弁護士法人リーガル・コミュニケーション・デザイン中島宏樹法律事務所

裁判員裁判の経験も多数、刑事事件の実績豊富

重大事件まで幅広く手がけてきた刑事弁護のエキスパート

「弁護士法人リーガル・コミュニケーション・デザイン中島宏樹法律事務所」の弁護士・中島宏樹です。私はこれまで数多くの刑事弁護を手掛け、専門的かつ迅速なサポートを強みとしています。

国選弁護事件のみならず、私選弁護事件も多岐にわたって担当し、単独事件から、合議事件、裁判員裁判まで、幅広く手がけています。以下の通り例えば、殺人罪や殺人未遂罪といったいわゆる重大事件から、窃盗罪や恐喝罪、傷害罪や性犯罪、道路交通法違反など広範囲の経験があります。

殺人罪、殺人未遂罪、窃盗罪、窃盗未遂罪、恐喝罪、死体遺棄罪、有印公文書偽造罪、有印公文書行使罪、公務執行妨害罪、傷害罪、詐欺罪、強姦罪、強盗強姦罪、強盗致傷罪、強制わいせつ罪、強制わいせつ未遂罪、強制わいせつ致傷罪、器物損壊罪、強盗強姦罪、非現住建造物等放火罪、自動車運転過失致傷罪、道路交通法違反、銃砲刀剣類等取締法違反、出入入国及び難民認定法違反、迷惑防止条例違反、大麻取締法違反、麻薬特例法違反、常習累犯窃盗罪、補助金等に係る予算の適正化に関する法律違反、暴力行為等処罰に関する法律違反、逮捕監禁罪、覚せい剤取締法違反、業務上横領罪他

参考人としての出頭を求められた際、任意同行を求められた際、突然、逮捕されてしまった際など、刑事事件はとにかく初動が重要です。こうした事態に見舞われた際には、一刻も早くご連絡ください。夜間や土日祝日でも可能な限り即応しています（初回相談無料）。

逮捕後は時間との勝負、迅速な対応が重要

被疑者の身体の拘束を解き、一刻も早い釈放を目指す

逮捕後、依頼者（被疑者）が留置されている場所に接見に出向きます。そこでは、事件の全体像を把握して弁護計画を立て、どういう弁護活動を行ってゆくのかについて依頼者と共有します。そして、否認をするのか（黙秘をするのか、積極的に弁解をするのか）、自白をするのか（被害弁償が必要なのか、また被害者対応をどうするか）など、全体のスケジュール感を含めて見通しを立てていきます。

まずは被疑者の身体の拘束を解き、早期の釈放を目指すことが重要です。逮捕後、４８時間以内に勾留されるか否かが決まりますが、勾留請求の段階で裁判所へ意見書を投げ込み、内容を考慮してもらって勾留請求却下につなげた例もあります。微罪であり身体勾留の必要がないこと、被害弁償を進めていて、職場や自宅がきちんと定まっており身元引受人や監督者がいるなど、在宅でも十分可能なことを意見書にして提出するわけです。

勾留までの72時間のうちに身体を釈放できれば、勤め先への対応なども穏便に済ませることが可能になり、社会的な立場を失う恐れも少なくなります。できるだけ早く身体を解放することは非常に重要で、私選弁護によって逮捕後速やかに対応することでそれが可能になりますので、一刻も早く弁護士にお知らせください。

不起訴に向けて最大限の力を尽くす

被害者のいる事件では示談交渉が重要な意味をもつ

勾留されてしまうと、最大約２０日間にわたって身体を拘束された後に、起訴されるか否かが決まります。弁護人としては、当面は、不起訴を目指して活動することが責務であり、被害者のいる事件であれば、示談交渉が重要な意味をもってきます。

示談交渉にあたっては、加害者である被疑者の反省の気持ちや誠意を被害者に最大限に伝えることは言うまでもありません。謝罪文を示すなど、真摯な対応が求められますが、コンタクトを取ろうしても、被害者側が面会などの対応に応じてくれないケースも多々あります。

その場合でも、謝罪の気持ちを伝えるための意思表示は必要で、被害弁償や示談金の用意も含め、最大限の誠意を示しつつ、被害者への思いを訴えていくことが大切となります。たとえ不起訴につながらなかったとしても、そうした積み重ねが、結果として、寛大な処分の獲得につながっていきます。

早期の身体解放を実現した事例～過去の刑事弁護から～

１）迅速な対応が功を奏し、身体拘束からの解放を実現

とある土曜日の21時頃、被疑者の奥さんから「夫が逮捕されたらしいが状況が分からず、どうしたら良いか分からない」という電話がありました。すぐさま接見に出向き、3、000円の恐喝事件による逮捕であることが判明しました。

翌日曜日に被害者に電話連絡し、面談の約束を取り付けました。
火曜日に、被害者と面談し、被疑者作成の謝罪文を手渡し、謝罪の意思を伝えました。
無事に、示談が成立し、被害者は被害届を取り下げてくれました。
その後、検察官と交渉し、水曜日には処分保留で釈放となりました。

迅速な対応が功を奏し、早期の示談成立・早期の身体拘束からの解放が実現した例でした。

２）仕事への影響を最小限に食い止めることに成功

とある金曜日、当番弁護士としての出動要請がありました。
同日午前中に住居侵入罪で逮捕され職場や親族にも連絡できないまま身体拘束を受けている被疑者からの要請でした。同日夜、接見に赴いたところ、酔って隣室のベランダに立ち入ったことが被疑事実であることが判明しました。

