素早い初動で勾留を阻止! 早期の釈放と不起訴の獲得に全力!

弁護士法人ニューポート法律事務所 つくばオフィス

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    茨城

050-5267-6823

ただ今のお時間[13時34分]お電話がつながります!

平日 9:00〜20:00、土日祝10:00~17:00

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メール相談:【24時間365日受付】インターネットから直接相談!

※刑事事件の性質上、対応できないエリアがございます。

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  • 代表者
    戸田裕典 伊藤弘好
  • 住所
    〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1-5-7 ダイワロイネットホテルつくばビル 2階
  • 最寄駅
    つくばエクスプレス つくば駅から徒歩1分
  • 電話番号
    050-5267-6823
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    初回30分無料
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    事案ごと
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取扱い可能な事案

  • 性犯罪
    痴漢・強制わいせつ
  • 詐欺罪
    振り込み・投資詐欺
  • 傷害罪
    傷害・傷害致死
  • 薬物犯罪
    覚せい剤・大麻
  • 窃盗罪
    強盗・万引・横領
  • 暴行罪
    暴行脅迫・公務妨害
  • 恐喝罪
    強制・脅迫・脅し取り
  • 交通犯罪
    飲酒運転・ひき逃げ
  • 少年犯罪
    保護観察・少年院
  • 殺人罪
    殺人・殺人未遂

対応可能エリア

  • 茨城

弁護士法人ニューポート法律事務所 つくばオフィスについて

フットワークの軽さを武器に迅速に対応

スピーディーな初動で早期の身柄解放を実現

「弁護士法人ニューポート法律事務所・つくばオフィス」は「つくば」駅からすぐの便利な場所にある法律事務所です。弁護士法人として約10名の若い弁護士が在籍しており、これまで多くの刑事事件に対応してきました。

私選・国選を問わず、傷害や窃盗、詐欺や性犯罪、薬物事件など幅広い事件を手掛けており、フットワークの軽さを武器に、迅速かつ的確な初動対応を実現。しかるべき措置をスピーディーに行い、依頼者の早期の身柄解放に努めますので、逮捕という状況に直面された際にはただちに当事務所にご連絡ください。

勾留されてしまうと最大20日間で身柄を拘束

周囲に逮捕の事実が知られてしまうリスクが…

刑事事件においてもっとも重要なのは、逮捕後のスピーディーな初動対応です。逮捕されてしまうと、身柄を警察署に留め置かれて取り調べが始まり、逮捕後72時間のうちに勾留されるか否かの決定が為されます。そして勾留が決まると、延長を含めて最大20日間にわたって身柄が拘束されてしまいます。

仮にそれだけの間で自由が奪われてしまうと、社会的にもさまざまな損失を被ってしまうことになりかねません。

会社に逮捕の事実が知れて職などを失ってしまうリスクや、近所など周囲に知られる可能性も高まります。その後の生活や人生に大きな影響を与えてしまうことになってしまいますので、それを防ぐための行動がおのずと大事になるわけです。

勾留なく直ちに釈放を実現し、社会的影響を回避

その点、逮捕後すぐに弁護士が行動することによって、1~2日で釈放になる可能性が高まります。つまり、勾留請求させずに直ちに釈放することができるわけで、社会的な影響を回避できる点でメリットはとても大きいといえます。

当弁護士法人はフットワークの軽い若手弁護士が多数在籍していますので、オフィス間で連携しながら、勾留させないためのスピード感のある初動対応が可能になります。もしも家族や知人、友人などが逮捕されてしまったとき――。まずは当事務所に急いでご連絡ください。

素早く初回接見に出向いて不安を減らす

家族とのパイプ役になることも弁護士の大事な役割

逮捕・勾留されてしまうと被疑者の立場となり、とても不安な状況に置かれてしまいます。それを軽減するために、当事務所の弁護士は早急に初回接見に出向きます。実際に会って事件の詳細をお聞きし、今後の見通しをできるだけ明確に案内。何よりも不安な気持ちを取り除くことに努め、ご本人との信頼関係を築いていきます。

仮に接見禁止の状況であれば、ご家族との面会もできませんから、ご本人と家族とのパイプ役になることも弁護士の重要な役割です。ご家族の思いを伝えて励ますなど、精神的なサポートも含めて親身に寄り添っていきます。

