フットワーク軽くスピーディーな初動で 早期の釈放を目指します

弁護士法人ニューポート法律事務所 宮崎オフィス

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  • 代表者
    磯野 健介
  • 住所
    〒880-0865 宮崎県宮崎市松山1-7-20 オフィスM2階
  • 最寄駅
    JR宮崎駅からも徒歩15分程度
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取扱い可能な事案

  • 性犯罪
    痴漢・強制わいせつ
  • 詐欺罪
    振り込み・投資詐欺
  • 傷害罪
    傷害・傷害致死
  • 薬物犯罪
    覚せい剤・大麻
  • 窃盗罪
    強盗・万引・横領
  • 暴行罪
    暴行脅迫・公務妨害
  • 恐喝罪
    強制・脅迫・脅し取り
  • 交通犯罪
    飲酒運転・ひき逃げ
  • 少年犯罪
    保護観察・少年院
  • 殺人罪
    殺人・殺人未遂

対応可能エリア

  • 宮崎県

弁護士法人ニューポート法律事務所 宮崎オフィスについて

刑事弁護に確かな実績をもつ法律事務所

宮崎地裁の近くに位置する分かりやすい立地

「弁護士法人ニューポート法律事務所・宮崎オフィス」は東京に本拠点を構え、刑事事件にも豊富な経験をもつ弁護士が複数在籍する法律事務所です。宮崎オフィスには、地元で活動してきた弁護士が着任し、これまで刑事事件の私選弁護も多数手がけています。

弁護士法人ニューポート法律事務所 宮崎オフィスは宮崎市内の裁判所の近くに立地しており、JR宮崎駅からも徒歩15分程度の便利な場所にあります。土日祝や平日夜間でも柔軟に面談対応しており、緊急の事態にもフットワーク軽く対応しますのでお任せください。

私選・国選を問わず多くの事件を受任

刑事弁護は初動の対応とスピード感が命

当事務所ではこれまで、傷害や窃盗、詐欺や性犯罪、薬物事件など広範囲な事件を手掛けており、私選・国選を問わず、刑事弁護に豊富な経験と実績を有しています。

刑事事件は何といっても初動の対応とスピード感が命です。もしも逮捕という状況に直面されたら、即座に連絡をいただくことが絶対に欠かせません。そこから弁護士がいち早く動くことで、依頼者(被疑者)にもたらされる結果は大きく違ってくるのです。

接見で被疑者の不安を払拭する

社会生活に生じるデメリットを最小限に抑える

逮捕の連絡を受けると、弁護士はまずは初回接見に出向きます。そこでは、ご本人が連絡をとりたい先や、仕事や職場の状況についての詳細を丁寧に確認。逮捕という事態が、ご本人の現在の生活に与えるデメリットを最小限に抑えるために活動します。

もちろん逮捕されたご本人は、心理的にも不安な状況に置かれているものです。接見時には、今後の見通しについて、できるだけ明確にお伝えして不安を取り除くとともに、精神的なケアの要素を重視しながらご対応。私選弁護の場合はご本人との信頼関係が構築しやすく、早期の身柄解放にも努めやすいというメリットがあります。

増えつつある勾留請求の棄却

裁判所が勾留を認めないというケースが増加

昨今は、逮捕後の勾留請求の棄却率が上がってきています。つまり、検察官が勾留請求したものを、裁判所に認めさせないという成果の例が増えているのです。逮捕直後からスピーディーに対応し、身元引受人を明確にして書面申請することで、裁判所が勾留を認めないというケースが増加しているわけです。

逮捕後に弁護士は、勾留の必要のない事情や状況について意見書をまとめ、裁判所に提出します。勾留されるかどうかの決定は、逮捕後72時間のうちに判断されますから、弁護士の迅速な行動が何より欠かせません。

勾留決定されてしまうと、最短でも10日間(延長があると最大20日間)にわたって身柄が拘束されてしまい、サラリーマンの方などは職を失ってしまうこともあり得ます。それが逮捕後すぐに弁護士が行動することで、1~2日で釈放になる可能性が高まります。社会的に何の影響も受けずに済むことになり、メリットは大きいのです。

