑事事件に豊富な経験をもつ弁護士が在籍する法律事務所です。これまで、傷害や窃盗、詐欺や性犯罪、薬物事件など広範囲な事件を手掛けており、私選・国選を問わず、刑事弁護に豊富な経験と実績を有しています。

もしも家族や知人が逮捕という状況に直面されたら、即座に弁護士に連絡をいただくことが絶対に欠かせません。そこから弁護士がいち早く動くことで、依頼者(被疑者)にもたらされる結果は大きく違ってくるのです。

弁護士が逮捕の一報を受けると、即座に接見に出向いてご本人と面会。事件の詳細を丁寧にお聞きします。また、仮に接見禁止の状況であれば、ご家族との面会もできませんから、弁護士がご本人と家族とのパイプ役になることも必要です。そして今後の見通しについて、できるだけ明確にお伝えすることに努めます。

勾留されると最短でも10日間の身柄拘束

弁護士の迅速な行動で早期釈放の可能性が高まる

逮捕されたあと、勾留が決定されてしまうと、最短でも10日間(延長があると最大20日間)にわたって身柄が拘束されてしまいます。仮に10日も身動きできなければ、勤め先に逮捕の事実が知れてしまい、職などを失ってしまう心配があります。

それを逮捕後すぐに弁護士が行動することで、身柄を拘束されて数日で釈放になる可能性が高まるのです。とくに勾留請求させずに釈放することができれば、社会的に何の影響も受けずに済み、ご本人が得られるメリットはとても大きいといえます。

フットワークの軽さには自信

スピーディーな初動で身柄の解放に努める

逮捕後に弁護士は、勾留の必要のない事情や状況について意見書をまとめ、裁判所に提出します。勾留されるかどうかの決定は、逮捕後72時間のうちに判断されますから、弁護士の迅速な行動が何より欠かせません。

最近は逮捕後の勾留請求の棄却率が上がってきており、逮捕直後からスピーディーに対応し、身元引受人を明確にして書面申請することで、裁判所が勾留を認めないというケースが増加しているのです。

当事務所はフットワークの軽さには自信をもっており、連絡をいただければすぐに事態に即応。しかるべき措置をスピーディーに行い、依頼者の早期の身柄解放に努めます。

不起訴をめざして「示談交渉」に尽力

示談交渉は慎重かつ迅速に進めることが大事

被害者のある事件の場合は、早期の示談交渉を行うことも重要です。示談の成立が為されると、たとえ勾留決定されても不起訴につながる重要な要件になり得ます。そして示談交渉は第三者である弁護士を介して行うことが欠かせません。また示談金の相場もなかなか分からないでしょうから、適切な額についてアドバイスすることも大切でしょう。

示談交渉では、あくまでも被害者の立場にたち、相手に丁寧に事情を説明しながら、慎重かつ迅速に交渉を進めていきます。被害者の心情を汲み取りながら、慎重かつ迅速に交渉を進めるなど、示談交渉にも確かなノウハウをもつ当事務所にどうぞお任せください。

不起訴の獲得は依頼者の人生に大きな意味をもつ

不起訴をめざしていく上で、ほかにも検察官との交渉が重要な意味をもつ場合があります。仮に起訴したときにどんな弊害やデメリットが生じるかを検察官に主張するとともに、起訴の必要性がない旨を、客観的な事実として示すことも必要です。

不起訴になれば前科がつくことはなく、被疑者本人の人生を考える上でも重要な意味をもつものといえます。逮捕後は、ぜひ早めに私選弁護人を付けることをおすすめします。

否認事件では精神的なサポートが不可欠

「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要

罪を認めている「自白事件」と異なり、「否認事件」の場合には、弁護士の対応もおのずと違ったものになってきます。取り調べ段階での捜査側の対応も厳しいものになりやすく、被疑者は孤独な状態に置かれてしまいます。それだけに、接見時における弁護士の精神的サポートが欠かせないのです。

可能な限り接見に足を運び、取り調べでの重圧を取り除くよう親身にサポート。起訴されてしまうと、日本の刑事裁判では有罪率は99・9%という統計がありますから、「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要なのです。早い段階から弁護の依頼をいただくことを強くおすすめいたします。

起訴後は早期の保釈に全力を挙げる

保釈に足る要件を起訴前の時点からそろえておく

また、起訴されてしまったあとには早期の保釈を求めていくことになります。保釈には保釈保証金が必要になりますから、支援協会などの利用についての相談に乗ることもできます。

身元引受人の確保や、保釈に足る要件を起訴前の時点からそろえておき、起訴と同時に保釈の手続を進めていくことで早い段階での身柄解放が可能になります。当事務所では可能な限り、早期の身柄解放に向けて力を尽くしますのでご相談ください。

弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィスからのメッセージ

早期の釈放と不起訴の獲得に向けて力を尽くします

ご家族や知人・友人が逮捕されたことが分かったら、とにかく迅速に当事務所まで連絡をください。刑事事件で前科がつくかどうかは一生の問題で、弁護士による初動の活動によって、起訴が回避できるかどうかが左右されるケースが多々あります。

そうした責任の重さを痛感しながら、当事務所では早期の釈放および不起訴の獲得に向けてつねに全力を尽くします。ご家族や知人・友人が逮捕されたことが分かったら、とにかく迅速に連絡をください。迷うことなく当事務所にご相談いただくことをお待ちしています。

