弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 福岡オフィス

刑事事件の経験が豊富な弁護士が在籍

フットワーク軽くスピード感を重視して対応

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所・福岡オフィスは、福岡市中央区渡辺通り駅前にある法律事務所です。高松オフィスの事務所と連携しつつ、弁護士の坪井智之が中心となって幅広い法律相談をお受けしています。坪井弁護士は前職で刑事事件中心の法律事務所に在籍していたこともあり、経験・実績が豊富です。

当事務所は早朝夜間（８時～21時）、土日祝日も相談を実施しており、ご予約状況によっては当日相談も可能です。福岡はもちろん九州全域、四国など遠方からのご相談もお受けしており、出張相談でもご対応。相談しやすい、話しやすい弁護士がフットワーク軽くスピード感をもって対応しますので、いつでも遠慮なくご連絡ください（電話相談＆ZOOM相談ＯＫ・初回相談料無料）。

強制わいせつなど性犯罪に確かな実績

多くの事件に携わる中でノウハウを蓄積

これまで、私選・国選を問わず様々な刑事事件に対応し、「強制わいせつ事件にて勾留却下により３日で釈放」「窃盗や傷害、盗撮事件にて早期示談で不起訴処分」「保護観察中に再犯をした少年を再度保護処分に」「余罪複数事案にて執行猶予判決」――など、多くの事件に携わる中でノウハウを培ってまいりました。

特に痴漢や盗撮、強制わいせつなどの性犯罪に関する私選弁護に多くの実績を有しており、青少年保護育成条例違反や迷惑防止条例違反、強制わいせつ・強制性交などの事案で早期の釈放や示談の成立、不起訴処分を獲得した例が多々あります。

逮捕後は即座に接見に出向く

勾留却下による早期の身柄解放に注力

逮捕の知らせをいただくと、当事務所の弁護士が速やかに被疑者のもとに足を運び、接見（面会）を行います。逮捕段階では、家族との面会ができないため、弁護士が情報伝達や意志の疎通の役目を担うことも大切です。

そして、逮捕のあと勾留されてしまうと、10日間以上（延長の場合は最大20日間）も自由の身が制限されてしまい、職場などにも逮捕の事実を知られる可能性が極めて高くなってしまいます。そのため当事務所では、勾留却下による早期釈放を目指して、早期に身柄を解放することに徹底的に力を入れています。

弁護士がどれだけ素早く行動できるかが重要

逮捕された当日に依頼を受けると即座に動き、翌日までには勾留却下の意見書を作成、可能であれば被害者との示談交渉も早期に行います。その結果、勾留されることなく在宅捜査に切り替わった例を数多く有しています。在宅での捜査となれば、基本的に通常の社会生活を送ることができますから、やはり早期の釈放を得る意味は大きいのです。

刑事事件は、逮捕後や勾留後の限られた時間の中で、弁護士がどれだけ素早く行動できるかが極めて重要です。家族による身柄引受や被害者との示談交渉などを早期にとりそろえ、勾留の必要がないことを速やかに検察官に主張し、スピーディーな身柄の解放を目指してまいります。

早期の釈放・不起訴に欠かせない「示談」

示談交渉には、経験値の高さがモノをいう

被害者のある事件の場合に、早期の釈放を実現するための要件として重要になってくるのが、「示談」の成立です。早期に示談を成立させることで、勾留後のできるだけ早い釈放を実現していくことができます。その点、当事務所の弁護士は、これまで非常に多くの示談交渉の経験があり、高い確率で示談の成立を実現しているのも強みのひとつです。

示談交渉においては、必要に応じて被害者のもとに直接謝罪に出向くなど、被害者の感情を汲み取りながら、誠意を込めた対応をすることを重要視。ときには被疑者の謝罪文を持参し、被疑者の気持ちを真摯に被害者側に伝えていくことで、示談に応じてもらえたケースも数多く経験してきました。

