24時間いつでもお電話受付!刑事事件専門弁護士が迅速対応

弁護士法人ALG&Associates

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  • 代表者
    金﨑 浩之
    片山 雅也
  • 住所
    東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー28F
  • 最寄駅
  • 電話番号
    0066-9687-7677
  • 相談料
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  • 着手金
    30万円~
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取扱い可能な事案

  • 性犯罪
    痴漢・強制わいせつ
  • 詐欺罪
    振り込み・投資詐欺
  • 傷害罪
    傷害・傷害致死
  • 薬物犯罪
    覚せい剤・大麻
  • 窃盗罪
    強盗・万引・横領
  • 暴行罪
    暴行脅迫・公務妨害
  • 恐喝罪
    強制・脅迫・脅し取り
  • 交通犯罪
    飲酒運転・ひき逃げ
  • 少年犯罪
    保護観察・少年院
  • 殺人罪
    殺人・殺人未遂

対応可能エリア

  • 関東地区:東京都 埼玉県 神奈川県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 
    近畿地区:大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県 滋賀県
    東海地区:愛知県 岐阜県 静岡県 長野県 三重県  
    九州地区:福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県

弁護士法人ALG&Associatesについて

弁護士法人ALG&Associatesの刑事事件対応!

弁護士法人ALGの刑事弁護は、即日法律相談、即日容疑者面会、土日対応を実践しています。所属弁護士60名が即応体制で刑事事件に迅速対応いたします。

弁護士法人ALG&Associatesとは

刑事事件専門対応の弁護士がいる法律事務所

弁護士法人ALG刑事対応は、刑事事件を専門とするプロフェッショナルの弁護士が多数所属する弁護士法人です。

弁護士法人ALGでは、交通事故、離婚問題、医療事故、相続問題など様々な法律相談に応じて、その分野のプロが対応する専門の事業部制を敷いています。
刑事においては、総勢60名の弁護士が迅速な対応を心がけています。

刑事事件訴訟の経験を積んだ専門家が担当します

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ

弁護士法人ALGでは所属弁護士の専門性を強化する事業部制を取っているため、刑事事件に関しても、専門の弁護士が刑事弁護にあたります。
刑事弁護に関しては約20年の実績があり、刑事事件に対応する弁護士は、誰もが刑事訴訟の専門家です。刑事関連の法律に精通しているだけでなく、示談交渉、保釈請求、公判手続、証人尋問、情状立証などに豊富な経験を誇っています。

依頼者クライアント視点での問題解決

「弁護士法人ALG」では、弁護士業をサービスの観点から捉え、お客さま第一主義で弁護活動を行っています。刑事弁護でも、質の高いリーガルサービスを提供することを大切に、クライアント視点での迅速対応を心がけています。家族・友人、配偶者・近親者の逮捕・拘留または冤罪など刑事弁護活動に幅広く対応しています。まずはご相談内容をお伺いし、刑事訴訟分野に精通した担当弁護士より解決策のご提案をさせていただきます。

迅速な対応が依頼者の運命を決めます

検察に起訴されてからでは全てが遅い

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ

刑事事件弁護は時間との闘いだと言われています。実際に刑事弁護では、起訴前の20日間の時間をいかに有効に使うかが、被疑者が有罪になるか無罪になるかの分かれ目となります。なぜなら起訴に至った段階で、9割方、被疑者の運命は決まってしまっているからです。日本の刑事裁判においては、起訴後の有罪率は9割を超えます。検察は絶対の自信を持って、起訴に持ち込みます。すなわち起訴時点までに被疑者を有罪にするに足る十分な証言や、検察側に有利な証拠が揃えられてしまっているのです。起訴にまで持っていかれてしまえば、どんなに無罪や冤罪を叫んだとしても、ほぼ有罪となってしまうのが日本の実情です。

刑事弁護は時間との闘い

弁護士法人ALGの刑事弁護事業部では、起訴前の20日間で、依頼者・相談者との打ち合わせ、容疑者との面会、検察官との交渉、被害者との示談交渉、示談金の準備などの一連の弁護活動を行います。迅速な活動は、すべて被疑者の利益を第一に考えてのものです。たとえ冤罪であったとしても、警察による取り調べで検察側に有利な証言や証拠を揃えられてしまえば、起訴後に被疑者が無罪を勝ちとるのは至難の業です。だからこそ、刑事事件では刑事弁護のプロフェッショナルである刑事事件弁護士による迅速なサポートが求められるのです。

