刑事弁護士の費用はどのくらい?~刑事事件の弁護士費用相場~

弁護士費用

刑事手続きに弁護士は不可欠!

国選弁護人と私選弁護人、選ぶならどっち?

家族や友人・知人、あるいは自分自身が刑事事件の被疑者になってしまった場合、弁護人(弁護士)の存在は欠かせません。というのも日本の刑事手続きは、基本的に被告人(被疑者)に弁護人をつけることになっているからです。

つまり被告人や被疑者になってしまったら、弁護人は絶対必要になります。そこで経済的な理由で弁護士が雇えない人のために、国(政府)が代わって弁護士を雇う「国選弁護人制度」があるわけです。

被疑者段階で国選弁護人が雇えるようになったのは、比較的最近の話ですが(2015年現在、一部罪状で国選が雇えないモノも有り)、いざ自分が弁護人を雇わなければならない立場になった場合、国選弁護人と私選弁護人、どちらを選ぶかという選択も迫られるわけです。

国選弁護人が雇えるのは資産が50万円以下の人のみ

つまり弁護士費用は50万円?

被疑者や被告人に代わって、国が弁護士費用を肩代わりしてくれる国選弁護人制度は、誰でも申請できるわけではありません。国選弁護人を頼む場合、申請書類には銀行口座の預金残高や、自家用車などの可処分資産の合計を申告しなければなりません。

その資産の合計が50万円に満たない場合のみ、国選弁護人を頼むことが出来るのです。

もっとも資産の申告はあくまで自己申告ですし、申請書類を書く本人は身柄が拘束されていて、いちいち本当の資産を正確には書けませんので、概算で50万円を越えていなければ国選弁護人が頼めることになります。

逆に資産が50万円を越えている場合、国は被疑者や被告人には私選弁護人を雇う財力があると判断されるわけです。つまり国が考えている刑事事件の弁護士費用は50万円だということになります。

今の時代、50万円ではまともな弁護士は雇えない?

刑事事件の弁護士費用の相場は70万円!

この国選弁護人を頼める資産のボーダーが50万円という基準は、いつごろ決められたモノなのかハッキリしません。

そして実際の刑事弁護活動で、弁護士の費用が50万円で済んだという話は聞いたことがありません。弁護士報酬というのは、近年自由価格になりましたので、全国統一の料金表というモノは存在しないのです。ですから弁護士選びをする場合、正式契約を結ぶ前に料金体系を確認しておく必要があります。

とはいえ昔は各都道府県ごとの弁護士会が料金表を提示していた時代もあり、現在もその料金表をベースにして弁護士費用を決めている弁護士は少なくありません。

標準的な刑事事件の弁護士費用
正式契約のときに支払う「手付け金」 30万円
弁護活動が終わった時に支払う「成功報酬」 40万円
合計 70万円

この料金の他、留置場や拘置所といった刑事施設に身柄を拘束されている、被疑者(又は被告人)に接見に行った場合の交通費や出張費が別途請求されるケースもあります。また裁判資料のコピー代を代表とする諸経費も契約料金とは別途請求になるのが普通だと思ってください。

困難事件だと報酬も高額になる

さらに被疑者(又は被告人)が、掛かっている容疑を否認している“困難事件”と呼ばれるケースだと、手付金も成功報酬も標準的な料金より高額になり合計で100万円前後になる事もあります。

実際に刑事弁護で私選弁護人を雇い、裁判まで争った場合、弁護士費用が数十万レベルで済んだという話はあまり聞きません。日本人は形のないモノに報酬を支払いたがりませんが、警察・検察の言うなりになって必要以上の罪を背負わされる危機を回避して、事件後の人生の損失を少しでも減らすために、弁護士費用は決して高額ではないはずです。

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