痴漢事件は弁護士にすぐ相談!が重要な理由

痴漢冤罪で弁護士に電話相談する男性

痴漢事件では弁護士にすぐ相談する事が重要

痴漢事件で逮捕されると、取り調べを受け、その後勾留され拘置所や留置所での生活を余儀なくされる場合が多いです。勾留をされるとある程度長期間の拘束となり、会社などを欠勤する期間も長くなります。そうなると、痴漢で逮捕されたことや、長期欠勤を理由に解雇される可能性もあります。また、起訴をされて有罪になると、罰金の支払いや懲役刑を科される可能性もあります。このように、痴漢事件で逮捕されると今までの社会生活に大きな影響が与えられることになります。

痴漢事件を弁護士に相談すると、検察官との交渉や被害者女性との示談交渉などによって、身柄拘束が早く解かれるように動いたり、家族や職場への対応を行ったりするなどして社会生活への影響を最小限に抑える事ができます。できる限り早く弁護士に相談を行って早めに弁護士と今後の対応方針を決めることで、弁護士がとることのできる対策の幅も広がりますので、より有効な対策をしてもらうことができます。

このページでは、痴漢事件を弁護士に相談することで、どのような対応が行なわれるのかや、どのようなメリットがあるのかについて説明します。

痴漢事件の現場で弁護士に相談するメリット

まずは、駅のホームなどの痴漢事件の現場で弁護士に相談するメリットについて、弁護士に相談した場合と相談しなかった場合に分けて説明します。

弁護士に相談しなかった場合

車内やホームで痴漢だと被害者女性に指摘されて、そのまま駅事務室へ行くと機械的に警察へ通報され、留置所まで一直線となってしまいます。痴漢行為を実際にはやっておらず冤罪であったとしても同様で、駅事務室まで行って駅員や被害者女性にしっかり説明をして誤解を解こうとしても、駅事務室では被害者女性と話し合うこともできずに、警察官に警察署まで連れていかれて女性に現行犯逮捕されたとして手続きが進んでいってしまいます。

弁護士に相談しない場合には、このような流れで身柄拘束をされてしまうケースが多くなります。身柄拘束をされてしまうと、家族や友人、職場などから突然隔離されてしまい、早く開放されたいために必要以上に自分に不利な証言を認めてしまったり、冤罪であっても痴漢をしたと認めてしまったりするような場合も少なくありません。

弁護士に相談した場合

身柄拘束されることは精神的にも大きな負担になりますし、社会生活にも大きなダメージを与える可能性があります。痴漢に間違われた車内や駅のホームなど、痴漢現場で弁護士に相談をしておくことで身柄拘束を避けることができます。

身柄拘束を避けるためには駅事務室へ行くことを避けなければなりません。しかし、痴漢事件の現場から強引に走って逃げてしまうと、逃げた行為そのものが痴漢をした証拠とされてしまったり、後々逃げた事実が不利になってしまったりするような場合もあります。また、線路に逃げたり、人を押し倒して逃げたりすると、その行為自体が別の犯罪になる可能性もあります。

そのため、名前と連絡先を伝えるなどして、穏便にその場から立ち去る事が有効になります。弁護士に連絡することで状況に応じてその場から立ち去る方法を教えてもらったり、弁護士に駆けつけてもらったりすることで、痴漢事件の現場から上手く立ち去ることができる可能性が高まります。もし現場に警察官が来ていたとしても、弁護士が現行犯逮捕の要件を満たしていないことなどを伝えることで、身柄拘束を避けることができるような場合もあります。

このように身柄拘束を避けることができる場合もありますので、痴漢で捕まりそうになったときは、その現場ですぐに弁護士に連絡をとって相談をするのが最善の選択肢だと言えます。

痴漢で逮捕された後に弁護士に相談するメリット

上で痴漢事件のあった現場からすぐに弁護士に相談するのがいいと述べましたが、痴漢事件が起きた時間帯や場所によっては弁護士に連絡がつかなかったり、弁護士が駆け付けるのは難しかったりする場合もあります。その場合であっても、できる限り早く弁護士に相談することが重要です。

