突然の事態にも即応し迅速に行動

いつでも連絡できる「敷居の低い弁護士」

渋谷にある「馬場綜合法律事務所」の弁護士・馬場洋尚です。事務所は神宮通公園の前にあります。当職は日ごろから、何よりも「話しやすい弁護士」であることを心がけ、どんなことも気軽に相談いただける弁護士でありたいと考えています。

刑事事件では、逮捕の局面からの初動対応の中身が何よりも重要で、その後の進捗を大きく左右します。その意味でも、いつでも連絡できる敷居の低い弁護士であることが望まれます。突然の事態にも即応し、迅速に行動しますので、迷うことなく当職までご一報ください。

ただちに接見に出向いて不安を軽減

ご本人が望む結果を獲得できるよう力を尽くす

刑事事件で逮捕されてしまった後、弁護士が依頼を受ければ、まずは被疑者のもとに接見に出向くことになります。初回の接見では、言い分を親身になって聞くこと、そしてご本人が望む結果を獲得できるように力を尽くします。

早期の身柄解放はもちろんですが、中には「身体拘束されることは仕方ないので、それよりも不起訴を取ることに注力してほしい」と言う方もおられます。そうした要望に対する見通しを説明し、意志の疎通をはかりながら信頼関係を築いていくよう努めます。

逮捕前からの早期の相談が有効な場合も

早い段階からの示談交渉で不起訴になった例

弁護士には、仮に逮捕前の段階であっても早めにご相談されることをおすすめします。警察から任意の出頭があった時や、犯罪をおかした場合など、示談交渉によって相手の告訴を防ぐことが可能です。その結果、たとえば逮捕や勾留をされない可能性も高まるのです。

以前、窃盗の容疑で捜査を受けていた方からの依頼で、逮捕前から示談交渉にあたったことがあります。被害金額はそれほど大きくはなかったのですが、示談金について多大な金額の要求をされ、逮捕前の示談は見送ることになりました。

逮捕された後、私がすぐに弁護人に就いたことで、再び示談交渉に臨み、示談が成立しました。それを受けて、勾留決定後の準抗告（決定の取り消し）によって早期の身柄解放を実現し、最終的に不起訴にすることができました。

検察官への交渉が功を奏するケースもある

示談金の額も最終的に減額できたのですが、いっぽうで検察官に、「この内容で示談すれば不起訴にすることは可能か」という確認も行っていました。不起訴を得る過程では、検察官との交渉も重要になるケースがあるといえます。

そのほか、勾留からの身柄の解放を求める方法とすれば、たとえば被疑者ご本人の了解を得た上で、弁護士から上司に連絡を取り、長期間にわたって仕事を休むことの会社側の損害やデメリットを報告書にまとめ、検察官に提出した例もあります。

早期の身柄解放・不起訴を得るには…

「示談の成立」「身元引受人の存在」がカギ

逮捕後、被疑者となってしまうと、72時間以内に検察官に勾留請求されることになりますが、それまでの早い段階で弁護士が対応できれば、勾留請求をさせずに早期に身柄の解放を実現し、在宅捜査に切り替えることもできるのです。

勾留決定後も含め、勾留中の身柄解放および不起訴の獲得には、被害者のいる犯罪であれば「示談の成立」、そして「身元引受人の存在」の２つの要素がカギを握ります。つまり、被害者側の許しや逃亡・証拠隠滅の恐れがないことを示し、それによって勾留の必要がないことを検察官に対して主張することが重要なのです。

被害者との間の示談交渉では、当然ながら加害者側の親族などが直接接触することは望ましくありませんから、弁護人への依頼はまさに必須といえるわけです。

示談成立のために必要なコトは…

謝罪の気持ちを伝え、粘り強く交渉を継続

示談の成立に向けては、示談金の用意も必要にはなりますが、まずは被害者である相手方の意向や心情を汲み取る努力をすべきでしょう。被害感情が大きな方も当然おられますから、加害者側の真摯な謝罪の気持ちを、相手の心情に配慮しながら示していくことが大切です。

もちろん、示談金は当該事件の相場の範囲に収まるよう交渉することは言うまでもありません。その上で、被害者側に反省と謝罪の気持ちを弁護士から伝え、粘り強く交渉を継続していくことになります。

被害者の心情に沿った丁寧な対応が欠かせない

たとえば加害者の再接近など、被害者の方が懸念していることを弁護士がしっかりと把握し、具体的な防衛策について示談条項の中に提示しておくことも大事です。

被害者の方の不満は多種多様ですから、中身をしっかりと聞き取った上で、それをフォローできるような対策を講じることが示談交渉のポイントの一つです。いわば被害者の心情によって示談成立の可否は決まるわけで、丁寧な被害者対応は欠かせないといえるでしょう。

起訴されると有罪率は99.9％！

否認事件では弁護士のサポートがいっそう重要に

刑事事件では、起訴されてしまうと有罪率は99.9％という統計があり、否認事件ではとにかく不起訴に持ち込むことがいっそう重要といえます。取り調べ段階でのアドバイスや黙秘権の行使、アリバイなど否認の立証につながる要素を集めることなど、弁護士のサポートは不可欠といえます。

否認事件における精力的な対応も含め、早期の身柄の解放および不起訴の獲得に向けて当職が力を尽くしますので、逮捕という事態に直面された際には急いでご連絡ください。

馬場綜合法律事務所からのアドバイス

暴行や痴漢事件は早期の身柄解放が実現できるケースが多くある

刑事事件の中でも特に暴行や痴漢事件は、早期に身柄の解放が実現できるケースが多くあります。身元引受などの環境整備を丁寧に行い、意見書の中身を整えることで、難しい事件でも身柄の解放につなげられることがあるのです。

さまざまな事件で被疑者や被告人となる方には、それなりの理由や背景があることが多く、その方自身には罪のないようなケースもあると感じます。そうした方の手助けになるよう、持てる時間を有効に使いながら、刑事弁護の分野に迅速に対応しますのでご相談ください。

料金体系

法律相談料	初回30分無料 ※ご家族又はこれに準じる関係の方に限ります。
ご依頼前の接見費用	３万円（税別）＋実費 ※ご依頼された場合は、着手金から32,400円減額します。
着手金 （起訴前弁護）	事案簡明な事件の場合 着手金　30万円（税別）＋実費
成功報酬 （起訴前弁護）	成功報酬　下記の合計額（ただし，最大40万円（税別）＋実費） 　　不起訴　　　　　　　　　　　　　　30万円（税別） 　　略式罰金による釈放　　　　　　　　15万円（税別） 　　準抗告等不服申立認容等による釈放　30万円（税別）
着手金 （起訴後弁護）	事案簡明な事件の場合 着手金　30万円（税別）＋実費（起訴前弁護からの場合は15万円(税別)）
報酬金 （起訴後弁護）	成功報酬　下記の合計額（ただし、最大40万円（税別）＋実費） 　　執行猶予　　　　　　　　　　　　　30万円（税別） 　　減刑　　　　　　　　　　　　　　　10万円（税別） 　　準抗告等不服申立認容等による釈放　30万円（税別） 　　保釈成功報酬　　　　　　　　　　　15万円（税別）

アクセス

事務所概要

事務所名	馬場綜合法律事務所
代表者	馬場 洋尚
住所	〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-19-16 越一ビル303
電話番号	050-5268-7406
受付時間	毎日　9:00〜23:00
定休日	なし
備考