横浜ターミナル法律事務所

横浜駅西口南９番出口から徒歩２分の便利なアクセス

痴漢・盗撮や強制わいせつ、窃盗や暴行・傷害に多数の実績

「横浜ターミナル法律事務所」には刑事事件の経験豊富な複数の弁護士が在籍し、国選・私選を問わず多くの刑事弁護を手掛けています。痴漢・盗撮や強制わいせつといった性犯罪や、窃盗、暴行・傷害、さらに殺人事件の裁判員裁判も担当するなど、多岐にわたる事件弁護の経験を有しています。

ふだんの暮らしの中で、つい魔が差してしまった…、飲酒の影響で手を出してしまった…といった事件は、ある意味どなたにも起こり得るものです。そうした身近な事件で逮捕されてしまったとき…。慌てることなく、まずは弁護士に相談してほしいと思います。

当事務所は横浜駅西口南９番出口から徒歩２分というアクセス至便な場所にあり、夜間や土日祝日の相談にも臨機応変にご対応しています。もしも家族や知人が逮捕されるようなことがあれば、いつでも遠慮なくご連絡ください。

逮捕の連絡を受ければ弁護士は即座に行動

被疑者の不安を打ち消すよう接見では親身に対応

逮捕されたあとは、72時間以内に勾留されるか否かが決まり、勾留となると、たとえ不起訴の場合であっても延長も含めて最大20日間身柄が拘束される可能性があります。その場合にはいち早く身柄の解放に努めることや、その前に勾留を阻止し、身柄が拘束されないよう検察官や裁判所にはたらきかけることが必要です。

逮捕の連絡を受けると、弁護士は即座に行動を開始します。まずは被疑者（依頼者）のもとに接見に出向き、事件の状況を丁寧に聴き、今後の刑事手続きの流れや見立てについて説明していきます。

ご本人にとって、このあと自分がどうなるのかが分からない…というのが最も不安の募る状況です。接見禁止になるとご家族との面会もできませんから、ご本人の孤独感は一層強いものとなってしまいます。弁護士は接見禁止の解除を求めるとともに、ご家族との意思疎通のパイプ役になることも可能です。不安な思いを打ち消すために、親身に話を聴いていきます。

勾留阻止や勾留請求却下などを矢継ぎ早に実施

早期の身柄解放の実現に向けて積極的に手を打つ

逮捕のあと、ただちに弁護士に依頼されれば、勾留決定をさせないための活動も可能になります。身柄引受人として家族がしっかり付いていることや、確固たる職場があることなど、勾留する必要のない旨を検察官に働きかけていきます。

仮に勾留決定がなされたとしても、ただちに裁判所に対して準抗告の手続きを取り、早期の身柄解放の実現に向けて手を打ちます。こうした措置を粘り強く矢継ぎ早に行っていくことによって、早い段階で釈放される可能性が高まるのです。

早期の釈放・不起訴には示談成立が重要

弁護人が代理人となって被害者との示談交渉を行う

少しでも早い釈放、および不起訴の獲得をめざすには、被害者のある事件では速やかに示談交渉を行うことが欠かせません。示談を成立させて被害者に被害届を取り下げてもらったり、処分を軽くしてもらうよう検察官に求める必要があるわけです。

この場合、被疑者自身はもちろんのこと、家族や知人が被害者に対して示談交渉を行うのは難しいため、弁護人が代理人となって交渉を行うことになります。

「被害者代理人」として、加害者側の弁護人と交渉した経験も

実は当事務所の弁護士は、被害者に対する示談交渉の経験はもちろん、一方で被害者代理人として、加害者側の弁護人との示談交渉も多数経験してきています。それによって、示談において被害者が最も強く望んでいることは何かについても、経験の中で知り得てきました。

性犯罪の示談交渉では特に、もう二度と被害者の前に現れない、近づかないことを誓約するよう被害者が求めることが多くあります。そうした被害者の心情や思いをよく理解しているからこそ、適切な交渉が可能になると自負しています。

被害者の心情に思いを馳せながら、慎重かつ迅速に話を進め、示談が成立するまで粘り強く交渉を行っていきます。そして被害者との示談が成立すれば、ただちに勾留決定に対する準抗告や勾留の取り消し請求を裁判所に行い、その後、検察官が不起訴処分にしていく流れになるわけです。

不起訴処分を決めるのは検察官

臨床心理士の治療によって不起訴になった例も

あくまでも不起訴処分を決めるのは検察官ですから、直接はたらきかけることも含め、不起訴処分を下すには何が必要なのかをしっかりと見極めた上で対峙していくことになります。

過去には、性犯罪事件について、臨床心理士を連れ立って被疑者に接見し、心理学的な治療計画を策定したことで再犯の危険性が無くなったと検察官に主張。結果として不起訴処分を勝ち取ることができた事例もあります。

