虎ノ門法律経済事務所大宮支店

あらゆる領域において数多くの刑事事件を解決

常に妥協することなく、刑事弁護に関するノウハウを集積！

虎ノ門法律経済事務所は創立44年、弁護士数60名の実績豊富な法律事務所です。設立当初から、法廷における弁護活動のほか、起訴前の弁護活動、逮捕・勾留等の身柄拘束からの解放、被害者との示談交渉など、あらゆる領域において数多くの刑事事件を解決してきました。

当事務所には、元刑事部裁判官が在籍しているほか、近年では複数の検察官・裁判官の研修を受け入れるなど、常に妥協を許すことなく、刑事弁護に関するノウハウを集積し続けています。

毎週の案件報告会議や研究会のほか、専用のテレビ電話会議システムを通じて、本店・支店の各弁護士が広く担当案件の最良の解決方法を話し合う機会も豊富に設けています。長年にわたって各事務所で積み上げたノウハウを大宮支店でも共有し、刑事事件の解決にも活かしています。

逮捕直後にいち早く弁護人をつけることが必要

検察官に勾留請求の必要がないことを主張して釈放を要求

逮捕とは、被疑者の身体を強制的に拘束する処分です。警察官は身体拘束の時から48時間以内に被疑者や証拠を検察官に送致しなければならず、送致を受けた検察官は、警察官による身体拘束の開始から72時間以内に裁判所に対して勾留請求をするか、被疑者を釈放しなければなりません。

逮捕直後にいち早く弁護人をつければ、被疑者に接見して法的なアドバイスを与えたり、違法・不当な捜査が行われていないかをチェックしたり、検察官に対して勾留請求の必要がないことを主張して釈放を要求することができます。本人の反省の度合いや、行為の悪質性の低さ、監督者がきちんといるということも含めて主張していきます。

刑事手続は初動が肝心、時間との勝負

業務時間外の接見・打合せ・示談交渉に柔軟に対応！

刑事事件において、検察官は被疑者が逮捕されてから原則として13日間に起訴・不起訴の処分を決めます。そのため万一逮捕されてしまった場合には、逮捕直後から少しでも早く信頼できる弁護士を選任して状況に対処することが求められます。つまり刑事手続は初動が肝心で、時間との勝負なのです。

身柄拘束からの解放を求めると共に、身に覚えのない事件であれば否認の内容や取調べに対する対応の方針を決め、罪を認める場合には被害者との間で示談交渉を進めるなど、事案に応じた適切な対応を迅速に行うことが重要です。大宮支店では、業務時間外の接見・打合せ・示談交渉に柔軟に対応しておりますので、刑事事件の弁護人として最適です。

被害者のいる事件では速やかに示談交渉を行う

何よりも被疑者の「反省」の気持ちが重要になる

起訴されないためには、被害者のいる事件では速やかに示談交渉を行うことが最も効果的な方法です。また、被害者に被害届を取り下げてもらったり、処分を軽くしてもらうよう検察官に言ってもらう必要もあります。当支店では受任後速やかに示談交渉に着手し、示談が成立するまで粘り強く交渉を行っていきます。

示談交渉においては勾留されている被疑者自身はもちろんのこと、家族や知人からの示談交渉は拒否されることが多いため、弁護士が示談交渉に出向くことになります。当支店は示談交渉に対して多数の実績があり、痴漢や盗撮、わいせつや傷害などにおいて被疑者が不起訴となった例が数多くあります。

示談においては、何よりも被疑者の「反省」が重要になります。ただ一方で、やっていないことを認める必要はもちろんなく、警察の取り調べに対しても正直に自分の認識を述べることが重要です。結果として生じた被害について、真摯に反省と謝罪の意を示すことが必要なのであり、反省の仕方を間違ってはいけません。

具体的な謝罪の表し方を被疑者や家族と一緒に考える

具体的に反省の気持ちを表すために、被害者に謝罪文を書くことや、被害を償うための示談金を考える必要もあるでしょう。再発防止のための方法を書面に記すなど、具体的な謝罪の表し方について被疑者や家族と一緒に考えていきます。

被害者への面会に出向く際には、本人の反省と謝罪の気持ちを伝えるのが弁護士の役割ですから、被疑者本人の思いをしっかりと共有しておくことが大事です。そのために何度も拘留時に足を運んで接見を重ね、思いを確かめた上で誠意をもって被害者と向き合います。

起訴されると勾留中の被疑者は「被告人」に

起訴された後は保釈申請を行っていち早く勾留を解く

検察官によって起訴がされると、勾留中の被疑者は「被告人」となり、身体拘束の状況は自動的に起訴後の勾留に移ります。しかし、起訴された後は、保釈によって一時的に外に出ることができるよう申請することも可能です。

保釈が認められるかどうかは、嫌疑がかかっている罪の大きさや予想される刑の重さ、証拠隠滅や逃亡がないと判断できることなど、さまざまな要素を考慮して判断されます。保釈申請は被告人の家族や被告本人でも可能ですが、このようなさまざまな要素を裁判所に対し主張していかなければならないため、弁護人による請求なくしては得にくい処分といえます。

虎ノ門法律経済事務所大宮支店からのアドバイス

「反省」に寄り添い、一緒に考えてくれる弁護士に依頼すべき

刑事事件の被疑者が起訴されてしまうと、言うまでもなく前科がつきます。逆に不起訴になれば前科がつくことはありません。そして、検察官が起訴すべきか不起訴かを判断する際に、示談が成立していることは被疑者にとって最も有利な事情の一つとなり、言い換えれば不起訴にするためには示談を成立させることがとても重要になってくるわけです。

刑事事件弁護において示談が成立するためには、言うまでもなく被疑者の反省の気持ちが何よりも重要です。そうした意味でも刑事事件の弁護は、被害者に謝罪の気持ちを伝えるために「反省の仕方」について一緒に考え、想いに寄り添ってくれる弁護士に依頼すべきです。示談交渉に多くの実績をもつ当支店が真摯に問題解決に取り組みますのでぜひご相談ください。

料金体系

刑事事件に関する法律相談

法律相談　　　初回相談料：無料

　

刑事事件費用（事案簡明な事件）

弁護の時期	着手金	報酬金
逮捕後	22万円～	33万円～※1
訴訟後	33万円～	33万円～※2

刑事事件費用（否認事件等複雑な事件）

弁護の時期	着手金	報酬金
逮捕後	44万円～	55万円～※1
訴訟後	55万円～	55万円～※2

保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続

着手金	報酬金
11万円～	11万円～

告訴・告発

着手金	報酬金
33万円～	協議

※料金はすべて税込
※1. 不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2. 検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。

※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

アクセス

事務所概要

事務所名	虎ノ門法律経済事務所大宮支店
代表者	鈴木 智也
住所	〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-247 OSビル2階E
電話番号	050-5267-5447
受付時間	平日9:00~20:00 土曜9:00〜18:00
定休日	日曜祝日
備考