1分でわかる刑事事件の流れ~逮捕されてから刑罰が下るまで~

カウントダウン

逮捕でおこる不安は“先が見えない”から!

逮捕されるというのは、きわめて非日常的な出来事です。そんな刑事事件に巻き込まれてしまった場合、当の本人も含めて家族や友人・知人は不安になるわけですが、その不安の一番の要因は刑事手続きについての知識がないため、この先どうなるかわからないというモノでしょう。

先の展開が読めないので、何の対策も思い浮かばずに、どうしようもなく不安になるわけです。そこでこの章1つで、逮捕から刑事手続きの終了までの流れを超駆け足で紹介します。

刑事手続きの詳細な流れは、このサイトの他の章でゆっくり知ってもらえばいいとは思いますが、まずは逮捕されて最終的にどうなるのか?という最低限の流れを知って、先が読めないという不安から開放されてください。

刑事事件は「時間が勝負!」①~逮捕から勾留まで~

刑事事件は、「警察」と「検察」、そして「裁判所」という3つの役所の間で手続きが行われます。日本国内で刑罰が設定されている犯罪…つまり刑事事件が発生すると、まずは警察が罪を犯したと思われる「被疑者(容疑者)」を逮捕するわけです。

”逮捕=犯罪者”ではない

逮捕というのは、疑わしい人物の身柄を拘束することで、逮捕=犯罪者の確保でないことは押さえておいて下さい。本当に犯罪行為を行った「現行犯」でも、刑事手続き上のルールは推定無罪なのです。

さて、逮捕された被疑者は警察署内にある留置場で身柄を拘束され、警察の捜査官から取調べをうけます。

逮捕から48時間以内に被疑者を送検する

警察は逮捕から、48時間以内に必要書類を揃えて被疑者の身柄を「検察」に送りますが、これを「送検」とい言います。

この送検で刑事手続きの主体は警察から検察に移ります。

検察の「検事」は送検されてきた被疑者を取調べ、24時間以内に被疑者に対して「起訴する」「不起訴にする」「勾留して捜査を続行する」という決断しなければなりません。

通常は十分取り調べてから、起訴・不起訴の判断をした方が間違いありませんので、被疑者が罪を認めている小さな事件を除き、検事は裁判所に対して、被疑者の身柄を引き続き拘束する「勾留」を請求します(この手続きは「勾留請求」という)。

検察からの勾留請求をうけた裁判所は、被疑者を呼び出して勾留が正当かどうかを判断する「勾留質問」をしますが、多くの場合勾留請求は認められ、被疑者はまず最長10日間の勾留が決定するわけです。勾留が決定すると、被疑者引き続き警察の留置場で身柄の拘束が続きます。

刑事事件は「時間が勝負!」②~勾留延長から起訴まで~

「送検」によって刑事事件の捜査の主導権は建前上、警察から検察に移りましたが、勾留決定以後も被疑者の取調べやフィールド捜査は警察が行います。

勾留の満期は最長で10日間

10日経っても捜査が進展しない場合、検察は一度だけ「勾留延長」を裁判所に請求できるわけです。

勾留延長手続きは、検察と裁判所の間で書類だけで決定されるため、勾留質問はありません。
勾留の延長期間は最長10日で、逮捕から通算して最長で23日間被疑者は、一般社会から切り離されて外部と連絡も取れず自由を奪われることになります。

そして勾留の満期までに検察の担当検事は、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決定しますが、処分が決定するのは概ね勾留満期日です。

検察が起訴した場合、被疑者は「被告人」という呼び名に変わり、今度は「起訴勾留」という名の拘束が続きますが、身柄は留置場から拘置所へ移されます。

刑事事件は「時間が勝負!」③~裁判から受刑まで~

起訴されると、正式に公開裁判が開かれますが、起訴から第一回公判が始まるまでは、だいたい2ヶ月程度かかります。その間被告人は拘置所によって身柄を拘束されますが、起訴後であれば保釈制度を利用して、一時的に日常社会へ戻ることも不可能ではありません。

日本の裁判の多くは2回「量刑裁判」

裁判は1回で終わる「即決裁判」から、1年以上かけて行われるモノまで、個々のケースによって期間は全然違ってきますが、起訴容疑を否認している裁判は長引く傾向にあるわけです。ただ日本の刑事裁判の90%近くは、被告人が最初から罪を認めていて、刑罰を決定するだけの「量刑裁判」ですので、大抵は2回くらいで終了します。

裁判の判決が不服なら、控訴や上告も出来ますが、最終的に有罪判決が下されれば、判決文に書かれた刑罰が確定します。

  • 罰金
  • 懲役(または禁錮)

「懲役(禁錮)刑の場合、「執行猶予」という条件がつくこともありますが、ここまでの流れが刑事手続きになります。

刑事手続きはみんな同じ!でも対処次第では罪が軽くなる?

上記で紹介したのは、最悪パターンの刑事手続きです。刑事手続きは刑訴法で定めれたルールに基づいて、粛々と進められます。ただし刑訴法のルール内であれば、逮捕を免れて「在宅捜査」で済み、留置場に入れられるのを避ける方法もあるわけです。

また勾留満期前に勾留を取り消させる方法もありますし、努力次第で不起訴に持ち込み、裁判を行う前に無実の身で社会復帰することも不可能ではありません。そうしたテクニックを熟知しているのが「弁護士」です。

刑事事件に関わる「警察」「検察」「裁判所」は、いずれも刑事手続きのプロフェッショナルで、それに立ち向かう被疑者(被告人)一人が“ド素人”になります。そんな不利をカバーし、適切なアドバイスをしてくれるプロフェッショナルが弁護士ですので、もし刑事事件に巻き込まれた時には、迷わず弁護士を雇いましょう。

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