相談したタイミングによって弁護士ができることも変わってきますので、相談をしたタイミング別に弁護士が行うことができる対策を紹介します。

痴漢事件で逮捕された直後に相談した場合

痴漢事件で逮捕されてすぐに弁護士に相談した場合には、弁護士がとれる対応も多くなります。ここでは弁護士がとることができる代表的な対応を紹介します。

勾留されないようにする

痴漢逮捕後、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるような場合には、検察官は勾留請求を行い、裁判官が勾留決定することになります。勾留は、最大で20日間に及び、その期間は留置所や拘置所での生活を余儀なくされてしまいます。

先程も説明しましたが、留置所や拘置所に勾留されることになると、職場を長期欠勤せざるを得なくなり、さらに長期欠勤が理由となったり、逮捕されたことが知られたりして、会社を解雇されるような可能性もあります。長期の勾留となると、これまでの社会生活へのダメージは大きくなりますので、痴漢事件で逮捕された場合には、まず、弁護士は勾留されないように動きます。

痴漢事件では、勾留の必要性があまりないことも多いです。理由としては、痴漢事件の場合には、被疑者と被害者女性は初対面の場合がほとんどで、お互いに相手の住所や氏名はわかりません。そのため、被害者女性などに働きかけて、証拠隠滅する可能性は少ないと言えるでしょう。また、痴漢事件の被疑者は、普段は真面目に働くサラリーマンなどであり、家庭などもある場合もありますので、これらを捨ててまで逃亡することは不利益の方が遥かに大きく、逃亡のおそれも少ないと考えられます。

弁護士に相談をすると、必要に応じて検察官との面会や、裁判官との面会を行い、逃亡や証拠隠滅の可能性はなく勾留の必要がないことを伝え、逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを示すために、家族などの意見書や、通勤方法を変えて被害者女性と会わないようにする上申書などを作成して、勾留されないように働きかけることになります。

勾留取消を目指す

勾留されてしまった場合でも、勾留を取り消すことができる場合があります。勾留後に行うことができる主な手続きとしては「勾留理由開示請求」「準抗告」「勾留取消請求」の3つがあります。

「準抗告」と「勾留取消請求」では逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを主張し、勾留を取り消すための手続きですが、「勾留理由開示請求」は勾留取消を直接主張するものではありません。ただ、不当な勾留に抗議するためにも、勾留理由開示請求は重要になります。

示談交渉を行う

示談とは、痴漢事件を裁判によって解決するのではなく、加害者側と被害者女性側の当事者同士の話し合いで和解することです。被害者女性が痴漢事件の加害者と直接会うことはほとんどありませんし、示談金の交渉や示談書の作成など刑事事件に慣れている弁護士でなければ対応が難しい点も多いので、示談交渉は弁護士に任せることになります。

示談では、加害者が反省しているという誠意を示すために、一定額の示談金の支払いをして、その代わりに、提出した被害届等を取り下げることや、加害者に対する処罰を求めないことなどを約束するものです。示談金の中に慰謝料も含まれているようなイメージになります。示談金の金額についても、当事者間での話し合いによって決めるのですが、民事裁判をした場合に認められる損害賠償や慰謝料の金額というのが慰謝料の相場となります。

痴漢事件での慰謝料の相場は以下のようになります。

痴漢行為 刑罰 示談金・慰謝料
強制わいせつ罪 服の中に手を入れて直接触る 6月以上10年以下の懲役
(懲役刑のみ)
10万から100万円
迷惑防止条例違反 服の上から体を触る 6ヶ月以下の懲役
または
50万円以下の罰金
10万から50万円

不起訴要請を行う

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%となっており、痴漢冤罪であっても無罪を勝ち取ることは困難になりますので、勾留された後には、基本的には不起訴を目指すことになります。

