逮捕後の対応の迅速さが早期解決のカギ

「誰がなんと言おうと、どんな場合でも、あなたの味方です」

弁護士法人アクロピース・赤羽オフィスはJR赤羽駅から徒歩３分の場所にある弁護士事務所です。当弁護士法人はこれまで刑事弁護に豊富な経験を有しており、窃盗や暴行、盗撮や痴漢、薬物事件など、あらゆる事件についての実績があります。

「誰がなんと言おうと、どんな場合でも、あなたの味方です」。この言葉をモットーに、当事務所の弁護士が、刑事弁護の確かなノウハウを活かして、あなたの自由を守ります。刑事事件は限られた時間内にどれだけ有利な事情を積み上げられるかが、早期釈放や不起訴獲得のためのポイントとなります。

対応の「迅速さ」が早期解決のカギとなりますから、連絡を受けるとただちに行動を開始。大宮オフィスとも連携しながら、スピーディーな初動で、検察官との交渉、身柄引受人の確保など、あらゆる手段を尽くして早期解決を図ります。

接見では今後の見通しを丁寧に説明

依頼者の不安な気持ちをやわらげることに留意

逮捕のあとは、当事務所の弁護士が即座に接見に出向き、身元引受人と連絡を取り、身元の引き受け環境を整えていきます。接見では今後の見通しなどを丁寧に説明するとともに、取り調べに際してのアドバイスを提供。黙秘権について説明したり、警察官・検察官の誘導に注意するといった助言も欠かせません。

また家族との接見が禁止されている場合には、接見禁止の一部解除を申し立てることも重要です。接見禁止の間は、家族との連絡を仲介して必要な情報を伝えてあげることも弁護士の大事な役目。接見にはできる限り数多く足を運び、依頼者の不安な気持ちをやわらげます。

逮捕後はできる限りの早期釈放が目標

身柄拘束の必要性がないことを示して勾留を防ぐ

被疑者が逮捕されると、当初の身柄拘束期間は最長72時間です。その後、検察官と裁判所によって勾留されるか否かが決まります。この72時間の間に釈放され、自由の身になることができれば、周囲に逮捕の事実が知られる可能性は低く、生活に大きな影響を与えずに済みます。

それが、勾留が決まってしまうと、10日間（延長を含めると20日間）にわたって身柄が拘束されることになり、長期にわたり自由な行動を制限されてしまうことになるのです。

そのため当事務所は、まずは勾留請求させないため、また勾留請求が却下されるための活動に全力を尽くします。身元引受人の確保や、意見書の作成、関係者の嘆願書の収集、早期の示談成立などによって、身柄拘束の必要性がないことを示して勾留を防ぐわけです。

勾留が決定してしまったら「準抗告」を申立て

それでも勾留が決定してしまったら、「準抗告」を行い、いったん認められた身柄拘束の取り消しをめざします。このように、逮捕後は弁護士の初動の内容が非常に重要になりますので、確かな実績をもつ当事務所に速やかにご連絡ください。

不起訴の獲得に欠かせないのが「示談交渉」

被害者と誠実に向き合い、丁寧な対応で最善を尽くす

早期の釈放、および不起訴をめざす上で欠かせないのは、「示談」の成立です。一般的に窃盗・傷害・迷惑防止条例違反（痴漢・盗撮など）など被害者のある事件の場合、被害弁償と示談が成立すれば不起訴処分を得られる可能性が高いといえます。

その際、勾留されている被疑者自身はもちろん、家族や知人が示談交渉を行うことは難しく、弁護人が交渉を行います。これまで当事務所の弁護士は示談交渉に豊富な経験を有し、多くの示談成立を得た実績がありますので安心してご依頼ください。

交渉の過程では、被害者の方の心情を汲み取りながら、粘り強く話をしていくことが大切になります。そして当事務所では、話を電話で済ませるのではなく、被害者の気持ちに配慮しながら、実際に会いにいくことを重視。被害者と誠実に向き合い、丁寧な対応を重ねて最善を尽くします。

不起訴処分になれば前科はつかない

起訴されないための弁護活動に全力を注ぐ

捜査の過程で、結果的に警察・検察側の証拠がそろわなければ、嫌疑不十分で不起訴ということになり得ます。当事務所の弁護士は、接見を重ねて被疑者との信頼関係を築きながら、起訴されないための弁護活動に力を尽くします。

起訴に至らず、不起訴処分が得られた場合は、当然ながら前科はつきません。前科がつく、つかないは、言うまでもなくご本人の一生に関わる重大な問題となります。不起訴を獲得するには、刑事事件に高い実績をもつ信頼できる弁護士事務所に依頼されることをおすすめします。

起訴された後に弁護士がすべきコトは？

良い情状を集めて執行猶予の獲得をめざす

被疑者が起訴されてしまった場合には、弁護士は良い情状を集めて執行猶予の獲得をめざします。当事務所は逮捕後の捜査弁護はもちろん、１審や控訴審や上告審においての法廷での弁護活動にも自信をもっています。

近年は実刑を受ける場合でも、「一部執行猶予」の措置が取られるケースも増えています。そうした点も念頭におきながら、実刑の回避には被害弁償はもちろん、被告人に誓約書や謝罪の手紙を書いてもらったり、勤務先と交渉して仕事を続けられる環境を整えることも大切です。

起訴後はすぐに保釈の手続きを取ることが重要

同時に、少しでも早い「保釈」に努めることが欠かせないのは言うまでもありません。身元引受人を明確にし、逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを示した上で、保釈金を用意して迅速に手続きを進めます。起訴前からすでに準備を進めておき、起訴されたらすぐに保釈の手続きを取ることが重要と言えるでしょう。

弁護士法人アクロピース赤羽オフィスからのメッセージ

確かなノウハウを活かし、被疑者の味方となって全力サポート

もしも逮捕という事態になれば、とにかくいち早く弁護士にご連絡ください。弁護士選びのポイントは、刑事弁護の豊富な経験と情熱があるかどうかです。当事務所はこれまでに培ったノウハウを活かし、依頼者・被疑者の味方となって全力でサポートいたします。

刑事事件は弁護士の有無と活動内容によって、結果が大きく変わる可能性があります。当事務所では初動のスピードを重視して、早期の身柄解放や不起訴の獲得をめざしますので、刑事事件に関する問題に直面された方は、当事務所にぜひご相談ください。