優れた捜査弁護と法廷技術で確かな成果! 刑事専門の法律事務所

弁護士法人ルミナス法律事務所

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弁護士法人ルミナス法律事務所

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  • 代表者
    中原 潤一
  • 住所
    〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1-10-23 KAMEYAビル4-A
  • 最寄駅
    JR浦和駅より徒歩3分
  • 電話番号
    0066-9687-7256
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取扱い可能な事案

  • 性犯罪
    痴漢・強制わいせつ
  • 詐欺罪
    振り込み・投資詐欺
  • 傷害罪
    傷害・傷害致死
  • 薬物犯罪
    覚せい剤・大麻
  • 窃盗罪
    強盗・万引・横領
  • 暴行罪
    暴行脅迫・公務妨害
  • 恐喝罪
    強制・脅迫・脅し取り
  • 交通犯罪
    飲酒運転・ひき逃げ
  • 少年犯罪
    保護観察・少年院
  • 殺人罪
    殺人・殺人未遂

対応可能エリア

  • 関東

弁護士法人ルミナス法律事務所について

350件超の実績をもつ刑事弁護専門の法律事務所

代表弁護士は日本弁護士連合会刑事弁護センターの幹事

「弁護士法人ルミナス法律事務所」は、さいたま市浦和区に事務所を構える刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。代表弁護士の中原潤一と女性弁護士の神林美樹がこれまで350件を超える刑事弁護の経験を蓄積。中原弁護士は日本弁護士連合会刑事弁護センターの幹事も務めており、首都圏を中心とした幅広いエリアで刑事弁護に対応しています。

逮捕・勾留からの早期釈放を多数の事件で実現

逮捕という事態になり、突然警察から連絡が入ると、家族や周囲の方は驚かれ、大変混乱されると思います。その時点で即座に依頼をいただければ、すぐに弁護人として活動をすることができます。

その結果、検察官に対して勾留請求をしないように働きかけたり、裁判官に対して勾留を認めないように動くことができ、早期の釈放が見込めます。これが私選弁護人をつける大きなメリットのひとつです。

当事務所では、逮捕後に勾留請求させなかった例をはじめ、逮捕・勾留からの早期釈放を実現できた例を数多く持ち合わせています。豊富な経験をもとに、検察官や裁判官がどのような点に着目するかを理解しており、的確な証拠の収集や意見書の作成など、講じるべき措置や対応方法をよく知っていることが強みといえるでしょう。

早期の示談を取り付け不起訴処分に

丁寧・誠実な被害者対応による示談交渉が奏功

逮捕・勾留の後、検察官は最長23日間の身体拘束の期間内に起訴するか不起訴にするかの決定をすることになりますので、迅速な対応が不可欠です。被害者のある事件の場合には、身体拘束後の早い段階で「示談」ができれば、その時点で釈放されるケースも考えられます。

示談交渉では、通常は加害者側が被害者の方に直接連絡することはできませんので、弁護士が代理して被害者側にコンタクトをとることになります。

まずは謝罪の気持ちと再犯防止の思いをお伝えし、被害者側の不安や怖れの気持ちを少しずつ軽減しながら、丁寧な交渉を行っていくことが必要です。被害者の方が何についてもっとも懸念しているのかを把握し、誠実な弁護活動を行った結果、謝罪を受け入れていただいて示談が成立、不起訴処分となった事案を多数有しています。

不起訴になれば前科がつくことはない

このほか、検察官への対応のなかで、どうすれば不起訴にできるかという情報を集めることや、性犯罪で痴漢を繰り返しているような人や何かの依存症が原因で犯罪を重ねる人のような場合には、専門の医療機関に通って報告書を書いてもらうことなども行います。

不起訴処分となった場合、ご本人には前科はつきません。早期の身柄の釈放および不起訴処分の獲得ができるか否かは、その方の人生に大きな影響を与えるものですから、いち早く経験豊富な弁護人を立て、しかるべき対応を取られることを強くおすすめします。

弁護士の公判技術の優劣で量刑が左右される

代表弁護士は、全国の弁護士に法廷技術を指導

起訴後についても、早期の保釈はもちろん、執行猶予の獲得をはじめとした量刑の軽減をめざすための弁護活動を行います。どうような材料で裁判官を説得するかはケースバイケースですが、公判段階でどのような弁護活動を行えるかは、言うまでもなく量刑に大きな影響を与えるものとなります。

