弁護士法人みなみ総合法律事務所

弁護士６名が所属する宮崎県最大級の法律事務所

40代の中堅から気鋭の若手まで多様な弁護士が所属

「弁護士法人みなみ総合法律事務所」は弁護士６名が所属する宮崎県最大規模の法律事務所です。宮崎市・都城・延岡の３店舗で、宮崎県全域の法律問題の迅速かつ丁寧な解決に努力。40代の中堅弁護士から新進気鋭の若手弁護士まで多様な弁護士が所属し、依頼者のお役に立てるように日々力を尽くしています。

刑事事件については、逮捕された時に、いかに早期に然るべき対応がとれるか否かが被疑者（依頼者）の方の命運を左右します。できる限り早急に弁護士に連絡いただき、拘束されている警察署に早期に弁護士が出向くことが重要。そこから、まずは可能な限り早く被疑者の身柄釈放につなげることが弁護士の仕事となります。

みなみ総合法律事務所が選ばれる５つの理由！

1. 刑事弁護に対する対応策を早期に提案します
2. 被害者の立場に耳を傾けることにより被害弁償を迅速にできるようにし、起訴されない弁護を目指して活動します
3. 弁護士６名が所属する宮崎最大規模の法律事務所であり、フットワーク軽く迅速に対応します
4. 年間相談実績1,000件以上の豊富な経験があります
5. 宮崎・都城・延岡にオフィスがある宮崎最大級のネットワークを有しています

刑事事件は迅速な初動がカギ

素早く接見に出向き、被疑者の不安を取り除く

刑事弁護人は被疑者にとっての絶対の味方です。事件を受任すると、被疑者の利益を代弁するとともに、最も近い立場で継続的なサポートを行います。事件の真相を探求し、弁護人は被疑者の味方となって、被疑者に対する暴力的・脅迫的な取調べや捜査機関による違法・不当な証拠収集を阻止し、被告人の権利利益を守るのです。

接見時、被疑者は逮捕直後で気が動転しているのがふつうです。そのような状態の中で、捜査官は取調べを行い、自白獲得を狙ってきます。近年では、警察の厳しい取り調べによってウソの自白をしてしまったという冤罪事件が数多くあります。急な逮捕で気が動転して、ありもしない供述をしているケースや、いわれのない犯罪を押しつけられても反論できず、起訴されて犯罪者となってしまうことも考えられるのです。

逮捕直後に弁護士ができるだけ早く面会することによって、被告人の権利や今後の手続きの流れ、取調べでの注意事項をアドバイスし、不利な供述や間違った供述をしないように防ぐことができます。

勾留請求却下、早期釈放のために粘り強く対応

逮捕後、勾留決定されるまでの72時間以内に事件を受任できれば、ただちに被疑者のもとに駆け付け、勾留請求させないための働きかけを行います。罪証隠滅の可能性や逃亡の必要がないことから勾留の必要がないという旨の意見書を出したり、勾留請求された後も、準抗告などの形で不服申し立てを行い、できる限り早期に身柄を釈放する努力を重ねていきます。

示談が成立すると不起訴の確率が高まる

被害者の気持ちを丁寧に汲み取ることが重要

被害者のある事件の場合、被疑者の早期の身柄の釈放のために重要になってくるのが、示談交渉です。示談が成立すると不起訴の確率は当然高まります。そのため、被害者との示談交渉を早急かつ適切なタイミングで行うことはとても重要なのです。

示談交渉をできるだけ早期にかつ迅速に開始することは、刑事事件における弁護士の重要な仕事のひとつです。示談交渉は、被害者の方の気持ちを丁寧に汲み取ることが何よりも重要で、被疑者サイドの都合で動いても逆効果となる場合があります。相手の気持ちを尊重しながら、謝罪や反省の気持ちをいかに迅速に伝えるかが大事でしょう。

不起訴を獲得するには私選弁護人が不可欠

警察からのコンタクトがあれば即座に連絡を

私選弁護人は、警察など捜査機関から任意で事情聴取される段階（任意同行・任意出頭）や逮捕・勾留された直後など、かなり早い段階から選任することが可能です。国選弁護士人がつくのは、被疑者国選対象事件を除けば原則として起訴後となりますから、弁護士により不起訴を勝ち取りたい場合には、私選弁護人の活動に頼るしかありません。

不起訴になれば前科がつくことにはならず、その後の人生に与える影響も大きく違うものとなります。起訴させないために、当事務所の弁護士ができるかぎりの活動を行いますので、警察からの何かのコンタクトがあった場合にはとにかく早期にご連絡ください。

薬物事件では被疑者の環境調整が重要

また被害者のない事件では、薬物による逮捕が主なものとなりますが、この場合はまず起訴は免れません。そのため、再犯の可能性が少ないことを示すために、薬物治療を受ける環境や身元引受についての調整を進めることが重要です。社会的な更生をはかる意志を示し、刑の軽減や執行猶予を勝ち取ることを目指していきます。

起訴後は早期の保釈と執行猶予の獲得を目指す

被疑者との信頼関係をつくることが何よりも大切

起訴されたあとは、身柄を拘束しておく必要性がないことを粘り強く主張して早期の保釈、および執行猶予の獲得を目指します。保釈の申請にあたっては、保釈保証金の用意のほかに、逃亡や罪証隠滅の恐れが無いことを意見書にまとめて提出したり、家族や職場を身元引受人や監督者として位置付けるなど、本人の更生につながる環境を整備したことを裁判所に示すことも重要です。

そして公判時には、すべての事件において大切なのは、法廷で被告人の反省の態度を真摯に示すことです。もう再犯はしないということを情状面においても訴え、客観的にもその思いを示せる材料をそろえていくことも重視すべきでしょう。

刑事事件を担う弁護士にとって、被疑者との信頼関係をつくることは何よりも重要です。弁護士である前に１人の人間として被疑者に接し、その思いを一つひとつ丁寧に聞いてあげることは欠かせません。そのために当事務所では接見の回数を重視し、被疑者本人のもとにできるだけ足を運び、話を重ねていくことを心がけていきます。

みなみ総合法律事務所からのアドバイス

刑事弁護は経験・実績豊富な事務所に相談すべき

刑事事件の被疑者や被告人になってしまった場合には、何よりも身柄が長期間拘束されてしまうことで大きな問題が生じることになります。仕事に行けなくなり職を失う、社会的な信頼を失墜するといった、人生に関わる一大事につながるわけです。

そうした事態を回避するためにも、初動からの迅速な対応が欠かせず、最重要です。当事務所は刑事弁護についても多くの国選・私選事件の経験を有している強みがあります。刑事弁護は豊富な経験や実績が必要な分野ですから、逮捕など不測の事態が起こった際には、迷わず当事務所にご連絡ください。

料金体系

相談料：初回無料　※当ページを見てのご相談の方のみ

事件の内容	弁護の時期	着手金	報酬金
事案簡明な事件	起訴前	22万円～	33万円～※1
	起訴後	33万円～	33万円～※2
否認事件等複雑な事件	起訴前	44万円～	55万円～※1
	起訴後	55万円～	55万円～※2

事件の内容	着手金	報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続	11万円～	11万円～
告訴・告発	33万円～	協議

※料金はすべて税込

※1：不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。

※2：検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。

※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

アクセス

事務所概要

事務所名	弁護士法人みなみ総合法律事務所
代表者	吉谷 友和
住所	〒880-0801 宮崎県宮崎市老松1-2-2
電話番号	050-5267-5424
受付時間	平日・土曜　9:00～18:00
定休日	日祝
備考