フットワークの軽さを強みに事件に即応

当事務所はフットワークの軽さには自信をもっており、連絡をいただければすぐに事態に即応。しかるべき措置をスピーディーに行い、依頼者の早期の身柄解放に努めます。

被害者に対する示談交渉も重要

示談成立は不起訴につながる重要な要件になる

被害者のある事件の場合は、早期の示談交渉を行うことも重要です。示談の成立が為されると、たとえ勾留決定されても不起訴につながる重要な要件になり得ます。

示談交渉は、加害者本人はもちろん、ご家族も行うことはできませんから、第三者である弁護士を介して行うことが不可欠です。また示談金の相場もなかなか分からないでしょうから、適切な額についてアドバイスすることも大切でしょう。

示談交渉では、あくまでも被害者の立場にたち、相手に丁寧に事情を説明しながら、少しでも納得してもらえるよう努めます。被害者の心情を汲み取りながら、慎重かつ迅速に交渉を進めていきますのでご相談ください。

不起訴に向けては検察官との交渉が重要な意味をもつことも

不起訴をめざしていく上で、示談交渉は重要な要素の一つですが、ほかにも検察官との交渉が重要な意味をもつ場合があります。仮に起訴したときにどんな弊害やデメリットが生じるかを検察官に主張するとともに、起訴の必要性がない旨を、客観的な事実として示すことも必要でしょう。

不起訴になれば前科がつくことはなく、被疑者本人の人生を考える上でも重要な意味をもつものといえます。逮捕後は、ぜひ早めに私選弁護人を付けることをおすすめします。

日本の刑事裁判では起訴後の有罪率は99・9%

「起訴されない」ための捜査弁護はおのずと重要

否認事件の場合には、接見の際の対応方法もおのずと変わってきます。取り調べも厳しいものになりやすく、弁護士の頻繁な接見や精神的サポートが欠かせません。起訴されてしまうと、日本の刑事裁判では有罪率は99・9%という統計がありますから、「起訴されない」ための捜査弁護はおのずと重要になるわけです。

起訴された後は早期の保釈を目指す

起訴と同時に保釈の手続を進めることが肝心

また、罪を認めている事件(自白事件)も含め、起訴されてしまったあとには早期の保釈を求めていくことになります。保釈には保釈保証金が必要になりますから、支援協会などの利用についての相談に乗ることもできます。

身元引受人の確保や、保釈に足る要件を起訴前の時点からそろえておき、起訴と同時に保釈の手続を進めていくことで早い段階での身柄解放が可能になります。当事務所では可能な限り、早期の身柄解放に向けて力を尽くしますのでご相談ください。

弁護士法人ニューポート法律事務所宮崎オフィスからのアドバイス

弁護士の初動の対応が、起訴されるか否かを左右します

ご家族や知人・友人が逮捕されたことが分かったら、とにかく迅速に当事務所まで連絡をください。刑事事件で前科がつくかどうかは一生の問題ですし、弁護士による初動の活動によって、起訴が回避できるかどうかが左右されるケースが多々あります。もしも逮捕という事態に直面すれば、迷うことなく当事務所にご相談いただくことをお待ちしています。

所属弁護士

磯野 健介(いその けんすけ)

登録番号 No.45813
所属弁護士会 宮崎県弁護士会

料金体系

1.法律相談

初回法律相談:30分まで無料(30分超過時には、30分毎5,000円+税)
※30分を超過した場合でも、正式契約のご依頼をいただいた場合、着手金に充当いたします。
※一度ご依頼をいただいた場合には、当該事件について、その後法律相談料が発生することはありません。

2.逮捕前契約

何か犯罪行為をしてしまった心当たりがある
警察に呼ばれて話を聞かれた
何もしていないのに疑われている・・・etc

現時点では事件が実際に動くかどうかはわからないけれども、実際に動いた場合には弁護士がすぐに身体拘束からの解放活動等に入る。これが逮捕前契約です。

事前に逮捕・勾留を阻止するための資料等を集めておき、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行うと同時に、あらかじめ取調べの対応方法についてのアドバイスもいたします。

逮捕前契約(税別) 5万円

※逮捕勾留後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

3.初回接見(ご依頼前)

