岡山シティ法律事務所

不安を抱えた相談者の方が、少しでも安心していただけるように日々の弁護活動に努めていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

刑事事件は何よりも時間との勝負が鍵です。家族や知人が逮捕される事態になれば、周囲の方がどれだけ迅速に動けるかで、その先が決まります。つまり早急に弁護士に連絡いただくことが必要となります。当事務所ではこれまであらゆる刑事事件の弁護を手掛けており、早期の身柄解放・不起訴・執行猶予の獲得に向けて尽力しています。

自由に接見が許されるのは弁護士のみ

不安な思いを取り除けるようできるだけ足を運ぶ

弁護士が逮捕の連絡を受ければ、被疑者のもとに即座に接見に出向きます。事件によっては家族も接見禁止になる場合があり、自由に面会が許されるのは弁護士だけですから、その役割はおのずと重要となります。

接見の場では、事件の詳細について聴き取ることはもちろん、初めて逮捕された方などは不安な状況に置かれており、その思いを少しでも取り除くことが大切です。今後どのような手続きが進んでいくかの見通しを示し、励ましの言葉をかけながら信頼関係を築いていきます。

逮捕後、いかに早く対応できるかがカギ

身柄拘束の必要がないことを検察官に粘り強く主張

逮捕後、72時間以内に検察官によって勾留請求がなされますが、それ以前に弁護人に選任されていれば、勾留請求を阻止するための活動が可能になります。親族の方に身元引受の保証を依頼し、逃亡や罪証隠滅の恐れがないことを示し、身柄拘束の必要がないことを検察官に主張していくことになります。

仕事をもつ方であれば、勾留期間となる10日間（延長を含めて最大20日間）にわたって身柄を拘束されてしまうと、職場にも隠しようがなく、仕事を失うなどの大きなリスクを被ることになります。だからこそ一刻も早い釈放が必要であり、弁護士の迅速な初動が求められるのです。

勾留決定後の準抗告で早期の釈放を実現した例も

過去に担当した事件では、勾留決定後の準抗告（裁判所に対して勾留などの取り消しを求めること）によって被疑者の身柄を釈放できたこともあります。勾留がなされても決してあきらめることなく、できるだけ早い釈放を目指して粘り強く手続きを重ねることが重要といえるでしょう。

被害者のある事件では示談交渉が重要

被害者の状況や心情を丁寧に汲み取るべき

被害者のある事件では、勾留期間中に示談をまとめることができれば、早期の釈放につながるケースが多々あります。

示談交渉は被害者に丁寧に向き合い、被害感情をどのように汲みとることができるかが重要な要素となります。中には被害者の方も捜査機関に呼び出されて事情聴取を受けているケースもあり、交渉の申し入れを聞き入れてもらえることが難しい場合もあります。

また、窃盗や横領などの財産的損害が生じる犯罪と、暴行、傷害などのように身体に傷が残るような犯罪とでは、被害者の方の心情も違ってくると思われます。示談活動は、決して拙速にならず、慎重に状況を見極めながら進めていくことが肝要と言えます。

薬物事件や依存症が原因の犯罪は…

再犯を防ぐための環境整備にも注力

刑事弁護において大切な要素として、仮に被疑者（被告人）が初犯であれば、再犯を防ぐための環境をつくることが挙げられます。たとえば酒に酔っての犯行であれば、断酒会のサポートや、アルコール依存症の治療を行うなどで改善をはかることが必要といえます。

また薬物犯罪の場合でも、更生施設や自助グループ、医療機関との連携によって、再生のための環境整備を整えることが重要です。たとえ起訴されたとしても、初犯であれば執行猶予が見込まれるとともに、そうした取り組みによって保釈も可能になるケースがあります。

犯行に及んだ原因を被疑者や家族の方などと共によく考え、再犯防止につなげることは、刑事事件の結果如何にかかわらず、依頼者の将来にとってプラスになると言えます。

否認事件での取り調べには要注意

弁護士による精神的なサポートが欠かせない

被疑者が容疑を認めていない否認事件の場合には、取り調べ段階での弁護士のサポートは特に重要です。調書について、明らかに検察や警察が作文したような内容になっていることがあり、また否認しているにも関わらず、供述を誘導するような取り調べが行われることも少なくないのです。

身体を拘束されている被疑者は、周囲に味方となる存在は弁護士しかいません。その中で取り調べに対して否認を続けるのは精神的にも非常に厳しいものです。このように、特に否認事件の場合には弁護士のサポートが重要であり、接見についても積極的に足を運ぶことが必要となります。ぜひ信頼できる弁護士に依頼されることをおすすめします。

起訴された後に留意すべきポイントは？

刑罰の軽減を目指して粘り強い対応を続けること

起訴後の刑事弁護で重要なのは、執行猶予の獲得など刑罰を少しでも軽くすること。そして早期の保釈を実現することです。そのためにも、示談がまだまとまっていなければ示談交渉を継続して実施するなど、粘り強い対応を重ねます。

起訴後の刑事弁護は、とにかく「あきらめない」ことが重要となります。公判から判決に至るまで、当職が継続的にサポートしていきます。

岡山シティ法律事務所からのアドバイス

逮捕前も含めた早期の対応がご本人の人生を左右する

刑事弁護においては、とにかく初動時のフットワークの軽さとスピード感が欠かせません。場合によっては、他の業務との兼ね合いでご依頼をお断りすることもあります。しかし、早期に弁護士に相談だけでもすることで、その後の取るべき対応がわかって、展開が変わることもあります。

また、逮捕前から弁護士に相談することが重要な意味をもつケースもあります。逮捕の前段階も含めた早期の対応が、ご本人の人生を左右することもありますので、まずはご連絡ください。

料金体系

刑事事件の着手金

刑事事件の報酬金

※料金はすべて税込

刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等

第３２条　起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第３０条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とする。
２　弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

保釈等

第３４条　保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、それぞれ１０万円以上３０万円以下の範囲の額を受けることができる。

アクセス

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