起訴勾留・保釈制度【刑事手続きの流れ:その7】

保釈

起訴されると身柄拘束はまだ続く!「起訴勾留」とは?

逮捕・勾留による身柄の拘束は最大で23日です。しかし正式に起訴されると、今度は「起訴勾留」と呼ばれる身柄の拘束が始まります。起訴勾留の目的はふたつあります。

起訴勾留の目的

  • 被告人が証拠隠滅を図るのを防ぐこと
  • 被告人が逃亡して公判に出廷しないこうとを防ぐこと

すでに逮捕・勾留中に、警察・検察が事件に関する証拠となるモノは、ほぼ全て押収しているはずですが、裁判所や捜査機関が恐れているのは、被告人が証人に直接会って、裁判で自分に不利な証言をしないようように脅すことでしょう。

もうひとつの逃亡防止は、証拠隠滅よりさらに重要です。日本の刑事裁判は、被告人不在の欠席裁判を認めていません。ですから公判には被告人の首に縄をつけてでも、出廷させる必要があります。起訴か不起訴か処分を決定する時点で、すでに被告人の身柄は拘束してありますので、そのまま拘束を続けて確実に出廷させようというのが、起訴勾留の狙いなのです。

起訴から第一回公判までは2ヶ月?起訴勾留に期限なし!

刑事事件の場合、起訴されてから最初の裁判(いわゆる「第一回公判」)までは、およそ2ヶ月掛かるのが普通です。つまり最低でも起訴後2ヶ月は、身柄の拘束が解かれないことが予想されます。
起訴勾留の手続きは、逮捕された後の勾留(「起訴前勾留」という)と同じく、裁判所が許可を出すわけですが、そのタイムリミットは以下のようになっています。

  • 1回目の起訴勾留は2ヶ月
  • 以後1ヶ月ごとに更新し、更新回数に制限なし

裁判の公判回数は、事件によって違ってきますし、審理に時間の掛かる裁判では何年も公判が続くわけです。公判中に起訴勾留のタイムリミットきてしまったら、被告人が逃亡して以後の公判に出廷しなくなる可能性もあります。だから起訴勾留には、具体的な日にちの制限は無く、裁判が終わるまで勾留は続くわけです。

一時的に社会復帰させてもらえる…それが「保釈制度」!

今まで普通に社会生活を送っていた人が、いきなり逮捕されて3週間前後も身柄を拘束されるだけでも、社会復帰するのは大変です。その上で起訴されて数ヶ月とか、最悪の場合1年以上も社会から隔絶されたら、事実上前とおなじ暮らしに戻るのは不可能でしょう。

犯罪を犯したのだから、当然の報いだと考える方は間違っています。なぜなら、この時点でまだ被告人は推定無罪なのです。しかも公判の結果、無罪を勝ち取る可能性もゼロではありません。無実の人が刑事手続き上の都合で、長期間身柄を拘束されたことによって、社会的基盤を失うということは許されることではないわけです。

そんな被告人の不利を少しでも軽減してくれるのが「保釈制度」になります。保釈というと世間には、「金(保釈金)を払って、罪を許してもらうこと」と考えている人がいます。しかし保釈制度は、罪を許してもらう制度ではありません

保釈金とよばれるお金を預けて、一時的に社会復帰させてもらえる制度です。ですから裁判が無事終われば、保釈金は還付されますし、裁判が有罪の実刑判決だった場合、せっかく保釈制度で社会復帰していても、刑務所に行かなければならない可能性もあります。

保釈制度は申請されたからといって許可されるとは限らない!

まず保釈制度が使えるようになるには、容疑をかけられている事件に関して、正式に起訴されて「被告人」にならなければなりません。つまり検事が処分を決定する前の「被疑者」の段階では保釈申請は出来ないということです。被疑者の段階で勾留を解かれる手段は、別にありますので弁護士に相談しましょう。

また保釈申請は、被告人の担当弁護人や家族、あるいは被告人本人が出来ますが、申請したからと言って必ず許可されるモノでもありません。保釈許可の申請をしても、被告人が公判に出廷する証人を脅しに行く危険性がある場合とか、社会的にあまりにも注目された事件の場合など、保釈の許可が下りないことがあります。

とはいえ保釈の可否を判断するのは裁判官で、実は申請書類を見る裁判官の性格によって、同じ内容でも許可されたりされなかったりするそうです。何度も申請すれば許可されるケースは結構あるようですで、弁護士と相談しつつ保釈申請してみましょう。

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