土曜日の10時に親族と面談し、身元引受書兼嘆願書を作成してもらいました。
同日11時に検察庁にて当該被疑者と接見し、親族との面談結果を伝えた上で謝罪文・反省文の作成を指示しました。その後、謝罪文・反省文を当該被疑者から受領し警察署に意見書を提出しました。
日曜日12時に裁判官と交渉した結果、勾留請求は却下され、当該被疑者は、同日15時には釈放されました。

当該被疑者は身体拘束からの解放が遅れれば職場への説明が必要となり、最悪の場合には、職を失う事態にもなりかねませんでした。金曜日の夜に依頼を受け、土曜日・日曜日の休日のうちに迅速かつ適切な手を打ったことで、出勤日である月曜日を待たずに身体拘束から解放されるに至りました。

３）準抗告によって勾留決定を取り消し、失職の危機を回避

夫が、飲酒運転で人身事故を起こしたことに気が付かず現場を離れたところ、被害者の通報によって、会社に戻ったところ現行犯逮捕されてしまったとの連絡が入りました。
当該被疑者は会社員であり、身体拘束が長引いたり、人身事故で有罪となったりした場合には会社を解雇される恐れがありました。

まずは身体拘束を解くことが肝心ということで、10日間の勾留決定に対して準抗告を行いました。その結果、勾留決定が取り消されて、在宅に変わり、３日で釈放されることとなりました。

次いで、被害者との示談交渉に取り掛かりました。依頼者に謝罪文を書いてもらい、被害者に謝罪の意思を伝えるとともに、慰謝料の支払い等の被害弁償を実施しました。粘り強く交渉を行った結果、被害者との間で無事に示談が成立しました。

その後、検察官に対して処分決定に際しての意見書を提出しました。検察官は被害者との間で示談が成立していることを踏まえ、人身事故の点は不起訴としました。
当該被疑者は、どうにか、職を失うという最悪の結果は回避することができました。早期の相談、迅速な対応が実を結んだ案件といえます。

起訴後も保釈や執行猶予の獲得に全力！

冷静な判断と情熱をもった対応で理想の解決を目指す

起訴後の保釈や、公判での執行猶予の獲得においても、私ではこれまでの豊富な経験を生かし、依頼者にとって最大限のメリットが得られるよう全力を尽くします。
現在までに獲得した保釈許可決定の保釈金の総額は２４５０万円となっています。
冷静な判断に基づいて戦略を練り、情熱をもった対応によって、実現し得るかぎりの理想の解決を迅速に形にするのが私の目指すところです。

執行猶予の獲得を実現した事例～過去の刑事弁護から～

１）社会復帰の条件を整え再度の執行猶予の取得を実現

被疑者は、形の執行猶予中に、再度、万引きを働き、現行犯逮捕されてしまいました。執行猶予中の再犯ということで、起訴されると執行猶予判決が取り消され、実刑判決を受ける可能性が高く、その場合には、相当長期間の服役を余儀なくされることが想定されました。
被害金額は、９１円と同種事犯としては必ずしも高額ではなかったことから、被疑者と接見の上、被害者との示談交渉を優先し、不起訴処分を得ることを目標としました。

しかし、被害者の被害感情が強く、示談をすることはできず、起訴されてしまいました。
その後、目標を変更し、被害者に対して、複数回、謝罪文を送るなど、謝罪の意思を伝えつつ、社会復帰後の被告人の受け入れ態勢を整えることで、再度の執行猶予判決を得ることを目標としました。
具体的には、謝罪文を複数回作成して反省を深めつつ、居所の確定、就職の口の確保、監督者の選定などを行いました。

結果として、何とか無事に、再度の執行猶予判決を得ることができました。
被害者との間で示談を成立させることができなかったものの、粘り強く、社会復帰後の体制を整備したことで、当該被告人の反省の態度を裁判所がくみ取ってくれた結果と思います。

２）早期の保釈獲得を実現

被告人は、詐欺事件で、否認をしていました。
被告人は、捜査段階で、再逮捕されるなど、逮捕段階からの身体拘束が長期化しており、起訴後、早い段階での保釈を望んでいました。
もっとも、実際には、否認事件かつ被害金額が多額で実刑も見込まれる事案ということもあり、なかなか保釈が認められにくい状況にありました。

被告人と接見の上、否認の範囲を限定し、争点を明確化・限定することとしました。
その結果、第一回公判期日前の段階で、無事に保釈を獲得することができました。
保釈された場合には、それで終わりではなく、当該被告人のその後の活動が重要となります。
当該被告人と綿密な打ち合わせを行い、執行猶予判決の獲得に向けて、謝罪文の作成、被害弁償の努力、居所の確定、就職口探し、などなどを精力的に行いました。

残念ながら、執行猶予判決の獲得はなりませんでしたが、当該被告人の上記態度は、情状事実として裁判所にしっかりと評価されていました。
争点を明確化、限定することで早期の保釈獲得を実現できたこともさることながら、保釈後の時間を有効に活用することで、処分の軽減につなげることができました。

中島宏樹法律事務所からのメッセージ

刑事弁護の経験豊富な弁護人に一刻も早くご相談を！

刑事事件は言うまでもなく初動の迅速性と機敏なフットワークが生命線です。そこでの対処を誤ると、依頼者の人生にとって取り返しのつかないキズが残ってしまうことになりかねません。もし、ご家族や知人が不測の事態に直面した際には、一刻も早くご相談ください。