関東逮捕後の迅速・的確な行動で 早期の身柄解放に力を尽くします

大空・山村法律事務所

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日比谷にあるアクセス至便な法律事務所

刑事弁護の経験豊富な弁護士が事件を担当

千代田区日比谷の「大空・山村法律事務所」は、駅からすぐのアクセス至便な弁護士事務所です。当事務所では、これまで刑事事件には特に注力し、累計200件を超える事件を担当してきました。

過去には企業犯罪や税法違反等の大規模事件から、傷害事件や窃盗、痴漢等の小規模事件まで、規模の大小に関わらず多彩な事件を受任しています。

逮捕後23日間にわたって身柄拘束の可能性

身柄をいち早く解放し、帰宅を実現することが重要

刑事事件を手掛ける上で最も留意すべきポイントは、被疑者(依頼者)の身柄をいかに早く解放できるかという点にあります。逮捕後に警察署に身柄を拘束されると、勾留決定までに72時間、それから起訴されるかどうか決まるまで、勾留延長も含めてさらに20日間にわたって身柄が拘束される可能性があるのです。

これは、一般の方にとって重大なリスクを背負うことになります。特に会社員の場合は、それだけ長期間に及んで仕事を休むと雇用関係に重大な影響が生じかねません。また要介護家族を持つ人、小さな子どもを抱えるような人も家に帰れないことは死活問題。身柄をいち早く解放し、帰宅を実現することは、弁護士にとっての重要な役割となります。

迅速・的確な初動対応で依頼者の要望に応える

捜査機関による自白の強要を防ぐことが大切なのは言うまでもありませんが、一方で闇雲に否認することも適切とはいえません。初期段階では自白すべきか否認すべきかの見極めが何よりも重要であり、そこに弁護士が付く第一の意義があります。そこで、まずは初回接見の際に、依頼者に自白と否認それぞれのメリット・デメリットを説明し、この見極めを行っていくことになります。自白が相当なケースでは、速やかに捜査に協力的な態度を示させ、身柄の早期解放に全力を注ぐことになります。

例えば、被害者のある事件では速やかに示談交渉に着手するほか、依頼者の居住関係・家族関係・就業関係の安定性を家族や上司の陳述書・身柄引受書等によって示していくことになります。

刑事弁護の経験豊富な弁護士は、何をすれば早期の身柄解放につながるかを経験的によく知っており、迅速かつ正確に実行することで、速やかに実現することができます。

重要となる被害者との示談交渉

まず必要なのは被害者側への誠実な謝罪

逮捕後、23日以内に検察から起訴か不起訴かの判断がくだされます。身柄の早期解放と同様に、被疑者を「起訴させない」ことは、弁護士にとっての重要な仕事。そのためにも、自白事件で被害者がある場合に最も重要になるのが、被害者への被害弁償であり示談です。

示談交渉について、まず必要なのは被害者側への誠実な謝罪であることは言うまでもありません。被疑者になり代わり、真摯に謝罪の意を表すこと。同時に被害者にとっても有益となるような提案を誠実に行うことも示談の要素としては必要でしょう。相手の気持ちを十分に汲み取りながら、できるだけ早く示談に結びつけられるよう、弁護士として力を尽くしていきます。

被疑者への接見を重ねながら精神的にサポート

いっぽうで、否認事件で不起訴とするには、「証拠不十分」によって被疑者の身柄解放につなげるよう努めていくことが必要になります。警察・警察による取り調べで、やってもいないことを認めてしてしまわないよう精神的に支えることも重要。黙秘権についてのアドバイスも含め、被疑者への接見を重ねながら十分なサポートを行います。

被疑者にとってのこうしたリスクを最小限にとどめるためにも、逮捕後の弁護士の迅速な行動は欠かすことができません。同時に、罪の軽重を踏まえた身柄解放に対する見通しの確かさや、逮捕後の警察官・検察官への対応、取るべき適切な措置については、やはり刑事弁護での経験値によって、その的確さが左右されると言えるでしょう。

更生を見越した対応が重視される少年事件

再非行・再犯を防止していくことに主眼を置く

当事務所では少年事件の刑事弁護ももちろん手掛けています。少年事件が成人と違うのは、たとえば犯した罪の重さによって少年院送致が判断されるのではなく、今後の更生を見越した場合に最も良い方法は何か、という考え方が判断に加味される点です。

少年事件には要保護性という概念があり、仮に罪がそれほど重いものでなくても、家庭環境が悪過ぎて、それが原因で再犯のリスクがある場合は、あえて少年院送致を選択することもあるわけです。その意味でも、親との関係調整がカギを握り、弁護士としてもその部分に力を注ぐ場合が多くあります。

また少年事件の場合、逮捕後の勾留がトータルで20日間であることは成人事件と同じなのですが、その後、観護措置として約3週間にわたって鑑別所に送致される可能性が高く見込まれます。場合によっては進級や進学に大きな支障を来すこともあり、その場合には観護措置前での身柄解放を図ります。

少年事件の場合、何よりも再非行・再犯を防止していくことに主眼を置き、今後の更生を追求することが最大の目的となります。当職としてもその点を重視して慎重に対応していきます。

大空裕康法律事務所からのアドバイス

刑事事件に巻き込まれた時にはいち早く弁護士に相談を

一般の方々が刑事事件に巻き込まれ、弁護士への依頼を検討するのは、大きく分けて「何らかの事情で逮捕された場合」「対立当事者から告訴を仄めかされた場合」、そして「警察から事情聴取を求められた場合」の3つのケースでしょう。

実際に逮捕された場合には、一刻も早く弁護士への連絡が必要です。また対立当事者から告訴を仄めかされるトラブルになれば、そもそも刑事事件として成り立つのか否かの正確な判断のためにも、必ず弁護士に相談されることをおすすめします。

そして警察から事情聴取を要請された場合にも、初動対応を誤ると、そのまま身柄を拘束されるなど取り返しのつかないことになるケースがあります。経験豊富な弁護士であれば的確なアドバイスが可能ですので、いずれの場合も早急にご相談ください。

所属弁護士

大空 裕康(おおぞら ひろやす)

大空裕康

登録番号 No.44825
所属弁護士会 第一東京弁護士会

山村 行弘(やまむら ゆきひろ)

登録番号 No.39949
所属弁護士会 第一東京弁護士会

料金体系

項目費用・内容説明
相談料初回無料
初回接見費用お問い合わせ下さい
着手金/報酬金お問い合わせ下さい。

アクセス

都営三田線「内幸町」 A7番出口徒歩1分
東京メトロ千代田線「霞が関」 C1番出口徒歩3分

東京都千代田区日比谷公園1-3

事務所概要

事務所名 大空・山村法律事務所
代表者 大空 裕康
住所 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館4階
電話番号 0066-9687-7938
営業時間 毎日24時間
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