こうした交渉には、経験値の高さがやはりモノをいうことになります。示談金を適正な額にするよう交渉していくことも含め、実績豊富な当事務所にどうぞご相談ください。

不起訴になれば前科はつかない

いかに早く不起訴の要件を整えるかが重要

示談が成立することによって、不起訴になる確率は大きく高まります。不起訴になれば、前科がつくことはありません。日本の司法では、起訴されたときの有罪率は99.9％という統計もあり、不起訴を獲得することは非常に重要と言えます。

勾留期間中に、示談成立をはじめ、検察官との折衝など、いかに早く不起訴の要件を整えていくかが捜査弁護にあたる弁護士の重要な役割になり得ます。何よりスピーディーな対応が重要になってきますので、早めのご連絡を強くおすすめいたします。

起訴された際には、起訴当日の保釈を目指す

また、起訴された際には、起訴当日の保釈を目指すとともに、公判弁護においては執行猶予の獲得や減刑を目指すことは言うまでもありません。早期の保釈および、可能なかぎりの刑の軽減を目指し、依頼者の思いを汲み取りながら最後まで粘り強く対応してまいります。

再犯防止の観点からも依頼者をサポート

「少年事件」にも積極的に取り組む事務所

当事務所では、事件後のカウンセリングの環境なども積極的にご用意し、再犯防止の観点からの依頼者サポートにも注力しています。とくに性犯罪や薬物事案などは、今回起こった事件での対応はもちろん、今後の再犯を防ぐためにどうすべきか、という点がとても重要なのです。

その意味で当事務所には、準メンタル心理専門士・アンガーコントロールスペシャリストチャイルドコーチングアドバイザーなどの資格を有する弁護士もおりますので、精神的なケアも含めた弁護活動が可能です。

少年事件にも注力しているのが当事務所の特徴のひとつで、ご家族へのケアやサポートを大事に問題に向き合ってまいります。少年事件で大事なのは、将来のことを考慮して、1日も早い更生を目指してアドバイスを行うこと。カウンセラーの資格を活かして、少年の気持ちに丁寧に寄り添いながら思いを聞いていきます。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 福岡オフィスからのアドバイス

人生に重大な影響を与えかねないのが刑事事件です

逮捕されて警察署に留置される状況に置かれると、今後どうなるのか…という大きな不安に包まれるものです。そうした不安を解消していくために、依頼者とそのご家族に寄り添ってまいります。

問題を一人で抱え込んでしまい、対応を間違えると、その後の人生に重大な影響を与えることになりかねないのが刑事事件です。不安に思われたら、まずは無料の初回相談をご利用になり、速やかにご連絡ください。

所属弁護士

坪井 智之（つぼい ともゆき）

牟田 功一（むた　こういち）

川岸 司佳 (かわぎし　かずよし)

山本 弘喜（やまもと ひろき）

久芳 かずさ（くば　かずさ）

寺町 直人（てらまち　なおと）

料金体系

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 福岡オフィスでの法律相談

初回法律相談料	無料
法律相談料（2回目以降）	30分あたり5,500円

刑事事件の着手金

内容	着手金
起訴前および起訴後の事案簡明な事件	33万円以上55万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	33万円以上
再審請求事件	33万円以上

刑事事件の着手金

事案簡明な事件

起訴前	報酬金
不起訴	33万円以上55万円以下
求略式命令	前段の額を超えない額

起訴後	報酬金
刑の執行猶予	33万円以上55万円以下
求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額

事案複雑な刑事事件

起訴前	報酬金
不起訴	44万円以上
求略式命令	33万円以上

起訴後（再審事件を含む）	報酬金
無罪	55万円以上
刑の執行猶予	33万円以上
求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
検察官上告が棄却された場合	33万円以上

少年事件の着手金

家庭裁判所送致及び送致後	33万円以上
抗告、再抗告及び保護観察処分の取消	33万円以上

少年事件の報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	33万円以上
その他	33万円以上

※料金はすべて税込

アクセス

事務所概要

事務所名	弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 福岡オフィス
代表者	坪井 智之・山本 弘喜
住所	〒810-0004　福岡県福岡市中央区渡辺通1丁目11番11号 　Ｈ・Ｋビル6階
電話番号	050-5385-1715
受付時間	毎日8:00～21:00
定休日	なし
備考	事務所の新規受付時間は8:00～21:00です。（土日祝も可能）