無実を信じるからこそプロのサポートが必要

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ

被疑者は警察による捜査段階で迂闊な発言を行ったり、作成される被疑者の取調べ調書で不利な言質を取られないように注意する必要があります。

弁護士法人ALGでは刑事弁護の経験が豊富な専門弁護士が被疑者や依頼者にとって最善の戦略とプランをご提案します。

被疑者の無実を信じるからこそ、冤罪事件に巻き込まれないよう、早い段階からのプロの弁護士のサポートが必要となるのです。弁護士法人ALGの刑事事件対応は、捜査段階から取り調べ状況を踏まえた緻密な弁護活動を行っています。

お困りの方は、まずはご連絡ください。

再犯予防には更正プログラムを考えていける専門性が必要

また一般に刑事事件では再犯率が高いと言われています。せっかく罪を認めて服役しても、出所後に再び罪を冒してしまうのでは元も子もありません。弁護士法人ALGの刑事弁護事業部には、矯正施設で教官歴がある専門スタッフも在籍しています。依頼者や家族の皆さまと共に更正プログラムを共に考える姿勢で取り組んでいます。

即日法律相談・即日容疑者面会・土日対応

他の法律トラブルと異なり、刑事弁護では迅速な対応が命です

対応を誤ると文字通り、その後の被疑者の運命が不幸な形で決まってしまいます。そのため弁護士法人ALGの刑事事件対応は、即日法律相談、即日容疑者面会、土日対応を実践しています。

もちろん相談者が来所された時間帯によっては、翌日対応となることもありますが、強力な組織力と万全の即応体制で、依頼者を迅速にサポートします。

対応エリアは首都圏、近畿圏、中京圏、九州圏の大都市圏

即日法律相談・即日容疑者面会・土日対応

他の法律トラブルと異なり、刑事弁護では迅速な対応が命です。対応を誤ると文字通り、その後の被疑者の運命が不幸な形で決まってしまいます。そのため「弁護士法人ALG刑事弁護事業部」では、即日法律相談、即日容疑者面会、土日対応を実践しています。もちろん相談者が来所された時間帯によっては、翌日対応となることもありますが、強力な組織力と万全の即応体制で、依頼者を迅速にサポートします。

関東、近畿、東海、九州地区の刑事事件に即応

刑事弁護は交通事故案件などの他の案件とは異なり、被疑者との面談義務があります。弁護士法人ALGでは迅速対応を心がけているため、残念ながら刑事弁護では対応可能エリアが限られます。取り扱いエリアは東京都を中心とした関東地区、大阪府を中心とした近畿地区、愛知県を中心とした東海地区、福岡県を中心とした九州地区のみとなっております。全国対応ではないことをご了承下さい。

取り扱いエリア 都道府県
関東地区 東京都 埼玉県 神奈川県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県
近畿地区 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県 滋賀県
東海地区 愛知県 岐阜県 三重県 静岡県 長野県
九州地区 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県

弁護士法人ALGの豊富な刑事弁護実績

罪名別の具体的弁護活動

痴漢・冤罪案件の弁護活動

痴漢は初犯で犯罪を認めていれば、まず起訴はされないという特徴があります。弁護活動で問題になるのは、被疑者が容疑を否認している場合。また同種の前科が既にあり、再犯として起訴される可能性がある場合です。痴漢は被疑者の証言が決定的な証拠となります。映画『それでもボクはやってない』で描かれたように、痴漢冤罪は日本の司法で大きな問題となっています。痴漢事件に巻き込まれたときには、冤罪をいくら叫んでも、最悪、懲役1年6ヵ月の実刑判決も出ています。その際、無実の罪でもそれを認めて示談で済ませる妥協案を選ぶか、あくまで濡れ衣を晴らそうとするか、その選択は被疑者本人に委ねられますが、弁護人は被疑者の利益となるよう、最大限の弁護活動を行います。

強制猥褻案件の弁護活動

強制猥褻は痴漢行為よりも罪が重い犯罪となります。親告罪ですが、訴えられれば初犯でも起訴される恐れがあるため、罪が明らかな場合、弁護人は早期に被害者との示談を取り付け、不起訴処分となるよう、最大限の交渉を行います。

強姦案件の弁護活動

強姦は「魂の殺人」と呼ばれる重大犯罪です。初犯でも起訴されれば実刑になる可能性が高いとされています。被害者の処罰感情も強く、特に裁判員裁判制度が導入されてからは被疑者に厳罰が下されるケースが増えています。弁護人は起訴された場合でも、できるだけ量刑が軽くなるよう、最大限の弁護活動を行います。