たとえ逮捕されても不起訴処分になれば前科はつきませんから、ご自身の人生にとっても大きな意味をもつものになります。当事務所では不起訴の獲得に向けて、スピーディーな対応で力を尽くしていきますのでご相談ください。

否認事件も積極的にサポートしたい

否認事件では、弁護士による接見時の精神的サポートが必要

ご本人が罪を認めていない「否認事件」の場合には、弁護士の対応も当初の段階から違ったものになります。一部否認の事件では示談交渉の余地もまだありますが、完全な否認の状況だと示談は望めません。また、否認事件では取り調べ段階での捜査側の対応も厳しいものになりやすく、真実と異なるにもかかわらず捜査側の都合の良い内容の自白をさせられてしまうことも少なくありません。このような否認事件では、とりわけ接見時における弁護士の精神的サポートがとても大事になります。

当事務所では可能な限り接見に足を運び、取り調べでの重圧を取り除くよう親身にサポートいたします。自身にとって納得のいかない嫌疑をかけられているような場合や、黙秘の必要性があるケースなど、早い段階から弁護人の支援が必要ですから即座にご相談ください。

横浜ターミナル法律事務所からのメッセージ

逮捕後は時間との勝負。ぜひ信頼できる弁護人を選任ください。

当事務所では被疑者ご本人はもちろん、依頼者のご家族ともしっかりとコミュニケーションをとりながら、環境調整に力を尽くしていきます。当事務所の弁護士はフットワークの軽さも強みの一つであり、接見にも積極的に出向きます。

逮捕直後は時間との勝負です。日常生活に戻れるかどうかといった大きな不安を抱える状況になりますので、早期釈放・不起訴を目指す上でもぜひ信頼できる弁護人を選任ください。

所属弁護士

山口 大輔（やまぐち だいすけ）

福井 俊介（ふくい しゅんすけ）

山縣 宏子（やまがた ひろこ）

料金体系

事案簡明な事件（捜査段階）

着手金	３３万円（税込）
報酬金	略式請求時　　　２２万円（税込） 不起訴時　　　　４４万円（税込） 途中身柄解放時　１１万円（税込）

　※接見や準抗告申立などの必要な弁護活動の費用は，実費を除き，全てこの中に含まれます。
　※公判請求時には，報酬金は発生しません。
　※途中身柄解放時とは，検察官の終局処分より前に，勾留請求阻止や準抗告等の弁護活動の成果として釈放された場合をいいます。
　※実費は別途加算されます。

事案簡明な事件（公判段階）

着手金	３３万円（税込）
報酬金	基本　　　　　　３３万円（税込） 保釈時　　　　　１１万円（税込）

　※接見等の必要な弁護活動の費用は，実費を除き，全てこの中に含まれます。
　※捜査段階から引き続きご依頼の場合，着手金額を２分の１に減額します。
　※控訴時・上告時には，各３３万円（税込）の追加着手金が発生します。
　※基本報酬金は，検察官の求刑より減額された場合に発生します。
　※実費は別途加算されます。

否認事件・重大事件等の複雑事件（捜査段階）

着手金	５５万円（税込）
報酬金	略式請求時　　　３３万円（税込） 不起訴時　　　　６６万円（税込） 途中身柄解放時　２２万円（税込）

　※接見や準抗告申立などの必要な弁護活動の費用は，実費を除き，全てこの中に含まれます。
　※公判請求時には，報酬金は発生しません。
　※途中身柄解放時とは，検察官の終局処分より前に，勾留請求阻止や準抗告等の弁護活動の成果として釈放された場合をいいます。
　※実費は別途加算されます。

否認事件・重大事件等の複雑事件（公判段階）

着手金	６６万円（税込）
報酬金	基本　　　　　　５５万円（税込） 無罪時　　　　１１０万円（税込） 保釈時　　　　　２２万円（税込）

　※複雑さの程度により，増額することがあります。
　※接見等の必要な弁護活動の費用は，実費を除き，全てこの中に含まれます。
　※捜査段階から引き続きご依頼の場合，着手金額を２分の１に減額します。
　※控訴時・上告時には各５５万円（税込）の追加着手金が発生します。
　※基本報酬金は，検察官の求刑より減額された場合に発生します。
　※無罪時報酬金は，無罪判決（一部無罪判決を含む）確定時に発生します。この場合には，基本報酬金は発生しません。
　※実費は別途加算されます。
　　　　

裁判員裁判対象事件

　個別にお見積りいたします。

アクセス

事務所概要

事務所名	横浜ターミナル法律事務所
代表者	山口大輔・福井俊介・山縣宏子
住所	〒220-0004 神奈川県 横浜市西区北幸2-5-22　福井第2ビル7F
電話番号	050-5267-6796
受付時間	平日・土日 10:00～20:00
定休日	祝日
備考	事前に予約いただければ，夜間・土日相談も可能です。