所属弁護士

伊藤 弘好(いとう ひろよし) 

登録番号 No.45554
所属弁護士会 福岡県弁護士会

山口 真彦 (やまぐち まさひこ) 

登録番号 No.54107
所属弁護士会 福岡県弁護士会

料金体系

1.法律相談

初回法律相談:30分まで無料(30分超過時には、30分毎5,000円+税)
※30分を超過した場合でも、正式契約のご依頼をいただいた場合、着手金に充当いたします。
※一度ご依頼をいただいた場合には、当該事件について、その後法律相談料が発生することはありません。

2.逮捕前契約

何か犯罪行為をしてしまった心当たりがある
警察に呼ばれて話を聞かれた
何もしていないのに疑われている・・・etc

現時点では事件が実際に動くかどうかはわからないけれども、実際に動いた場合には弁護士がすぐに身体拘束からの解放活動等に入る。これが逮捕前契約です。

事前に逮捕・勾留を阻止するための資料等を集めておき、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行うと同時に、あらかじめ取調べの対応方法についてのアドバイスもいたします。

逮捕前契約(税別) 5万円

※逮捕勾留後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

3.初回接見(ご依頼前)

逮捕・勾留されているご本人に会いに警察署に行き、面会をして、事実関係等を聞き取り、解決方法のご相談や取調べの対応方法をアドバイスいたします。

接見日当(税別) 3万円

※初回接見後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。
※接見日当が発生するのは、正式契約のご依頼をいただく前のみです。ご依頼をいただいた場合には、接見の際に日当が発生することはありません。

4.捜査弁護活動(起訴される前の段階の活動です)

逮捕・勾留されてしまっている場合には逮捕・勾留からの解放活動を行う、ご本人に対して法的なアドバイスを行う、示談交渉をする、警察・検察との交渉を行う等の活動をして、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための活動を行います。

なお、当事務所は、ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。

ですから、当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。

(1)事実関係を認める事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 20万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円
(2)事実関係を争う事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 15万円
再逮捕された場合

上記いずれの場合でも、再逮捕をされた場合には、あらたな逮捕事実での弁護活動の着手金として、それぞれ10万円を減額した額を新たにお支払いいただきます。

5.公判弁護活動:第一審(起訴された後の段階の活動です)

検察官へ証拠の開示を求め、開示された証拠をもとに裁判でどのような主張をするかを検討し、あわせて示談を含めた弁護人としての立証活動を検討します。

ご本人が勾留されている場合には、保釈請求等の活動もいたします。そして、法廷弁護技術を駆使し、裁判においてご本人に最大限利益となる訴訟活動をいたします。

なお、検察官から開示を受けた証拠を謄写(コピー)をする際に、謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円
求刑の8割以下となった場合 30万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 80万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

追起訴があった場合

上記いずれの場合でも、追起訴があった場合には、あらたな公訴事実での弁護活動の着手金として、追起訴1件毎に10万円を新たにお支払いいただきます。

6.裁判員裁判事件:第一審(起訴された後の段階の活動です)

裁判員裁判事件では、通常の第一審の公判活動に加えて、公判前整理手続への出席や法廷弁護技術を駆使したプレゼンテーションの実践等、より専門性の高いスキルが求められます。

また、連日集中審理が行われますので、その間、弁護士は当該事件に拘束されます。そのため、通常の公判活動よりも弁護士が高額となっております。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 80万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
求刑の8割以下となった場合 30万円
死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 100万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 100万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

7.少年事件(家庭裁判所に送致された後の段階の活動です)

少年事件では、一般の成人事件とは異なり、少年とのかかわり方や少年審判での闘い方など少年事件特有の経験・知識が必要となります。調査官との交渉や、ご家族に協力いただきたいこと等、少年事件では考慮しなければならない事項が多岐にわたります。

なお、家庭裁判所から開示を受けた証拠を謄写(コピー)する際に謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 30万円
不処分となった場合 30万円
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 40万円〜
不処分となった場合 40万円〜
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

8.上訴事件(控訴審や上告審での弁護活動です)

(1)上訴審査

第一審の国選弁護人の活動に不満がある。
判決に納得がいかない。
どうにかして控訴審で執行猶予を付けることができないか。

第一審での判決・訴訟活動に不満があり、控訴をすればいい結果にならないかという相談を多数いただいております。もっとも、いい結果が出るかどうか、どうしたらいいかという点については、第一審の訴訟記録を拝見しないと判断することができません。

そこで、第一審の記録をお預かりし、一両日中に記録を検討して、控訴審での見込みや、必要となる活動などをアドバイスすることを目的としたのが、上訴審査です。

上訴審査(税別) 5万円

※記録検討後、正式にご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

(2)量刑を争う事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
第一審より刑が減刑された場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(3)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪となった場合 100万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜
一部が認められ第一審より刑が減刑された場合 30万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(4)検察官上訴事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
検察官上訴棄却となった場合 50万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

アクセス

福岡県久留米市中央町12-6 エトランゼ12 507号

事務所概要

事務所名 弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィス
代表者
住所 〒830-0023 福岡県久留米市中央町12-6 エトランゼ12 507号
電話番号 0066-9759-7150
営業時間 毎日 9:00〜20:00
定休日 なし
備考

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