ネクスパート法律事務所 大宮オフィス

全体で年間800件以上の刑事事件を担当

24時間電話受付可能な態勢でスピーディーに対応

「ネクスパート法律事務所」は全体で年間800件以上の刑事事件に関するご相談をいただいており、刑事弁護の実績豊富な法律事務所です。大宮オフィスは大宮駅から７分の便利な場所に立地し、24時間電話受付可能な態勢を敷いています。

土日祝日ももちろん対応OK、いつでも柔軟・スピーディーに対応し、早期解決に向けて最大限の力を尽くします。もし知人や家族が警察に呼ばれたり、逮捕という状況になれば、とにかく一刻も早く当事務所までご連絡ください。

接見に可能な限り足を運び、精神的なサポートも

「接見禁止」のときに面会できるのは弁護士だけ

逮捕・勾留されると、本人は警察署に留置され、家族や会社の同僚など外部の人と自由に会うことができなくなります。そのため弁護人が速やかに接見に足を運び、法的なアドバイスをすることがとても大切です。

特に「接見禁止」となり、家族とも会えなくなってしまった場合に面会が可能なのは弁護人だけですから、被疑者の心の支えになることは弁護士にとっての大切な役割なのです。

できるだけ早い段階での身柄解放をめざす

弁護士に依頼することで、接見禁止の一部解除（ご家族のみ面会できるようにするなど）の申し立てをしたり、接見禁止決定を解除するための申し立てを行えます。家族に会えるようになるかどうかは、身柄拘束後の大事な問題ですから、ぜひ弁護士にご相談ください。

逮捕されたあとは、できるだけ早い段階で身柄解放が実現できるよう弁護士が力を尽くします。逮捕後の勾留阻止や勾留請求却下、勾留決定後の準抗告など矢継ぎ早の措置を講ずることで、被疑者の拘束が解けるよう注力。行動が早ければ早いほど、様々な身柄解放のための手段を講じることができます。

勾留されてしまうと最大20日間は身柄を拘束

職場に知られてしまうなど、社会的ダメージが大きい

検察官から勾留請求が為され、裁判官が決定をしてしまうと、勾留は最大20日間にも及んでしまいます。それだけの期間で身柄を拘束されてしまうと、職場にも知られてしまうなど、社会的なダメージも大きなものになります。

それを防ぐためにも、逮捕されても勾留されないことが重要。当事務所では、安易にそれが為されないよう検察官や裁判官を説得していきます。

また、仮に勾留されてしまった場合も、裁判官がこれ以上の身柄拘束は必要ないと判断した場合には釈放されることになります。 当事務所では裁判官に対して勾留決定が不当であることを主張し、勾留決定を取り消すよう初動段階から徹底して求めていきます。

「勾留させない」ためには早期の相談が不可欠

当事務所は、勾留請求却下の手続きをはじめ、身柄拘束からの早期の解放を得意にしています。早い段階での釈放の実現には、初動からスピード感にこだわり対応することが絶対に欠かせません。

当事務所では原則として「24時間体制」で相談受付を実施していますので、初動の迅速さは他の事務所を上回る強みとも言えます。いつでも遠慮なくご連絡ください。

不起訴になれば前科はつかない

不起訴の獲得に向けた活動を行うことが非常に重要

勾留決定が為され、最長20日間にわたって身柄が拘束されたあと、起訴されるか否かが決められます。日本では起訴後の有罪率は99.9％にも上る半面、不起訴になれば前科もつきませんから、弁護士としては不起訴の獲得に向けた活動を行うことが非常に重要となります。

不起訴になる理由は、通常「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の３種類があります。「嫌疑なし」とは、捜査をした結果、被疑者が犯人でないことが明白になった場合です。「嫌疑不十分」とは、捜査をした結果、被者が犯人でないことが明白とはならないものの、裁判において有罪の証明をすることが困難と考えられる場合です。

「起訴猶予」とは、捜査の結果、裁判では有罪の証明をすることが可能であっても、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重や犯罪後の情況（被害弁償や示談の成立など）により、検察官の判断で不起訴とする場合です。

「示談成立」があれば不起訴の確率は大きく上がる

被害者の負った精神的な苦痛などが回復する必要がある

そして被害者のある自白事件（罪を認めている事件）においては、不起訴に持ち込むには、被害者との「示談」を成立させることが非常に重要な要素となります。

示談の際には様々な事情が考慮されますが、示談金の相場に関する議論は専門家が主張しなければ説得力がありません。そのため、ご自身で示談交渉をした場合には、相場を大きく超える額を主張し続けられる危険があります。示談を成立させるためには、様々な事情を総合した、的確な判断が必要なのです。

痴漢事件などでは、被害者がいるため、少しでも被害者の負った精神的な苦痛などを回復する必要がありますし、そのような被害回復を誠実に行えば、裁判官の心象もよくなります。

これまで当事務所の弁護士は、被害者側への誠意ある対応によって、示談交渉をまとめて不起訴に持ち込んだ例を数多く経験しています。経験の確かな弁護人が交渉することによって、示談交渉がスムーズに進むことが多々ありますので、被害者対応はどうぞ当事務所にお任せください。

起訴されたあとは少しでも早い保釈を実現

身元引受が確かであれば保釈の可能性は高まる

勾留を経て、起訴されてしまった後は、保釈請求を行い被告人の身柄解放に努めます。保釈とは保証金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を解く制度のこと。比較的軽い事件であり、逃亡や証拠隠滅の恐れがなく、身元の引き受けが確かな状況であれば保釈が許可される確率は高まります。

当事務所では、起訴当日に保釈請求を行えるよう早くから準備を進めておき、早期の保釈の実現に向けて力を注ぎます。

公判に入れば、自白事件の場合には「執行猶予」を目指しますが、執行猶予が難しい場合でも、少しでも刑が軽くなるように示談交渉などの弁護活動を引き続き行います。粘り強い対応で、身柄の釈放と刑の軽減を目指してあらゆる努力を続けていきます。

ネクスパート法律事務所大宮オフィスからのアドバイス

刑事弁護に欠かせないスピーディーさとフットワークの良さが売り

刑事事件の被疑者になって拘束が長期間におよぶと、職場のポジションや社会的な立場など、それまでの信頼を失ってしまう事態になりかねません。だからこそ逮捕後の初動が非常に大事なのです。

当事務所は刑事弁護に絶対に欠かせないスピーディーさとフットワークの良さには自信を持っていますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

所属弁護士

斉藤 由佳（さいとう　ゆか）

料金体系

項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料
逮捕されていない場合	【着手金】 簡易な事件：22万円～ 通常の事件：33万円～
逮捕されている場合	【着手金】 44万円～ 接見1回　3万3,000円
不起訴となった場合	【報酬金】 簡易な事件：22万円～ 通常の事件：33万円～
示談が成立した場合	【報酬金】 11万円
勾留請求却下・準抗告認容等（早期釈放の実現）の場合	【報酬金】 22万円
裁判の場合	【報酬金】 別途協議の上委任契約書に定めさせていただきます。

※別途実費をいただきます。

アクセス

事務所概要

事務所名	ネクスパート法律事務所 大宮オフィス
代表者	佐藤 塁・寺垣 俊介
住所	〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2丁目335-1　レインボー大宮ビル305
電話番号	050-5267-5470
受付時間	毎日 24時間
定休日
備考