公判での基本的な法廷技術は、司法試験に受かっただけでは誰も身に着けていないものです。あくまでも弁護士になってからの研修や日々の研究の積み重ね、そして公判に実際に立つことで磨いていくしかないのです。

特に実際の公判をどれだけ経験しているかによって、法廷技術の差異は大きく生じていきます。当事務所の中原弁護士は、日弁連刑事弁護センターの法廷技術小委員会で全国の弁護士に法廷技術を教える立場にあるなど、その研鑽の度合いは大きく秀でているものと自負しています。ぜひ安心してお任せいただければ幸いです。

無罪主張の事件も多数経験

嫌疑不十分による不起訴・無罪判決の実績も

逮捕後にご本人が罪を認めない、つまり無罪を主張する事件においては、味方になってくれる弁護人の存在が不可欠です。ただ、すべての弁護士がそうした冤罪事件に強いわけではありません。冤罪事件に向き合う弁護士が持つべき重要な要素は、捜査弁護と公判での弁護活動です。

捜査弁護の過程で重要なのが、取調べへの対応です。ご本人にとって不利な供述調書を作成されてしまわないよう、捜査機関に何を話して何を話さないか、取調べにどのように対応すればいいのかという点は有罪か無罪かの分かれ目だと言っても良いくらい重要なポイントです。加えて依頼者の話に基づき、その主張を裏付ける要素をいち早く集めるべく迅速に動くことも欠かせません。

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%だと言われています。罪を認めていない事件の場合は、まず起訴をさせないための活動が必要になり、一方で起訴され裁判になってしまった後は、無罪判決を獲得することが目標になります。当事務所の弁護士はこれまで、冤罪事件の弁護を何度も受任し、嫌疑不十分による不起訴処分の経験の他、無罪判決を4件獲得しています。

刑事事件専門の女性弁護士が在籍

きめ細やかなサポートで性犯罪の示談交渉にも成果

当事務所には刑事事件の経験豊富な女性弁護士も在籍しており、これまで性犯罪に関するご相談を多数お受けしています。被害者の女性のお気持ちに配慮しながら、丁寧で誠実な弁護活動を行った結果、謝罪を受け入れていただき、示談が成立したケースも多数あります。特に性犯罪の示談交渉では、女性弁護士ならではのきめ細やかなサポートが生きてきますのでご相談ください。

少年事件にも積極的に取り組む事務所

少年の弁護活動に確かな実績とノウハウ

中原弁護士は当事務所の開設前、子どものトラブルに注力する法律事務所に勤務していたこともあり、少年事件にも積極的に取り組んでいます。

少年審判の際には、してしまったことの重大性のみならず、国による保護性が解消されていることや、更生の可能性をいかに示すことができるかどうかが鍵となります。弁護士のだれもが、少年事件の特性を深く把握しているわけではありません。確かな実績とノウハウをもつ当事務所にお任せください。

弁護士法人ルミナス法律事務所からのアドバイス

逮捕後の弁護士の対応がご本人の一生を左右します

刑事事件を依頼すべき弁護士としては、刑事弁護に対する情熱をはじめ、迅速に動けるフットワークの軽さをもつことが重要です。加えて、刑事弁護に関する自己研鑽を常に怠らないことが欠かせません。逮捕されてしまった時に、初動も含めてどのように対応できるかは、ご本人の一生を左右する重大な問題にもなり得ます。一刻も早く、刑事弁護のノウハウの確かな弁護士に依頼をいただきたいと思います。

所属弁護士

中原 潤一(なかはら じゅんいち)

登録番号 No.44572
所属弁護士会 埼玉弁護士会

料金体系

1.法律相談

初回法律相談:30分まで無料(30分超過時には、30分毎5,000円+税)
※30分を超過した場合でも、正式契約のご依頼をいただいた場合、着手金に充当いたします。
※一度ご依頼をいただいた場合には、当該事件について、その後法律相談料が発生することはありません。

2.逮捕前契約

何か犯罪行為をしてしまった心当たりがある
警察に呼ばれて話を聞かれた
何もしていないのに疑われている・・・etc

現時点では事件が実際に動くかどうかはわからないけれども、実際に動いた場合には弁護士がすぐに身体拘束からの解放活動等に入る。これが逮捕前契約です。

事前に逮捕・勾留を阻止するための資料等を集めておき、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行うと同時に、あらかじめ取調べの対応方法についてのアドバイスもいたします。

逮捕前契約(税別) 5万円

※逮捕勾留後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

3.初回接見(ご依頼前)

