大谷法律事務所

刑事弁護は何よりも迅速性が重要

365日対応OK、夜間・休日問わずいつでも連絡を

「救急病院はあるけど、救急法律事務所はない…」「日曜日も開いている事務所がない…」大谷法律事務所は、そんな疑問を感じる皆さんの悩みを解決するための事務所を目指し、365日対応OK・初回相談無料でご相談を受け付けています。刑事事件には迅速な対応が何よりも重要。平日夜間、土日祝を問わず、当事務所にいつでもご連絡ください。

任意の出頭命令など、警察からの呼び出しを受けてしまったときには、弁護士が手続きの流れや今後の対応策について事前の相談に応じます。また被害者への迅速な被害弁償や示談交渉を行うとともに、逮捕されないように警察官や検察官への働きかけを行うといった措置を講じることもあります。

早期の身柄釈放を目指して活動

冤罪を防ぐためにも一刻も早く接見に出向く

そして逮捕という事態に直面した場合には、とにかく一刻も早く弁護士にご連絡ください。刑事弁護は時間との勝負です。事件を起こしてしまったことは間違いがない場合でも、少しでも早く身柄拘束から解放し、適切な処分が下されるようにするため、早期に証拠収集や示談交渉にあたる必要があります。

また、もし無実の罪であれば、冤罪として処罰されるようなことがあってはならず、一刻も早く弁護人をつけて接見を経て、警察の取り調べに対応することが求められます。当事務所は刑事事件において、これまで多種多様な案件を扱ってきました。確かな経験を活かして最善の刑事弁護に努めていきます。

被害者のある事件では示談交渉が大切

示談が成立によって処分の内容は大きく変わる

弁護士が刑事事件を受任して弁護人となった場合には、警察署などで本人と面会して今度の手続きの見通しを説明し、取り調べの際に注意すべきことなどをアドバイスします。また、身柄拘束により仕事や家庭生活に大きな影響が出る場合には、一刻も早い身柄の釈放に向けた活動を行います。

つまり被害者がいる事件の場合は、被害者と示談交渉を行い、起訴前（裁判にかけられる前）であれば不起訴処分に向けた活動を、起訴後（裁判にかけられた後）であれば酌量減軽を求めるための活動を行うわけです。

特に逮捕されたのが初めてであり、被害が重大ではない事案においては、被害者との示談が成立することによって早期の釈放や不起訴の獲得、罰金の金額が減額されるなど、処分結果が大きく異なってくることがあります。

検察官の考えを的確に汲み取ることもポイント

また起訴されて裁判にかけられた場合でも、被害が回復されているかどうかは量刑を決める上で重要な判断材料となりますので、示談が成立している場合は、そうでない場合と比べて量刑が軽くなることが多いといえます。被害者の中には、加害者の家族には連絡先を教えたくないけれど、弁護人であれば教えてもよいという人も多いため、弁護人が付くことで示談交渉をスムーズに進めることができるのです。

示談交渉の一方、検察官とのコンタクトを重視する中で、不起訴のために必要なポイントを汲み取りながら、起訴されないための資料収集などを行っていきます。検察官がどのように考えているか、何をそろえれば釈放や不起訴につながるかをうまく引き出していくことが重要でしょう。

控訴審の経験が豊富な弁護士

複数の事件で１審判決を覆す判決を獲得

私はこれまで刑事事件の公判を数多く経験し、有罪・無罪の争い、または執行猶予を求める弁護活動まで多数の事件を経験しました。示談について被害者と粘り強く交渉した結果、実刑に相当するような事案で執行猶予が付された事件も複数あります。

また控訴審の事件の経験も豊富であり、複数の事件で１審判決を覆す判決を獲得しています。控訴審の事件は、検察官の主張に対してではなく、裁判所が下した１審判決内容の問題点を指摘する活動です。そのため控訴理由が限定されていたり、証拠の提出が制限されたりする特徴があります。

