弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部

刑事弁護に特化して取り組む法律事務所

専門的なノウハウをもつ弁護士が親身にご対応

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。「犯罪の嫌疑をかけられた」「逮捕されて身体拘束された」など、刑事事件が発生した場合に、何もせずに放置していても現状を打開することはできません。不利な結果を防ぐためにも、刑事・少年事件に専門的なノウハウをもつ弁護士のアドバイスを受け、早急に対応することが必要です。

当事務所は日本で数少ない刑事事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所として、事件内容に応じて専門チームを組んで弁護活動に当たります。「取り調べに対してどのように対応すればよいか分からない」「仕事や学校に戻らなければならず、一刻も早く身体拘束から解放されたい」「公判廷においてどのような対応をとればよいか分からない」など、刑事事件の渦中にある方は事件の解決までの間、不安や心配が尽きないものです。

当事務所では、依頼者の方に真摯に寄り添い、不安や心配、疑問を取り払うべく親身に事件に向きあっていきます。初回相談はすべて無料でお受けし、24時間体制で無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けています。もしも家族や知人が逮捕されるという事態になった際には、迷うことなく当事務所までご連絡ください。

逮捕の状況に直面されたら即座に連絡を

ご依頼後ただちにご相談・接見に対応する体制を整備

逮捕という状況になれば、ただちに弁護士に連絡いただき、弁護士は速やかに必要な対応を進めていきます。とくに勾留までの間に不利な供述調書が作成される場合が多いため、できるだけ早いタイミングで弁護士のアドバイスを受けることが重要です。

当事務所では、京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず弁護士が素早く対応。お電話いただければ、あらかじめ事件の簡単な概要を弁護士に伝えておくことで、充実した回答を得られるためのシステムを採用しております。土日祝日や夜間でも、ご依頼後ただちにご相談・接見に対応する体制を整えていますのでご相談ください。

勾留されると10日間にわたって身柄を拘束

逮捕後、速やかに釈放されることは極めて重要

何かの事件によって逮捕されてしまうと、72時間のうちに勾留されるか否かが決まります。勾留とは警察施設に身柄を拘束されることで、通常10日間（延長を含めて最大で20日間）にわたって続き、ご本人は自由を奪われた状態になってしまいます。

勾留が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が高まります。一方で釈放が認められれば、捜査は継続するものの会社や学校に行くことができ、以前の生活に戻ることができます。早期に会社や学校に復帰できれば周りの人に事件を知られる恐れも少なくなります。そのため逮捕後に速やかに釈放されることは極めて重要で、ただちに弁護士に連絡し、速やかに勾留請求却下を求めるなど早期の釈放を求める活動を行う必要があるわけです。

このように、逮捕されたあとは最初の72時間、つまり２～３日での対応の中身が命運を分けることになり、できるだけ早いタイミングで弁護士のサポートを受けることが重要です。当事務所はこれまで、勾留阻止や勾留決定を覆した多くの実績があり、釈放の獲得に向けての確かなノウハウを有していますのでご相談ください。

速やかな接見によって不安を解消

ご家族への連絡や橋渡しも弁護士の重要な役割

逮捕後、被疑者となってしまったご本人は、不安や心配が募るものです。留置されているご家族・友人の方を少しでも楽にしてあげるため、弁護士を積極的に利用することをおすすめします。当事務所ではご依頼後、すぐに接見に向かい、法的な助言をお伝えして取り調べに正しく対応できるようアドバイスをいたします。

また今後について不安な思いを持たれている場合が多いですから、以後の見通しなどを丁寧に説明します。もちろんご家族への連絡や橋渡しも弁護士の重要な役割であり、ご本人の状況や会話の内容、今後留意していくべきことなどを分かりやすく説明していきます。初回接見は365日・夜間も対応が可能ですから遠慮なくご相談ください。

弁護士の大事な役割の一つが「不起訴」の獲得

不起訴を得るために重要な意味をもつのが「示談」

逮捕後、勾留の有無にかぎらず、弁護士が被疑者（依頼者）に対して果たすべき大事な役割が不起訴の獲得です。日本では有罪率が99％を超え、検察官が起訴するとそのほとんどが有罪判決を受けてしまうという統計があります。不起訴になれば前科はつきませんし、不起訴を得ることは非常に重要なのです。

そのために必要になってくる大事な要素が、被害者との「示談」です。示談が成立した場合、警察や検察もよほど事件が悪質で処罰の必要性がない限り、起訴することはないのが普通です。示談交渉は相手のあることですから、これまでの経験がものをいいます。その点、当事務所はこれまで数多くの示談成功の実績があり、高い示談成功率を有しています。

少年事件への対応にも多くの実績

成人事件とはさまざまな面で手続きが異なる

また当事務所では、少年事件に関する対応もこれまで数多くの実績があります。20歳未満の人については、成人に適用される刑事訴訟法だけではなく、少年法という別の法律が適用されます。少年事件の場合、成人の事件とは逮捕後の流れや手続きの中身など大きく違ってきます。これまでの経験値も含め、確かな実績とノウハウをもつ当事務所にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部からのアドバイス

刑事弁護の経験が豊富な事務所に依頼するのが得策

刑事責任の有無や刑罰の重さは、職務質問や逮捕による事件発覚直後からの弁護活動の質と量によって結果が大きく左右されます。質の高い迅速な弁護活動を確保するために、刑事事件・少年事件の弁護実績が豊富で刑事事件に精通している弁護士・法律事務所に相談することを強くおすすめします。

当事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱ってきた弁護士事務所であるからこそ，豊富な経験と実績に裏打ちされた適切な弁護活動ができるものと考えております。どのような事件であっても、きっと皆さまのお力になれると思いますので、遠慮なくご相談いただければ幸いです。

所属弁護士

山本 洋夢(やまもと ひろむ)

アクセス

事務所概要

事務所名	弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部
代表者	則竹 理宇
住所	〒600-8146 京都市下京区材木町499-2　第1キョートビル４階
電話番号	050-5448-2752
受付時間	年中無休0:00～24:00
定休日	なし
備考