逮捕・勾留されているご本人に会いに警察署に行き、面会をして、事実関係等を聞き取り、解決方法のご相談や取調べの対応方法をアドバイスいたします。

接見日当(税別) 3万円

※初回接見後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。
※接見日当が発生するのは、正式契約のご依頼をいただく前のみです。ご依頼をいただいた場合には、接見の際に日当が発生することはありません。

4.捜査弁護活動(起訴される前の段階の活動です)

逮捕・勾留されてしまっている場合には逮捕・勾留からの解放活動を行う、ご本人に対して法的なアドバイスを行う、示談交渉をする、警察・検察との交渉を行う等の活動をして、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための活動を行います。

なお、当事務所は、ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。

ですから、当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。

(1)事実関係を認める事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 20万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円
(2)事実関係を争う事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 10万円

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 15万円
再逮捕された場合

上記いずれの場合でも、再逮捕をされた場合には、あらたな逮捕事実での弁護活動の着手金として、それぞれ10万円を減額した額を新たにお支払いいただきます。

5.公判弁護活動:第一審(起訴された後の段階の活動です)

検察官へ証拠の開示を求め、開示された証拠をもとに裁判でどのような主張をするかを検討し、あわせて示談を含めた弁護人としての立証活動を検討します。

ご本人が勾留されている場合には、保釈請求等の活動もいたします。そして、法廷弁護技術を駆使し、裁判においてご本人に最大限利益となる訴訟活動をいたします。

なお、検察官から開示を受けた証拠を謄写(コピー)をする際に、謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円
求刑の8割以下となった場合 30万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 80万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

追起訴があった場合

上記いずれの場合でも、追起訴があった場合には、あらたな公訴事実での弁護活動の着手金として、追起訴1件毎に10万円を新たにお支払いいただきます。

6.裁判員裁判事件:第一審(起訴された後の段階の活動です)

裁判員裁判事件では、通常の第一審の公判活動に加えて、公判前整理手続への出席や法廷弁護技術を駆使したプレゼンテーションの実践等、より専門性の高いスキルが求められます。

また、連日集中審理が行われますので、その間、弁護士は当該事件に拘束されます。そのため、通常の公判活動よりも弁護士が高額となっております。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 80万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
求刑の8割以下となった場合 30万円
死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 100万円〜 報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円 無罪判決となった場合 100万円〜 縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜 死刑を回避した場合 80万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。
※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

7.少年事件(家庭裁判所に送致された後の段階の活動です)

少年事件では、一般の成人事件とは異なり、少年とのかかわり方や少年審判での闘い方など少年事件特有の経験・知識が必要となります。調査官との交渉や、ご家族に協力いただきたいこと等、少年事件では考慮しなければならない事項が多岐にわたります。

なお、家庭裁判所から開示を受けた証拠を謄写(コピー)する際に謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

(1)事実関係を認める事件
着手金(税別) 30万円 報酬金(税別) 審判不開始となった場合 30万円 不処分となった場合 30万円 保護観察となった場合 20万円 少年院送致となった場合 20万円 逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

(2)事実関係を争う事件
着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 40万円〜
不処分となった場合 40万円〜
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

8.上訴事件(控訴審や上告審での弁護活動です)

(1)上訴審査

第一審の国選弁護人の活動に不満がある。
判決に納得がいかない。
どうにかして控訴審で執行猶予を付けることができないか。

第一審での判決・訴訟活動に不満があり、控訴をすればいい結果にならないかという相談を多数いただいております。もっとも、いい結果が出るかどうか、どうしたらいいかという点については、第一審の訴訟記録を拝見しないと判断することができません。

そこで、第一審の記録をお預かりし、一両日中に記録を検討して、控訴審での見込みや、必要となる活動などをアドバイスすることを目的としたのが、上訴審査です。

上訴審査(税別) 5万円

※記録検討後、正式にご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

(2)量刑を争う事件
着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
第一審より刑が減刑された場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(3)事実関係を争う事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪となった場合 100万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜
一部が認められ第一審より刑が減刑された場合 30万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

(4)検察官上訴事件
着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
検察官上訴棄却となった場合 50万円〜

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。
※保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

アクセス

埼玉県さいたま市浦和区仲町1-10-23 KAMEYAビル4-A

事務所概要

事務所名 弁護士法人ルミナス法律事務所
代表者 中原 潤一
住所 〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1-10-23 KAMEYAビル4-A
電話番号 0066-9687-7256
営業時間 毎日0:00〜24:00
定休日
備考

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