逮捕されても、まずは冷静になって弁護士に連絡を

港区青山一丁目にあるU&T vessel法律事務所の弁護士・大山慧です。当職は、刑事事件に豊富な経験を有しています。これまでニュースで報道された大型事件や特捜案件等、あらゆる類型の事件を手掛けてきました。

たとえ逮捕されたり、被疑者として疑いをかけられても決して慌てる必要はありません。冷静になって、まずは弁護士に連絡をください。逮捕されても不起訴になれば前科はつかず、もちろんこれまでと同様の生活が送れます。当職は、逮捕という状況での不安を緩和するため、可能な限り素早く依頼者（被疑者）のもとに駆け付けます（初回相談無料）。

不起訴になれば前科はつかない

弁護士が「どう動くか」が不起訴獲得のカギ

弁護士の迅速かつ的確な初動によって、不起訴を獲得できる確率が高まります。つまり、逮捕直後に弁護士が「何をできるか」が非常に重要となるのです。

不起訴を獲得するには、犯罪の類型ごとに用意すべき証拠があります。ただし、それは常に時間との闘いです。検察官が終局処分（起訴するか否かを最終的に決める処分）をする日までに全ての要素をそろえなければならず、不十分なままであれば、被疑者は起訴されてしまうことになるのです。

逮捕の後、起訴されるまでは逮捕から通常13日、最大でも23日の猶予しかありません。限られた時間のなかで最善の結果を導くために、当職が大事にしているのが、依頼者の方へのスピーディーな対応であり、いつでも連絡をとれる緊密さを保っておくことです。たとえばLINEを通じてやり取りをしていくほか、24時間・土日も含めていつでも連絡を取れる態勢を整えています。

不起訴に向けて重要な「示談の成立」

逮捕後は慎重かつ速やかに示談交渉を始める

被害者がいる事件の場合、不起訴の獲得および早期の身柄開放のための重要な要素になるのが、示談の成立です。当職は最速で被害者と交渉できるよう尽力し、速やかに示談交渉を行います。

示談交渉の中身については、事件類型や状況によって異なりますが、いずれの場合でも被害者の心情を汲み取りながら、丁寧に話をしていくことが欠かせません。スピード感を重視する一方で、拙速になることなく粘り強い対応を続けていきます。

早期に検察官と面談を行い、必要な情報を収集

そのほか当職は、不起訴をめざす過程のなかで、早期に検察官と面談を行い、証拠に関する情報を開示してもらうよう努めます。どういう事情があれば不起訴にもっていけるのか、検察官としてどのように考えているのか、そうした情報を得ることは非常に重要です。実はこうした活動は、どの弁護士でも行っているわけではなく、むしろそこまで踏み込んでいかない弁護士がほとんどなのです。

当職はこれまでの豊富な刑事弁護の経験から、検察側とのコミュニケーションの取り方をよく心得ております。うまく信頼関係が築ければ、情報を開示してくれる可能性が高まるのです。こうしたノウハウを随所に活かしながら、被疑者（依頼者）の不起訴の確率をより高められるよう行動していきます。

勾留阻止のほか、早期の身柄解放に尽力

社会的な立場を失わないようサポートすることが大事

逮捕されたあと72時間以内に、身柄が拘束される「勾留」の措置となるか否かが決まります。勾留によって身柄を拘束され、自由が制限されてしまうと、ご自身にとって大きなリスクを伴うものとなります。

たとえば長期にわたって会社に行けなければ、逮捕の事実が知られてしまい、解雇などで社会的な立場を一気に失ってしまうことになりかねないのです。そのため、勾留請求させないような活動をすることが弁護士にとっても大事です。身元保証人の確保や、早期での示談成立がそのための要件になります。

また勾留されたとしても、積極的に準抗告（勾留に対して、弁護士が異議を申し立てて身柄の解放等を求めること）を行うことはもちろん、示談交渉や検察官への働きかけを継続して行うことで、早期の身柄の解放に努めます。

依頼者を守るための有益なアドバイスを提供

加えて、たとえば会社や学校などに、逮捕されたことができるだけ知られないよう、刑事手続を進められるのも当職の強みの一つです。

それまでの立場や環境が壊れてしまうと、更生や社会復帰に時間がかかってしまうことからも、居場所を失うリスクはできるだけ減らしたいもの。依頼者を守るための様々な方法や工夫の仕方について、これまでの経験を活かした有益なアドバイスを提供できますからお任せください。

起訴後は速やかな保釈を求める

被告の早期の身柄解放に向けて全力を尽くす

もし起訴されてしまったあとは、可能なかぎり早期の保釈を実現できるよう力を尽くします。勾留中からあらかじめ準備を進めておいて、起訴当日に保釈申請を行うこともありますし、仮にそれが認められなくても何度も再請求を実施します。

保釈の要件としては、逃亡や証拠隠滅の恐れがない、身元引受人がしっかりしているといった事柄が必要になります。それを固めたうえで裁判官面接を必ず行い、被告の早期の身柄解放に向けて、弁護士としてやれることはすべて行っていきます。

大山慧弁護士（U&T vessel法律事務所）からのアドバイス

不起訴を獲得できるか否かは、一生を左右する重要な問題です

刑事事件はとにかく初動のスピードが大事です。当職は土日や夜間の時間帯でも、いつでも連絡を取れる態勢にしています。もしも逮捕という状況に直面することがあれば、遠慮なくただちに連絡をください。

日本の刑事裁判では、起訴されると99.9％が有罪になるという統計があるのはよく知られるところです。不起訴になれば、そうした刑事裁判のリスクから一切解放されるわけで、その意味でも不起訴の獲得は極めて重要な事柄といえます。

不起訴を獲得できるか否かは、まさに一生を左右する問題になります。刑事弁護に確かな経験・実績を有する当職が、最後まで全力でサポートいたしますので、どうぞ安心してお任せいただければ幸いです。

所属弁護士

大山 慧（おおやま けい）

料金体系

相談料	初回相談無料
着手金	20万円～
成功報酬	20万円～

アクセス

事務所概要

事務所名	U&T vessel法律事務所（大山慧弁護士）
代表者
住所	〒107-0052 東京都港区赤坂7-3-37 プラース・カナダ1階
電話番号	050-5267-6727
受付時間	毎日 24時間
定休日	なし
備考