町田神永法律事務所

刑事弁護の経験豊富な町田市の法律事務所

刑事事件は迅速なご相談が早期の問題解決のカギ

町田神永法律事務所は弁護士神永矩誠が運営する町田市の法律事務所です。これまで刑事弁護について豊富な経験があり、窃盗、万引き、詐欺、傷害、迷惑防止条例違反、痴漢、リベンジポルノ、児童福祉法違反、薬物事案、過失運転致死傷など多様な事件を取り扱ってきました。

初回相談は60分無料。夜間や土日でも臨機応変にご対応しますので、「突然、家族・知人が逮捕された…」といった時にはすぐにご連絡を。刑事事件は迅速なご相談が早期の問題解決のカギとなります。ご家族や知人のために、迷わずにご相談ください。

また、警察から任意での出頭を求められたり、何らかの犯罪をおかしてしまった、巻き込まれてしまった…など、逮捕前に弁護士に相談いただくことで、身柄が拘束されずに在宅捜査となったり、場合によっては逮捕されない状況を作ることができるケースもあり得ます。刑事事件の経験豊富な弁護士に迅速に相談されることをおすすめします。

逮捕されたら早急に私選弁護人を立てるべき

勾留請求までに策を講じることで早期釈放の可能性が高まる

逮捕されてしまうと、２日間（48時間）は警察に留め置かれ、その後、検察庁に送られます（送検）。そして検察官は勾留の必要があると認める場合には、送検された時から24時間以内に勾留請求をしなければなりません。

国選事件では、勾留請求が認められた後でなければ弁護人が付きません。だからこそ、逮捕の際には早急に私選弁護人を立ててください。勾留請求までの72時間以内に弁護人が効果的な策を講じることで、早期に釈放される可能性が高まります。

勾留請求後も早期の身柄解放に向けて粘り強く対応

被疑者（依頼者）にとって、身柄が拘束され続けることは、勤め先への発覚にもつながるなど、人生に重大な影響を与える事態となります。それだけに、可能な限り早期に身柄の解放に努めることが非常に重要です。

そのためにも、被疑者の身元を明らかにして、自宅や勤務先、身元引受人などを明確にして逃亡などの恐れがないことを示し、勾留請求しないよう検察官に主張したり、また勾留請求された場合には、裁判官に認めないよう働きかけをしていきます。

さらに勾留請求が認められてしまったとしても、不服申立て（準抗告）、公開の法廷で勾留の理由を裁判官に語らせる（勾留理由開示）などの措置を講じ、すんなりと勾留されないよう手を尽くします。また被疑者の体調が悪くなってしまった場合などは、勾留の執行停止や勾留取消しを求めることも可能です。

接見に即座に出向き、被疑者と対面

接見禁止の際に面会が可能なのは弁護士だけ

家族等は通常、勾留されている被疑者と面会したり、手紙をやりとりしたりすることができますが、証拠隠滅をする疑いがある場合には、裁判官の判断によって面会や手紙のやりとりが禁止される場合があり、これを「接見禁止」といいます。

接見禁止決定が出ている場合でも、弁護人だけは被疑者と接見をすることができますから、その責任と役割はおのずと大きなものがあります。

当事務所では、ご連絡をいただくとすぐに接見に出向きます。依頼されるかどうかは別にして、「被疑者への接見だけ」という対応も可能ですからご相談ください。どのくらいで釈放になるのか、またはならないのか。この先どうなるのか分からないことが被疑者にとっての一番の心配要素ですから、その不安を取り除いていきます。

被害者への示談交渉は非常に重要

示談が難しい案件でも真摯な対応で交渉をとりまとめ

被害者がいる犯罪の場合には、とにかく示談ができるかどうかが、早期の釈放および被疑者が起訴されるか否かに重大な影響を及ぼします。弁護士は被害者への対応に慣れており、被害者側も安心して応対することができるため、弁護士が示談交渉にあたることで成立する可能性が高まると思います。

示談交渉では、被害者の方にも事件の流れを説明してあげることが大事です。被疑者側の反省と謝罪の意を真摯に示すことはもちろん、今後どのように弁済などを進めていくか、誠意をもってご説明します。これまで当事務所では、示談が難しい案件でも粘り強い対応によって被害者側の理解を得て、示談に結びつけています。

また、示談金など相応の額を示したにも関わらず、相手が納得してくれない…といったケースも中にはあります。その際には、「最大限の誠意を示した」という示談交渉のプロセスを検察官に示すことも大切。また贖罪寄付の実施や、被害者が示談金を受け取ってくれない際には供託金として預けておいて、それを取り戻す手続きをしないことを意思表示するのも一つの方法でしょう。

起訴後は被告人の保釈請求を実施

経験の豊富さを生かして速やかに保釈を実現

起訴された場合には、裁判所の許可を受けて保釈保証金を裁判所に納める（日本保釈支援協会から借り入れも可能）ことで、裁判が終わるまでの間、身体の拘束を解いてもらう「保釈」の請求をすることができます。

保釈請求では、保釈を認める必要性を具体的に主張したり、身元引受人となる方（同居する親族など）に連絡を取るなど、準備にはある程度の時間を要します。そのため早期の保釈を実現するためには、やはり被疑者段階（起訴される前）から弁護人を選任し、保釈の準備を進めておくことが望ましいといえるでしょう。

また薬物事件などで起訴された時には、専門医のいる病院を受診するなど、様々な環境調整が必要になります。公判で「病院には行きましたか？」などと裁判所に聞かれることがあります。そうした点も弁護士がしっかりフォローすべきですから、ぜひ経験豊富な弁護士にご依頼ください。

少年事件にも積極的に対応

「共感力」を大切に少年の反省を促していく

少年事件の場合は、何よりも本人の反省の度合いが重要になります。本人の気持ちにできるだけ寄り添い、それを促すための努力が弁護士の大きな仕事の一つでもあり、少年に対して「今が人生の重要な分岐点」であることを示す必要があるのです。

子ども（未成年者）は未成熟なため、周りの大人（警察官や検察官）の言うことに流されやすいものです。不利な供述調書を作成される危険性が成人よりも大きいといえますので、より良いサポートをするためにも取り調べ段階から弁護人を選任されることをおすすめします。

町田神永法律事務所からのアドバイス

緊急の事態には24時間で即応できるよう努めます

刑事弁護において、フットワークの軽さや迅速さは当然大事です。私は夜中の2時でも３時でも、緊急の事態には24時間で即応できるよう留意していますので、何かあったら即座にご連絡ください。無料の法律相談もお電話で可能ですから、遠慮なくご相談いただきたいと思います。

料金体系

相談料

【初回相談】６０分無料
【２回目以降の相談】３０分あたり５，５００円（税込）

※初回相談時に正式にご依頼いただいた場合には、２回目以降の相談料は無料です。

刑事事件・少年事件

着手金	報酬金
22万円（税込）～	33万円（税込）～（弁護の成果に応じて）

アクセス

事務所概要

事務所名	町田神永法律事務所
代表者	神永 矩誠
住所	〒194-0022 東京都町田市森野1丁目35番7号　T町田ビル3階C室
電話番号	050-5267-5411
受付時間	毎日8：00～22：00
定休日	不定休
備考