虎ノ門法律経済事務所福岡支店

刑事事件弁護にも豊富な実績をもつ法律事務所

東京本店・全国の支店と連携しながら難事件にも対応

虎ノ門法律経済事務所福岡支店長の弁護士、篠原優太です。当事務所は1972年に創立した経験豊かな弁護士事務所で、全国60人以上の所属弁護士が過去の事案を共有しながら、高い問題解決力を養っています。

本部である東京本店は、弁護士をはじめ税理士、司法書士、不動産鑑定士などが所属する国内最大規模のワンストップサービス型の法律事務所で、刑事事件も豊富に手掛けています。私は東京本店で経験を積んだ後、平成27年に故郷である福岡の支店長として赴任しました。

当事務所は全国に支店を有しており、福岡支店でも刑事事件の内容によって県外での活動が必要になった場合には、支店同士の連携によって臨機応変に対応することができます。通常の事務所で発生するような出張費や日当がかかることがなく、依頼者のコスト負担が少なくて済むというメリットがあります。

逮捕後13日以内に起訴か否かを決定

逮捕直後から弁護士が弁護人に就任することが重要！

私はこれまで、傷害や窃盗のほか、盗撮などの迷惑防止条例違反、強姦や痴漢などの性犯罪の刑事弁護に数多く携わってきました。強姦罪については、過去に被害者側からの告訴の依頼といった案件も手がけています。家族や知人が逮捕された、また逮捕されそうであるといった状況の際には、迷うことなく直ちにご連絡ください。

刑事事件における逮捕とは、被疑者の身体を強制的に拘束する処分です。一般的には警察官により執行され、警察官は、身体拘束の時から48時間以内に被疑者や証拠を検察官に送致しなければなりません。送致を受けた検察官は、警察官による身体拘束の開始から72時間以内に裁判所に対して勾留請求をするか、被疑者を釈放する必要があります。

そして逮捕されてから13日（最長で23日）以内に、検察官が起訴・不起訴の決定をします。そのため、逮捕直後から弁護士が弁護人に就任することが、被疑者にとって非常に重要なポイントとなります。

初動が肝心、時間との勝負！

刑事事件では24時間対応で直ちに接見に出向く

逮捕直後にいち早く弁護人をつけることができれば、接見によって被疑者へ法的なアドバイスを与えたり、違法・不当な捜査が行われていないかをチェックし、検察官に対して勾留請求の必要がないことを主張して釈放を要求したりすることができます。刑事手続は初動が肝心で、まさに時間との勝負なのです。

当支店は刑事事件の場合、連絡があれば24時間対応で行動を起こします。逮捕の際には深夜でも接見に出向き、本人の主張や言い分を聞いて状況を確認し、今後の進捗についての説明やアドバイスを行います。

逮捕・勾留され身体が拘束された状態での取調べは身体的、心理的にも大変きついものです。警察から高圧的な取調べを受けて、時として真実に反する内容を認めてしまうことさえあります。一度認めてしまうと覆すのは大変ですから、弁護人としては真実に反する内容を認めないよう、被疑者を心理的にサポートしながら、専門家の視点から捜査機関による犯人の取違えや事実認定の間違いを修正するよう努めていきます。

示談交渉が弁護士の重要な役割

被害者がある事件では早急な示談交渉が必要！

弁護士は被疑者の身体拘束期間をできるだけ短くするための行動を起こします。無駄な拘留には異議を申し立てるほか、起訴されるかどうかのリミットである２週間で、不起訴になるための答えを見つけるよう迅速に行動します。傷害や窃盗などは突発的なものが多く、被害者がある事件ですから、早急な示談交渉が必要になります。

示談交渉とは、主には被害者に謝罪をし、被害届などの取り下げをしてもらうための対応です。示談がまとまれば通常は不起訴処分になり、前科がつくことはありません。事件のあと、被害者にコンタクトを取って話を聞いてもらえるのは普通弁護士だけですから、被疑者の今後や将来を決める重要な役割を担うことになります。

また、たとえ起訴された後でも、示談の成立があれば情状酌量の大きな要素になりますので、引き続き示談に向けた努力を重ねていくことが重要です。

示談交渉では、被疑者の真摯な謝罪の気持ちを被害者に誠意をもって伝えることが何よりも大切です。当支店では、状況に合わせた柔軟な姿勢で、迅速に示談交渉を行っていきます。

虎ノ門法律経済事務所の強み

東京本店に職務経験検事が在籍、福岡支店とも連携

当事務所においては、東京本店に職務経験検事が在籍しており、刑事事件への対応についてサポートしてくれています。検事は刑事事件における圧倒的な経験値がありますから、状況を明確に見通す力を持っています。

検事のサポートによって、事件の内容に応じた適正な示談金額を明示できることも多く、刑事事件の対応において大きなメリットがあります。当支店でも東京本店との密接な連携によって、そうした戦略的な刑事弁護が可能になります。

少年事件への対応は

信頼のおける弁護士に付添人を依頼してほしい

刑事法上の少年とは、満20歳に満たない者を指し、その犯罪が少年事件となります。少年審判において、家庭裁判所が検察官を関与させる旨の決定をした場合に、少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所は国選付添人を付けなければならないことになっています。

しかし少年事件では、本人の将来のことを考えても、更生への熱意をもって弁護に当たることのできる付添人を付けることが重要といえます。その意味でも、実績のある信頼のおける弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。

虎ノ門法律経済事務所福岡支店からのアドバイス

事態に即応できるフットワークの軽い弁護士を選ぶべき

刑事事件の弁護において重要なのは、事態に即応できるフットワークの軽さや行動力でしょう。特に起訴前の段階では問題解決へのスピード感が重要になりますから、24時間で対応してくれるような弁護士を選ぶべきです。被疑者にとって、前科がつくかどうかは一生の重要な問題ですから、刑事事件の実績が豊富な当事務所にぜひご相談ください。

料金体系

刑事事件料金表

事件の内容	弁護の時期	着手金	報酬金
事案簡明な事件	起訴前	22万円～	33万円～※1
	起訴後	33万円～	33万円～※2
否認事件等複雑な事件	起訴前	44万円～	55万円～※1
	起訴後	55万円～	55万円～※2

事件の内容	着手金	報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続	11万円～	11万円～
告訴・告発	33万円～	協議

※料金はすべて税込

※1：不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。

※2：検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。

※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

アクセス

事務所概要

事務所名	虎ノ門法律経済事務所福岡支店
代表者	篠原 優太
住所	〒812-0011 福岡市博多区博多駅前三丁目２７番２５号　第2岡部ビル8階Ａ号室
電話番号	050-5267-5460
受付時間	平日9:00~19:00 土曜10:00~16:00
定休日	日祝
備考