ストーカー規制法違反案件の弁護活動

ストーカー規制法違反は、今後、刑事事件として扱われるケースが増える犯罪とされています。再犯の可能性が高ければ、初犯でも実刑判決が出る可能性があります。再犯の可能性がないことを弁護活動により積極的に主張していく必要があります。

窃盗事件の弁護活動

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ

窃盗事件の多くは空き巣や万引きなどですが、特徴として再犯率が高いことが上げられます。多くの被疑者、被告人は経済的困窮を背景に窃盗事件を起こしますが、一方で経済的に恵まれながら、病気や精神的な問題を背景に事件を起こす方もいます。弁護人としては不起訴処分や執行猶予の獲得を目標に、再犯を予防するための専門的な治療やプログラムの実施を主張する弁護活動を行います。

料金体系

刑事事件料金表

まずは、受付にてご相談内容をお伺いさせていただきます。

無料法律相談 金額
逮捕・勾留されている被疑者・被告人のご家族 初回1時間・無料
警察・検察から事情聴取のため呼ばれているご本人 初回1時間・無料

※ 無料法律相談は、弁護人選任権のあるご家族に限らせていただいています。
※ 無料法律相談が可能なご家族は、法律上の夫、妻、子、父母、祖父母、兄弟姉妹です。
※ 無料法律相談の時間は1時間です。
※ 1時間を超えた場合、30分毎に5000円(消費税別)となります。

有料法律相談 金額
はじめてのご相談 1時間・1万円(消費税別)
2回目以降のご相談 1時間・2万円(消費税別)

※ 無料法律相談対象者以外のご相談は有料法律相談となります。
※ 1時間を超えた場合、30分単位で5000円(消費税別)が追加されます。
※ 弁護活動のご依頼になった場合、相談料は無料となります。

初回接見 金額
初回接見 1万円~(消費税別)

※ 警察及び拘置所へ弁護士が接見に行きます。
※ 着手金無料で初回接見を依頼することができます。
※ 具体的な費用計算は、「接見・出廷・出張日当基準」によります。

着手金
基本料金
起訴前の弁護活動 30万円~(消費税別)
起訴後の弁護活動
(起訴前から弁護活動を行い起訴された場合も含みます。
ただし、略式起訴は含まれません。)
30万円~(消費税別)
控訴の弁護活動 50万円~(消費税別)
着手金の追加
身柄事件
(身柄事件になった場合も含みます。)
10万円~(消費税別)を追加
被害者がいる場合 10万円~(消費税別)を追加
否認事件 20万円~(消費税別)を追加
再逮捕された場合 20万円~(消費税別)を一逮捕毎に追加
特別料金
裁判員裁判、特捜部案件、組織的な犯罪等 応相談

※ 裁判員裁判、特捜部事件及び組織的な犯罪等につきましては、基本料金は適用されません。

刑事事件・成功報酬 金額
起訴されなかった場合 50万円~(消費税別)
略式手続・罰金判決、執行猶予判決 30万円~(消費税別)
求刑より軽い判決 30万円又は1か月系が軽くなった毎に5万円のいずれか高い方~(消費税別)
一審より軽い判決 100万円~(消費税別)
無罪判決 100万円~(消費税別)
勾留阻止、勾留延長阻止 20万円~(消費税別)
保釈決定 保釈保証金の20%(消費税別)
最低金額50万円
示談した場合 1名・20万円(消費税別)
接見・出廷・出張日当基準 金額
往復移動時間15分以内+接見・出廷・交渉・調査等 1万円(消費税別)
往復移動時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 2万円(消費税別)
往復移動時間1時間以内+接見・出廷・交渉・調査等 3万円(消費税別)
往復移動時間1時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 4万円(消費税別)
往復移動時間2時間以内+接見・出廷・交渉・調査等 5万円(消費税別)
往復移動時間2時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 6万円(消費税別)
往復移動時間3時間以内+接見・出廷・交渉・調査等 7万円(消費税別)
往復移動時間3時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 8万円(消費税別)
往復移動時間4時間以内+接見・出廷・交渉・調査等 9万円(消費税別)
往復移動時間4時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 10万円(消費税別)
往復移動時間4時間30分を超える場合+接見・出廷・交渉・調査等 30分毎に1万円(消費税別)を加算

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金は別途実費を頂きます。

諸経費 金額
諸経費 3万円(消費税別)

