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刑事事件 ~逮捕から弁護士への相談・依頼まで~

「刑事事件は、自分には全く関係ない」と思っている方が多いでしょう。しかし、通勤電車での痴漢冤罪で有罪判決を受けてしまうこともあり得ます。万が一逮捕されてしまった場合の対処法から各刑事事件の種類、執行猶予や拘留についてなど、刑事事件に関する知っておくべき情報を掲載しています。

刑事事件は弁護士にすぐ相談すべき!

弁護士は被疑者の唯一の味方です

警察や検察、そして裁判所はいずれも日常的に刑事手続きを行っている、いわば法律のプロです。ところが被疑者として逮捕された人は、ほとんど場合刑訴法など全く知らない法律の素人になります。素人相手に刑事手続きを行うのですから、事件を担当する司法関係者は、被疑者にルールを懇切丁寧に教えてくれるかといえば、そんな事は絶対にありません。

時には被疑者が法律を知らないのをよいことに、法律のギリギリ範囲内で無罪の人を有罪に、もともと有罪の人をさらに重い罪にしようとすることさえ十分にあり得ることです(警察や検察、そして裁判所が“正義と真実を明らかにする人々”というのは幻想かもしれません)。そんな司法業界の中で、唯一被疑者の味方になるのが弁護士です。

弁護士に出来ること①~身柄の解放~

弁護士が刑事手続き上で出来ることはいくつもありますが、大きく分けて

  • 被疑者(被告人)の身柄の解放する
  • 被疑者の起訴を阻止する
  • 被告人と公判を戦う

上記が主となります。

家族や友人・知人が逮捕されてしまった場合、真っ先にすることは、拘束されてしまった身柄を解放することです。通常、刑事手続きだと、罪を犯したと思われる人間は、逮捕して身柄拘束するのが一般的ですが、実は刑事手続きにおいて、被疑者の身柄拘束は警察の義務でありません。

「在宅捜査」という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、被疑者の身柄を拘束せず、普通に生活させながら捜査を行う手法もあります。

警察や検察が被疑者を逮捕するのは二つの理由がある

  • 本人が逃亡してしまう可能性がある
  • 事件に関する証拠隠滅をするおそれがある

あまり大きな声では言えませんが、身もフタもない本音としては、いちいち被疑者に連絡を取って出頭させるのは、面倒なこともあるかもしれません。逮捕・勾留をしてしまえば、自分たちの都合に合わせて、好きなときに取調べが出来ますし、安易に逮捕・勾留している可能性は否定することはできません。

しかし、逮捕されてしまった被疑者の方に自由はほとんどなく、身柄拘束中は会社にも学校にも行けませんし、自由に外部と連絡取ることもままなりません。逮捕・勾留中に被る社会的・精神的ダメージは計り知れないモノがあります。そこで被疑者の弁護士は法律のルール内で、被疑者の身柄を解放するためにあらゆる手段を打ってくれるわけです。

詳細な方法は別章で詳しく紹介しますが、逮捕・勾留そのものにタイムリミットがありますので、それを取り消して釈放させる方法も時間が勝負になります。

弁護士に出来ること ②~起訴を阻止する~

普段から刑事事件に興味のある方はご存知だと思いますが、日本の刑事事件において、裁判での有罪率はここ10年の間99.1%~99.9%の数値で推移しています。平均すると99.7%くらいのようですが、日本の刑事事件は起訴されたら終わり(有罪確定)と言っても間違いではありません。

冤罪を被せられ、裁判で無罪を勝ち取った事実を題材にして、ドラマや小説も結構作られていますが、逆に言えば裁判で無罪を勝ち取ることは、ドラマや小説のテーマに取り上げられるくらい珍しいことなのです。 ただ日本の刑事裁判の有罪率がそこまで高いのは、検察レベルで不起訴になる事件も多いという事実が裏にあります。

検察は絶対に勝てる裁判でないかぎり起訴をしないと言われています。ですから事件を不起訴に持ち込めば、ある意味被疑者の勝ちともいえるでしょう。

弁護士は被疑者の事件を不起訴を持ち込むために、様々な方法を使いますし、家族や友人・知人に出来ることをアドバイスしてくれます。こちらも身柄の解放同様、検事が起訴か不起訴かを決めるまでにはタイムリミットがあるわけです。弁護士のアドバイスに従って迅速に動かなければなりません。

ちなみに逮捕されてしまった家族や友人・知人が、ホントに逮捕容疑の罪を犯している場合でも、「起訴猶予」という理由で不起訴になる可能性もあります。条件は厳しいですが、やれることはありますので弁護士のアドバイスを受けましょう。

弁護士に出来ること ③~公判を戦う~

努力も空しく、被疑者となった家族や友人・知人が起訴されてしまった場合、最初にすることは「保釈申請」によって、身柄を解放させることです。刑事手続きで起訴された被疑者は「被告人」と法的な呼び名が変わります。するとその被告人を対象とした保釈制度というルールが使用できるわけです。保釈申請の手続きも弁護士は熟知していますので、指示に従いましょう。

そして起訴されれば、およそ2ヶ月ほどで第一回公判が開かれます。弁護士は裁判で徹底的に無罪を争う場合でも、全面的に罪を認めて執行猶予や、少しでも軽い刑罰で済ませたいと思った場合でも、適切な法廷戦術をアドバイスしてくれます。そして実際の法廷では、被告人を弁護してくれるわけです。

逮捕・勾留中の身柄開放や、起訴の阻止に比べれば、起訴から公判開始までは、多少時間的な余裕はあります。しかしのんびり構えていていいというわけでありません。公判で少しでも有利な結果を出したいのであれば、弁護士と入念な打ち合わせをしましょう。

刑事事件は最初が肝心。すぐに弁護士を雇おう!

このように刑事事件の法律に疎い一般人が、弁護士なしで刑事手続きを乗り切るのは非常に難しいのが現実です。さらに起訴・不起訴の処分が決定するまでの刑事手続きは、時間との戦いになります。

犯した罪を償うというのは当たり前の話ですが、必要以上に重い罪に処せられたりするのも理不尽なことです。適正に刑事手続きを受けるために、必要なアドバイスをしてくれる弁護士は絶対必要だと言えるでしょう。

刑事事件は弁護士への一刻も早い相談が重要

起訴されると99.9%が有罪に・・・

  • 逮捕後72時間で自由に面会できるのは弁護士だけ。
  • 起訴までの23日間以内の迅速な対応が必要。
  • 不起訴の可能性を少しでも上げるのが大事。
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ご家族(大切な方)が、逮捕されてしまったら一刻も早く弁護士に相談するようにしましょう。

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弁護士法人 泉総合法律事務所
弁護士法人 泉総合法律事務所

チーム一体となった刑事弁護活動によって、東京・神奈川・千葉・埼玉をはじめとして首都圏・関東一円の刑事事件の弁護に取り組んでいます。

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