逮捕・勾留されているご本人に会いに警察署に行き、面会をして、事実関係等を聞き取り、解決方法のご相談や取調べの対応方法をアドバイスいたします。

接見日当(税別) 3万円

※初回接見後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。
※接見日当が発生するのは、正式契約のご依頼をいただく前のみです。ご依頼をいただいた場合には、接見の際に日当が発生することはありません。

4.捜査弁護活動(起訴される前の段階の活動です)

逮捕・勾留されてしまっている場合には逮捕・勾留からの解放活動を行う、ご本人に対して法的なアドバイスを行う、示談交渉をする、警察・検察との交渉を行う等の活動をして、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための活動を行います。

なお、当事務所は、ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。

ですから、当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。

(1)事実関係を認める事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 20万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円
(2)事実関係を争う事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 15万円
再逮捕された場合

上記いずれの場合でも、再逮捕をされた場合には、あらたな逮捕事実での弁護活動の着手金として、それぞれ10万円を減額した額を新たにお支払いいただきます。

5.公判弁護活動:第一審(起訴された後の段階の活動です)

検察官へ証拠の開示を求め、開示された証拠をもとに裁判でどのような主張をするかを検討し、あわせて示談を含めた弁護人としての立証活動を検討します。

ご本人が勾留されている場合には、保釈請求等の活動もいたします。そして、法廷弁護技術を駆使し、裁判においてご本人に最大限利益となる訴訟活動をいたします。

なお、検察官から開示を受けた証拠を謄写(コピー)をする際に、謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円
求刑の8割以下となった場合 30万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 80万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

追起訴があった場合

上記いずれの場合でも、追起訴があった場合には、あらたな公訴事実での弁護活動の着手金として、追起訴1件毎に10万円を新たにお支払いいただきます。

6.裁判員裁判事件:第一審(起訴された後の段階の活動です)

裁判員裁判事件では、通常の第一審の公判活動に加えて、公判前整理手続への出席や法廷弁護技術を駆使したプレゼンテーションの実践等、より専門性の高いスキルが求められます。

また、連日集中審理が行われますので、その間、弁護士は当該事件に拘束されます。そのため、通常の公判活動よりも弁護士が高額となっております。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 80万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
求刑の8割以下となった場合 30万円
死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 100万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 100万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

7.少年事件(家庭裁判所に送致された後の段階の活動です)

少年事件では、一般の成人事件とは異なり、少年とのかかわり方や少年審判での闘い方など少年事件特有の経験・知識が必要となります。調査官との交渉や、ご家族に協力いただきたいこと等、少年事件では考慮しなければならない事項が多岐にわたります。

なお、家庭裁判所から開示を受けた証拠を謄写(コピー)する際に謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 30万円
不処分となった場合 30万円
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 40万円〜
不処分となった場合 40万円〜
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

8.上訴事件(控訴審や上告審での弁護活動です)

(1)上訴審査

第一審の国選弁護人の活動に不満がある。
判決に納得がいかない。
どうにかして控訴審で執行猶予を付けることができないか。

第一審での判決・訴訟活動に不満があり、控訴をすればいい結果にならないかという相談を多数いただいております。もっとも、いい結果が出るかどうか、どうしたらいいかという点については、第一審の訴訟記録を拝見しないと判断することができません。

そこで、第一審の記録をお預かりし、一両日中に記録を検討して、控訴審での見込みや、必要となる活動などをアドバイスすることを目的としたのが、上訴審査です。

上訴審査(税別) 5万円

※記録検討後、正式にご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

(2)量刑を争う事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
第一審より刑が減刑された場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(3)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪となった場合 100万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜
一部が認められ第一審より刑が減刑された場合 30万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(4)検察官上訴事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
検察官上訴棄却となった場合 50万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

アクセス

宮崎県宮崎市松山1-7-20 オフィスM2階

事務所概要

事務所名 弁護士法人ニューポート法律事務所 宮崎オフィス
代表者 磯野 健介
住所 〒880-0865 宮崎県宮崎市松山1-7-20 オフィスM2階
電話番号 準備中
受付時間 毎日 9:00〜20:00
定休日 なし
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