逮捕されても不起訴だと前科にならない

「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要

逮捕・勾留されたとしても、不起訴になれば前科がつくことはありません。つまり不起訴の獲得は、被疑者本人の人生を考える上でも重要な意味をもつものといえます。

また起訴されてしまうと、日本の刑事裁判では有罪率は99・9%という統計がありますから、「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要になるわけです。

不起訴をめざすには「示談成立」を得ることが重要

事件の種類はさまざまですが、窃盗や暴行、性犯罪など被害者のある事件で不起訴を得るには、早期に「示談交渉」を行うことが非常に大事です。示談交渉は第三者である弁護士を介して行うことが不可欠であり、丁寧に進めていくことが欠かせません。

あくまでも被害者の立場にたち、相手に丁寧に事情を説明しながら、慎重かつ迅速に交渉を進めていくことが重要なのです。当法人には示談交渉に多くの経験をもつ弁護士も在籍しており、さまざまな事件の類型に即して的確に対応していきますので、確かなノウハウをもつ当事務所にどうぞお任せください。

否認事件の場合は弁護士のサポートがより重要

取り調べでは「黙秘」することも重要な選択肢の一つ

ご本人が罪を認めていない、いわゆる「否認事件」の場合には、弁護士のサポートもいっそう重要な意味を持つものになります。否認の状況だと取り調べ段階での捜査側の対応も厳しいものになりやすく、被疑者は孤独な状態に置かれてしまいます。それだけに、接見時における弁護士の精神的サポートが欠かせないのです。

否認事件のときは、取り調べでの不用意な発言が、捜査官に証拠として採用されてしまうリスクがありますから、黙秘することも重要な選択肢の一つになり得ます。ご自身にとって納得のいかない嫌疑をかけられているような場合にはなおさら、早い段階から弁護の依頼をいただくことを強くおすすめします。

当事務所では、とくに否認事件においては可能な限り頻繁に接見に出向き、取り調べでの重圧を取り除くよう親身にサポートします。そのことを可能にする弁護士の陣容を備えていることは、当法人の大きな強みといえるでしょう。

起訴後は早期の釈放に向けて尽力

起訴と同時に保釈の手続を進めていくことが重要

たとえ起訴されてしまったとしても、継続して早期の保釈を求めていくことに変わりはありません。身元引受人の確保や、保釈に足る要件を起訴前の時点からそろえておき、起訴と同時に保釈の手続を進めていくことで、早い段階での身柄解放が可能になります。

保釈には保釈保証金が必要になりますから、支援協会などの利用についての相談に乗ることもできます。当事務所では可能な限り、早期の身柄解放に向けて力を尽くしますのでご相談ください。

ニューポート法律事務所つくばオフィスからのメッセージ

弁護士の初動対応が、被疑者ご自身の人生に大きな影響を与える

刑事弁護は弁護士の初動によって、被疑者ご本人への対処が大きく変わる可能性があります。勾留の回避や不起訴の獲得などが、弁護士の動き次第で左右されることになるのです。その責任の重さを痛感しながら、当事務所では早期の釈放および不起訴の獲得に向けてつねに全力を尽くします。

ご家族や知人・友人が逮捕されたことが分かったら、とにかく迅速に連絡をください。迷うことなく当事務所にご相談いただくことをお待ちしています。

所属弁護士

榎本 幸司(えのもと こうじ)

登録番号 No.55378
所属弁護士会 茨城県弁護士会

料金体系

1.法律相談

初回法律相談:30分まで無料(30分超過時には、30分毎5,000円+税)
※30分を超過した場合でも、正式契約のご依頼をいただいた場合、着手金に充当いたします。
※一度ご依頼をいただいた場合には、当該事件について、その後法律相談料が発生することはありません。

2.逮捕前契約

何か犯罪行為をしてしまった心当たりがある
警察に呼ばれて話を聞かれた
何もしていないのに疑われている・・・etc

現時点では事件が実際に動くかどうかはわからないけれども、実際に動いた場合には弁護士がすぐに身体拘束からの解放活動等に入る。これが逮捕前契約です。

事前に逮捕・勾留を阻止するための資料等を集めておき、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行うと同時に、あらかじめ取調べの対応方法についてのアドバイスもいたします。

逮捕前契約(税別) 5万円

※逮捕勾留後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

3.初回接見(ご依頼前)

