刑事事件は早めに対応することが重要

「ひとりで抱え込まないこと」が解決への第一歩になる

「家族や友人、知人が逮捕された」「一審の判決に納得がいかないので控訴したい」「保釈請求や準抗告をしてほしい」「警察署の留置施設に差入れをしたい」…などの悩みをお持ちの方はおられませんか。

刑事事件は早めの対応が必要です。特に逮捕されてから約３日間は、弁護士以外の人との接見ができません。この期間に調書が作成され、その後の手続が不利になることが多く見られます。

弁護士法人アドバンスでは、あらゆる犯罪について豊富な経験を持った弁護士が速やかに接見に出向き、また被害者がいる犯罪については素早く示談交渉に着手します。もしあなたや家族・知人が刑事事件に関与してしまったら、「ひとりで抱え込まないこと」が解決への第一歩です。早めに当事務所にご相談いただき、悩みや不安を一刻も早く解消していただきたいと思います。

逮捕・勾留された時にはいち早く弁護士を就ける

少しでも早く身柄が開放され自宅に帰れるよう手続き

逮捕・勾留された時に弁護人が就いていなければ、警察署で身柄を拘束される期間は長くなります。それに対して当事務所では、弁護人が検察官や裁判所に意見書を出したり、裁判所に対して準抗告申立をすることによって、少しでも早く身柄が開放され自宅に帰れるよう手続きします。身元引受人とも早めに連絡を取り、身元の引き受け環境を迅速に整備します。当事務所では勾留請求却下、勾留決定に対する準抗告認容について、高い確率で実施できている実績があります。

受任後速やかに示談交渉に着手し、成立するまで粘り強く交渉

被害者のいる事件では、何よりも被害者の意向が尊重されます。速やかに示談交渉を行い、被害者に被害届を取り下げてもらったり、処分を軽くしてもらうよう検察官に求める必要があります。そして勾留されている被疑者自身はもちろん、家族や知人が示談交渉を行おうとすると被害者に拒否されることが多くあるために、弁護人が交渉を行います。当事務所では受任後速やかに示談交渉に着手し、示談が成立するまで粘り強く交渉を行っていきます。

刑事事件は起訴されると99％が有罪になってしまう

不起訴処分となることによって、早期の釈放を実現する

捜査機関は、有罪であることを前提に取調べや捜索差押手続を行い、なんとか起訴しようと躍起になります。刑事事件は起訴をされると99％が有罪となってしまうという統計もあります。だからこそ、起訴をされないよう捜査機関に働きかけ、無実であることを根気強く主張、立証することが不可欠といえます。

その点、刑事事件を数多く扱っている法律事務所でなければ起訴を防ぐことは難しいのです。弁護士法人アドバンスでは、豊富な否認事件弁護の経験とノウハウを生かし、組織一体となって不起訴処分に持ち込めるよう取り組みます。

不起訴処分になった場合には、当然ながら前科はつきません。また被疑事実を否認している状況で起訴された場合には、公判手続は長期化する可能性が高くなり、場合によっては１年間近く勾留されることもあります。不起訴処分となることによって、早期の釈放を実現することができます。

否認事件において起訴されてしまった場合には

無罪判決を得るために事務所一丸となって取り組む

否認事件において起訴された場合には、無罪判決の言い渡しを受けるために活動します。公判段階で無実を証明することは非常に高いハードルがあります。しかし念入りに証拠を分析し、証拠の不十分性を主張したり、法律解釈を争うなど裁判所に主張、立証をすることによって、無罪判決を得られるよう事務所一丸となって取り組みます。また公判手続は長期化することがほとんどですので、争う環境を整えるため、早期の保釈実現を目指します。無罪判決を得た場合は、国家に対し金銭的な補償を求めます。

自白事件においては、起訴猶予処分に向けて活動をします。略式起訴をされれば罰金を支払う必要があり、正式起訴をされれば実刑判決が言い渡される可能性があるためです。略式、正式を問わず、起訴をされれば前科がつくことになりますので、起訴猶予処分を獲得するために示談交渉を行う、身元引受環境を整える、意見書を提出するなどの活動を行います。

あらゆる事件に対して高い弁護実績を誇る事務所

多くの事案で培ってきたノウハウを生かして示談交渉にあたる

痴漢や盗撮、強制わいせつ罪などの性犯罪は被害者や被害者の家族、友人などが感情的になっていることが多いために、慎重に対応する必要があり、当事務所ではほとんどの事案で示談成立に至っているという実績があります。

また近年増えている覚せい剤・麻薬・大麻などの薬物事件においては、今後いかに薬物依存の度合いが低いか、薬物を使用しない可能性が高いかという点を主張、立証する必要があります。これまで多くの事案で培ってきたノウハウを生かして明確に主張します。

その他、詐欺罪や交通犯罪についても当事務所は実績が豊富です。いずれも被害者がいる犯罪であることから、示談交渉が必要不可欠となります。経済的な被害を受けている被害者に対する示談交渉の場合は、いかに被害弁償をするか慎重に検討しながら交渉を進めていきます。

少年犯罪については多くの場合、家庭環境が重視されますので、環境整備を重点的に行います。家族、学校関係者、友人と連絡を取りながら、今後いかに更生する可能性が高いかを裁判所に主張、立証します。そして更生に導くよう少年に接します。事件に関する手続が終わった後も、専門家と協力して再犯を行わないよう取り組みます。また外国人犯罪においては、身元引受環境を整えることによって、強制送還されないよう取り組み、場合によっては行政訴訟も行います。事務所に所属している通訳を接見や打合せに同席させることによって、母国語による円滑なコミュニケーションが図れるようにします。

弁護士法人アドバンスからのメッセージ

あらゆる刑事事件に迅速に対応することが可能

当弁護士法人には、経験豊富でフットワークの軽い若い弁護士が多数在籍しており、あらゆる刑事事件に迅速に対応することが可能です。また弁護士は必ず２人以上で対応し、チームを組んで問題解決に取り組んでいるのも特徴と言えます。

刑事事件に関する問題に直面している方は、高い勾留請求却下率、準抗告認容率、保釈率の維持などの実績を誇る当事務所にぜひご相談ください。

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