栗原市にある地域に根差した事務所

宮城県北部や岩手県南部からも多くの依頼

宮城県栗原市にある「築館法律事務所」の弁護士・庄司智弥です。同市に法律事務所は２つあり、そのうちのひとつが当事務所です。相談に来られるのは主に栗原市の方ですが、登米市、大崎市、遠田郡などの宮城県北部、一関市などの岩手県南部の方々も多く来られます。

事件を正しくとらえ、的確な措置を速やかに講じる

刑事事件での一番のポイントは、最初に「捜査側に事件を適切に判断してもらうこと」だと考えています。たとえば、逮捕勾留されるべきでない人が身柄を拘束されているのは間違いであり、また否認の事実が正しければ、その人はただちに釈放されなければいけません。事件を正しくとらえ、それに沿った措置を速やかに講じるのが私たち弁護士の役割です。

そして勾留されるべき事案でない時には、そう考える理由と事実を弁護士の意見書としてとりまとめ、勾留決定前であれば検察官に、勾留が決まった後では、「準抗告」の形で裁判所に速やかに提出します。

それを可能にするための素早い初動が刑事弁護では非常に重要であり、逮捕された人が間違った状況に置かれてしまわないよう、早急に対応することが必須なのです。

接見で事件の全体像を確認

事件の意図や動機を本人の口から聞くことが大事

逮捕後は、まずご本人と会って（接見）、事件の全体像を教えてもらうことから始まります。客観的な逮捕事実は合っていても、その意図や動機は別のところにあるといった話が本人の口から出てくることがあります。それを読み違えないことが大切であり、だからこそ事件の全体像を把握し、本人がどのような思いのなかで行ってしまったのかを理解することが重要なのです。

その上で、逮捕事実に間違いがなく、犯罪をおかしたという認識もあるときには、二度と事件を起こさないためには何が必要かを本人と一緒に考えていきます。刑事事件の初動時に、弁護士として重視しているのはそうした点になります。

否認事件では取り調べの内容をより細かく把握

そのなかで、逮捕事実を全面的また部分的に否認しているような場合には、接見時のアドバイスもおのずと慎重なものになります。取り調べでの供述内容はすべて証拠として採用されますから、どう対処するかは非常に重要なのです。

警察にどのような取り調べを受けたか、どんな話や言葉の使い方があったかを細かく把握し、必要な対応方法を検討。何よりも被疑者を励ましていくことが大切であり、黙秘の必要性の検討や、捜査や取り調べの仕方についての申し入れをすることもあります。

勾留決定後に考えるべきは…

被害者に対してどのような償いをすべきか

勾留が決まると、被疑者は延長を含めて最大20日間にわたって、刑事施設に身柄を拘束されることになります。被疑者（依頼者）から早期の釈放を求められる限り、弁護士はそれに応えるために力を尽くしていくことは言うまでもありません。

ただ、釈放さえされればそれで良いのかといえば決してそうではないのも事実です。特に被害者のある事件で罪を認めている場合には、被害者に対してどのような償いをすべきかを真っ先に考えていくことが欠かせません。当職は一緒にそれを考え、実行していくことを大切にしています。

示談交渉は被害者のために行うもの

謝罪や反省の思いが釈放・不起訴につながる

そうした償いの方法の一つに、示談交渉があります。示談交渉は、逮捕されている被疑者本人のために行うものではなく、「被害者のために行われるもの」であることを忘れてはなりません。

何より交渉のなかで、被害者の抱く被害感情を丁寧に聴き取り、被疑者本人に伝えて二度と事件を起こさないための契機にすることが重要です。その結果として、本人の謝罪や反省の思いが検察官や裁判所に伝わり、不起訴や執行猶予につながるわけです。

つまり早期釈放や不起訴を獲得するために、示談交渉が必要なのではないということ。示談交渉において得られた謝罪や反省の思いの結果として、釈放・不起訴が得られることを肝に銘じる必要があるといえるでしょう。

最終的に謝罪を受け入れてもらえた事例…

過去に手掛けた、性犯罪に属するような事案の示談交渉で、最初に被害者に連絡を取ると「絶対に許せないんです」とおっしゃっていた女性の方がおられました。私は、「無理に示談をお願いするつもりはありません。ただ謝罪というものは必要だし、加害者本人に伝えてほしいことがあればお聞きしたいのです」という旨の話をしました。

被害者の方とそうしたやりとりを何度か行った結果、謝罪金を受けとってもらうことができました。被害者の方の気持ちを踏まえて、本人の謝罪と反省の思いを確かめ、それを相手に真摯に伝えるなかで、最終的に謝罪を受け入れてもらえたという事例でした。

事件の中には当然、「示談交渉には応じない」「そんなものは断る」という被害者の方もおられます。その時には、なぜ断られたのかを被疑者本人と一緒に考えることが大事。それが示談交渉における大切なプロセスだと考えています。

刑事弁護で大切にしたい思い

再犯防止に向けて、弁護士に何ができるか

私は多くの刑事事件に携わっていくなかで、やはり事件を起こしてしまった人が、二度と罪を犯さないようになることが最も大事であると強く考えるようになりました。それを検察官という訴追する立場ではなく、加害者の味方である弁護士の立場で実現するにはどうすれば良いのかを常に考えてきました。

成人・少年を問わず、一人ひとりの依頼者（被疑者）に正面から向き合い、その答えを探していくことが、刑事事件に携わる弁護士としての使命だと思っています。

犯罪被害者に対する支援にも注力

被害回復に向けての親身なサポートを提供

当事務所は、刑事事件の犯罪被害者の方から相談を受けることも多々あります。犯罪の被害に遭った方に対して、弁護士が行うことのできるサポートは決して少なくありません。犯罪の被害にあった際にどうすればいいのか、犯罪被害をどのようにして回復していくのか。そのためにはどのような手続きが必要なのか…様々なアドバイスをご提供しますので、ご相談ください。

築館法律事務所からのアドバイス

ご家族が相談しやすいと感じる弁護士を選ぶべき

親しい方が逮捕・勾留されたという事態になり、不安にさいなまれる方はたくさんいらっしゃると思います。気持ちを静めるためにも、早めに弁護士に相談をしていただくことが必要です。そして私選弁護を依頼される際には、ご家族が相談しやすい弁護士を選ぶべきでしょう。不安な思いを何でも話せて、丁寧に対応してくれる弁護士をぜひお選びください。

料金体系

相談料：30分　5,500円（税込）

アクセス

事務所概要

事務所名	築館法律事務所
代表者	庄司 智弥
住所	〒987-2216 宮城県栗原市築館伊豆１丁目４−２２(２階)
電話番号	050-5267-5469
受付時間	毎日9：00～17：00 (第２・第４土曜日9：00～13：00)
定休日	日祝
備考