そして、とくに１審判決が下した量刑を争う事件では、１審判決後にできるだけ多くの有利な情状を作ることが弁護活動の基本になります。このように逮捕から公判での弁護まで、刑事事件についての対応は、確かな経験をもつ当職にご相談ください。

少年事件への対応にも実績

少年本人やご両親と一緒に考えていくことが大事

お子さんが逮捕されるような状況になると、家族の方は非常に不安な状態に置かれると思います。未成年の少年・少女が、罪を犯したり不良行為を行って、逮捕されたり、家庭裁判所に送致されたような場合には、弁護士が付添人として活動します。少年は逮捕された後、少年審判までの１か月ほどの間、少年鑑別所に収容され、専門的な調査や診断を受けることになります。

弁護士が付添人となった場合には、少年が罪を犯した原因を一緒に考え、学校や家庭環境などの調整を行い、少年が立ち直る手助けをします。また、少年鑑別所への収容が相当でないと判断した場合には、身柄釈放に向けた活動も行います。被害弁償や生活環境調整の結果次第で、少年院送致ではなく保護観察が付されてご家族のもとに戻れる場合もあります。

弁護士が付添人として関与することで、親子の間に入って環境を調整したり、必要に応じて学校や勤務先と連携して、罪を犯した少年が立ち直るための手助けをすることができます。お子さんを取り巻く環境や家族関係など、非行に至ってしまった原因や、再非行をしないで生活していくためにどのような対策をとっていけばいいのか、少年やご両親と一緒に考えていくのも弁護士の責務の一つといえるでしょう。

大谷法律事務所からのメッセージ

365日いつでもスピーディーな対応が可能！

もしも家族や知人が逮捕されるような事態になった際には、とにかく速やかに連絡をください。当事務所では、夜間でも土日祝日でも関係なく対応します。たとえば金曜日の夜に逮捕されて家族と接見禁止になってしまうと、土日に弁護士が動けなければ、被疑者は月曜の朝まで誰とも会えない…という状況に置かれてしまいます。

そこで即座に連絡をいただき、土日の２日間で被害弁償や示談をまとめ、被疑者が釈放になれば、月曜からそれまで通り出勤できることもあり得るのです。とにかく刑事弁護はスピーディーな対応が絶対に欠かせません。当事務所は365日事務所を空けていますので即座の対応が可能です。いつでも遠慮なくご連絡ください。

料金体系

1.訴訟前及び起訴後の事案簡明な刑事事件

分類	着手金	報酬金
起訴前	22万円～33万円	22万円～33万円（※1）
起訴後	22万円～33万円（※2）	22万円～33万円（※3）

※1：報酬金は不起訴または略式起訴となった場合に発生する
※2：起訴前から引き続き受任するときの着手金は10万円～20万円とする。
※3：報酬金は刑の執行が猶予された場合、減刑または無罪となった場合に発生する。

2.起訴前及び起訴後の事案簡明でない刑事事件

着手金	報酬金
33万円以上	33万円以上

※報酬金は、不起訴、略式起訴、執行猶予、減刑または無罪となった場合に発生する。

3.保釈・拘留の執行猶予・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・拘留理由開示等の申立て

着手金	報酬金
11万円	11万円

4.少年事件

分類	着手金	報酬金
家庭裁判所送致前	22万円～44万円	22万円～44万円（※1）
家庭裁判所送致後	22万円～44万円（※2）	22万円～44万円（※3）
検察官送致後	44万円以上	44万円以上（※4）

※料金はすべて税込
※1：報酬金は観護措置決定がとられなかった場合に発生する
※2：家庭裁判所送致前から引き続き受任するときの着手金は11万円～22万円とする。
※3：報酬金は保護観察、不処分、審判不開始となった場合に発生する。
※4：報酬金は、家庭裁判所再送致、家庭裁判所移送、執行猶予、減刑、無罪となった場合に発生する。

アクセス

事務所概要

事務所名	大谷法律事務所
代表者	大谷 有紀
住所	〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-10-3シャンボール大名C棟502
電話番号	050-5267-5448
受付時間	7:00〜23:00
定休日
備考