※ 諸経費には電話代及び郵送費が含まれます。
※ 謄写費用、鑑定費用、反訳費用及び各種手数料は別途実費を頂きます。

預託金制度
ご依頼者様との信頼関係を維持し、弁護活動を充実したものにするため、刑事弁護においては預託金制度を採用しています。ご依頼時に定めた金額を預託金として預かります。委任終了後、全ての弁護士費用を清算した上で残金がある場合、残金を返還いたします。
刑事告訴 金額
着手金 50万円~(消費税別)
受理された場合(成功報酬) 50万円~(消費税別)

少年事件に関する料金体系

少年事件料金表

無料法律相談 金額
逮捕や観護措置など身体拘束されている少年のご家族 1時間・無料

※ 無料法律相談は、弁護人・付添人選任権があるご家族に限らせていただいています。
※ 無料法律相談が可能なご家族は、法律上の父母、兄弟姉妹です。
※ 無料法律相談の時間は1時間です。
※ 1時間を超えた場合、30分毎に5000円(消費税別)となります。

有料法律相談 金額
はじめてのご相談 1時間・1万円(消費税別)
2回目以降のご相談 1時間・2万円(消費税別)

※ 無料法律相談対象者以外のご相談は有料法律相談となります。
※ 1時間を超えた場合、30分単位で5000円(消費税別)が追加されます。
※ 弁護活動のご依頼になった場合、相談料は無料となります。

初回接見 金額
初回接見 1万円~(消費税別)

※ 警察へ弁護士が接見に行きます。
※ 着手金無料で初回接見を依頼することができます。
※ 具体的な費用計算は「接見・出廷・出張日当表」によります。

着手金
基本料金
家裁送致前の弁護活動 30万円~(消費税別)
家裁送致後の弁護活動
(家裁送致前から弁護活動を行い家裁送致された場合も含みます。)
50万円~(消費税別)
起訴後の弁護活動
(起訴前から弁護活動を行い起訴された場合も含みます。)
50万円~(消費税別)
着手金の追加
観護措置取り消しの申立に伴う付添人活動 10万円~(消費税別)を追加
身柄事件
(身柄事件になった場合も含みます。)
10万円~(消費税別)を追加
被害者がいる場合 10万円~(消費税別)を追加
否認事件 20万円~(消費税別)を追加
再逮捕された場合 20万円~(消費税別)を一逮捕毎に追加
少年事件・成功報酬 金額
身柄解放された場合 50万円~(消費税別)
審判不開始になった場合 100万円~(消費税別)
不処分になった場合 100万円~(消費税別)
保護観察処分になった場合 50万円~(消費税別)
少年院の長期処遇相当が短期になった場合 50万円~(消費税別)
試験観察処分になった場合 70万円~(消費税別)
求刑より軽い判決 50万円~(消費税別)
無罪判決 100万円~(消費税別)
示談した場合 1名・20万円(消費税別)
試験観察中の付添人活動 金額
試験観察終了までの付添人活動 月額5万円(消費税別)
接見・出廷・出張日当基準 金額
往復移動時間15分以内+接見・出廷・交渉・調査等 1万円(消費税別)
往復移動時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 2万円(消費税別)
往復移動時間1時間以内+接見・出廷・交渉・調査等 3万円(消費税別)
往復移動時間1時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 4万円(消費税別)
往復移動時間2時間以内+接見・出廷・交渉・調査等 5万円(消費税別)
往復移動時間2時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 6万円(消費税別)
往復移動時間3時間以内+接見・出廷・交渉・調査等 7万円(消費税別)
往復移動時間3時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 8万円(消費税別)
往復移動時間4時間以内+接見・出廷・交渉・調査等 9万円(消費税別)
往復移動時間4時間30分以内+接見・出廷・交渉・調査等 10万円(消費税別)
往復移動時間4時間30分を超える場合+接見・出廷・交渉・調査等 30分毎に1万円(消費税別)を加算

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金は別途実費を頂きます。

諸経費 金額
諸経費 3万円(消費税別)

※ 諸経費には電話代及び郵送費が含まれます。
※ 謄写費用、鑑定費用、反訳費用及び各種手数料は別途実費を頂きます。

預託金制度
ご依頼者様との信頼関係を維持し、弁護活動を充実したものにするため、刑事弁護においては預託金制度を採用しています。ご依頼時に定めた金額を預託金として預かります。委任終了後、全ての弁護士費用を清算した上で残金がある場合、残金を返還いたします。

アクセス

東京都新宿区西新宿6-22-1

事務所概要

事務所名 弁護士法人ALG&Associates
代表者 金﨑 浩之
片山 雅也
住所 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー28F
電話番号 0066-9687-7677
営業時間 平日9:30~20:00
定休日
備考

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受付時間

平日9:30~20:00

住所

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