不起訴を目指す方法の1つは先程紹介しました、被害者女性との示談を成立させることです。痴漢冤罪でなければ、通常は示談を成立させて不起訴を目指す場合が多いです。しかし、痴漢冤罪の場合にはやっていない痴漢行為を認めて示談をすることを避ける場合もありますので、その場合には検事に不起訴要請をすることになります。

不起訴要請の方法としては、弁護士が検事面会を行い、検察側の証拠が被害者女性の証言のみしか無いことや、今まで弁護士が収集した証拠などを提示することで不起訴を目指します。どのような証拠を収集するかについては下で紹介します。

証拠収集を行う

痴漢事件では具体的な物的証拠ではなく、ほとんど被害者女性の供述のみに基づいて事件の処理が進んでいくことも多く、目撃者の存在や現場の状況などの重要な証拠が隠れてしまう場合があります。そのため弁護士が証拠の収集を行うことも重要になります。

例えば、電車内での痴漢事件であれば、電車内やホームに多くの乗客がいますので、目撃者も多く、目撃者探しを早期に行うことが有効になります。事件が起こった時間帯の前後に、事件が起きた駅や、その付近のターミナル駅などでのビラ撒きを行ったり、TwitterやFacebookなどのSNSで拡散して、目撃者を探したりするのが有効です。

他にも、痴漢事件が起きたときの位置関係や、車両や駅の状況などをより正確に把握するために、弁護士は現場の状況の資料を収集します。具体的な方法としては、弁護士会照会を使って、駅や車内の見取図、事件当日の運行状況などを入手します。書面のみではなく、事件が起きた時間帯の同じ電車の、同じ車両、同じ場所に弁護士自ら乗車し、可能であれば動画や写真の撮影を行います。また、被疑者の持ち物や、駅や電車内の防犯カメラの映像なども有効な証拠になる場合があります。

ここで、被害者女性の証言に矛盾があったり、他に犯人がいることを示す証拠があったりするようなときには、証拠をまとめて、場合によっては再現実験のビデオを作成することもあります。

職場や家族への対応

勾留されるとそれなりの期間、会社を欠勤せざるを得なくなるため、会社の理解も必要となってきます。近年は痴漢事件への理解も進んでおり、弁護士から職場へ容易に解雇しないよう申し入れたり、痴漢冤罪であれば、被疑者の言い分を伝え、目撃者探しなどへの協力をお願いしたりすることで、会社からの協力も得られる場合もあります。

また、突然の逮捕は家族にも大きな精神的ダメージを与えることになります。弁護士から、被疑者の言い分や今後の見通しなどを家族に伝えることで、家族も安心することができます。

起訴された後に弁護士に相談した場合

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%となっており、痴漢冤罪であっても無罪を勝ち取ることは困難になります。しかし、強制わいせつ罪にあたる痴漢事件ですと懲役罪になる可能性もあり、執行猶予がつくように弁護をしてもらったり、少しでも罪が軽くなるなるように弁護してもらったりすることは有効になります。無罪になる可能性も0ではありませんので、起訴されてしまった後であっても弁護士に相談することは有効になります。

痴漢事件は弁護士にすぐ相談!

痴漢で逮捕されると、場合によっては会社を解雇され、家族には大きな精神的ショックを与えるなど、職場や家族に大きな影響が与えられる可能性があります。しかし、痴漢事件を弁護士に依頼して、身柄拘束を避けたり、示談を成立させたりすると、今までの社会生活への影響を最小限に抑えることができます。

例えば、身柄拘束を避けるためには痴漢事件の現場で弁護士に相談する必要があります。また、示談によって早めに不起訴を勝ち取るには、被害者女性が検討する時間も考慮すると、かなり早めに示談交渉に向けて動き出さなければなりません。そのため、逮捕前や逮捕直後、勾留直後など、できるだけ早く弁護士へ相談するのがおすすめです。

弁護士にもそれぞれ得意分野がありますので、痴漢事件を弁護士に相談するときには刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。

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