逮捕・勾留されているご本人に会いに警察署に行き、面会をして、事実関係等を聞き取り、解決方法のご相談や取調べの対応方法をアドバイスいたします。

接見日当(税別) 3万円

※初回接見後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。
※接見日当が発生するのは、正式契約のご依頼をいただく前のみです。ご依頼をいただいた場合には、接見の際に日当が発生することはありません。

4.捜査弁護活動(起訴される前の段階の活動です)

逮捕・勾留されてしまっている場合には逮捕・勾留からの解放活動を行う、ご本人に対して法的なアドバイスを行う、示談交渉をする、警察・検察との交渉を行う等の活動をして、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための活動を行います。

なお、当事務所は、ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。

ですから、当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。

(1)事実関係を認める事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 20万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円
(2)事実関係を争う事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 15万円
再逮捕された場合

上記いずれの場合でも、再逮捕をされた場合には、あらたな逮捕事実での弁護活動の着手金として、それぞれ10万円を減額した額を新たにお支払いいただきます。

5.公判弁護活動:第一審(起訴された後の段階の活動です)

検察官へ証拠の開示を求め、開示された証拠をもとに裁判でどのような主張をするかを検討し、あわせて示談を含めた弁護人としての立証活動を検討します。

ご本人が勾留されている場合には、保釈請求等の活動もいたします。そして、法廷弁護技術を駆使し、裁判においてご本人に最大限利益となる訴訟活動をいたします。

なお、検察官から開示を受けた証拠を謄写(コピー)をする際に、謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円
求刑の8割以下となった場合 30万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 80万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

追起訴があった場合

上記いずれの場合でも、追起訴があった場合には、あらたな公訴事実での弁護活動の着手金として、追起訴1件毎に10万円を新たにお支払いいただきます。

6.裁判員裁判事件:第一審(起訴された後の段階の活動です)

裁判員裁判事件では、通常の第一審の公判活動に加えて、公判前整理手続への出席や法廷弁護技術を駆使したプレゼンテーションの実践等、より専門性の高いスキルが求められます。

また、連日集中審理が行われますので、その間、弁護士は当該事件に拘束されます。そのため、通常の公判活動よりも弁護士が高額となっております。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 80万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
求刑の8割以下となった場合 30万円
死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 100万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 100万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

7.少年事件(家庭裁判所に送致された後の段階の活動です)

少年事件では、一般の成人事件とは異なり、少年とのかかわり方や少年審判での闘い方など少年事件特有の経験・知識が必要となります。調査官との交渉や、ご家族に協力いただきたいこと等、少年事件では考慮しなければならない事項が多岐にわたります。

なお、家庭裁判所から開示を受けた証拠を謄写(コピー)する際に謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 30万円
不処分となった場合 30万円
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 40万円〜
不処分となった場合 40万円〜
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

8.上訴事件(控訴審や上告審での弁護活動です)

(1)上訴審査

第一審の国選弁護人の活動に不満がある。
判決に納得がいかない。
どうにかして控訴審で執行猶予を付けることができないか。

第一審での判決・訴訟活動に不満があり、控訴をすればいい結果にならないかという相談を多数いただいております。もっとも、いい結果が出るかどうか、どうしたらいいかという点については、第一審の訴訟記録を拝見しないと判断することができません。

そこで、第一審の記録をお預かりし、一両日中に記録を検討して、控訴審での見込みや、必要となる活動などをアドバイスすることを目的としたのが、上訴審査です。

上訴審査(税別) 5万円

※記録検討後、正式にご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

(2)量刑を争う事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
第一審より刑が減刑された場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(3)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪となった場合 100万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜
一部が認められ第一審より刑が減刑された場合 30万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(4)検察官上訴事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
検察官上訴棄却となった場合 50万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

アクセス

茨城県つくば市吾妻1-5-7 ダイワロイネットホテルつくばビル 2階

事務所概要

事務所名 弁護士法人ニューポート法律事務所 つくばオフィス
代表者 戸田裕典 伊藤弘好
住所 〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1-5-7 ダイワロイネットホテルつくばビル 2階
電話番号 050-5267-6823
受付時間 平日 9:00〜20:00、土日祝10:00~17:00
定休日
備考 土日祝や平日夜間でも予約をいただければ面談可能です。

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