逮捕されたとき、家族や友人・知人はどう知る?弁護士から逮捕知らされることも

電話で知る

家族や友人・知人の逮捕はどうやって知らされる?

家族や友人・知人が逮捕された情報というのは、どうやって知らされるかはいくつかのパターンがあります。友人や知人から電話やメールで知らされた…というのは二次情報です。新聞やTV、あるいはネットのニュースで知ったというのも、やはり直接的な情報ではなく、二次情報だといえるでしょう。

家族や友人・知人に逮捕された連絡がいくパターンとして考えられるのは以下の3つです。

家族が逮捕されたときに連絡が入るパターン

  1. 本人が逮捕されている警察署から、電話が入る
  2. 裁判所の担当事務官から、○○署に逮捕・勾留されているという電話連絡がある
  3. 弁護士から逮捕されたことを知らされる

家族が逮捕されたらすぐに弁護士に相談を

逮捕されたのが自分自身の家族だとしたら、まず一番にすることは弁護士への相談することが大事です。逮捕後、72時間で自由に面会できるのは弁護士だけです。

最悪の事態を回避し、問題を穏便に解決するには、逮捕後すぐの弁護士による対応が極めて重要です。大切な方が逮捕された場合、すぐにお近くの弁護士へご相談ください。

警察署から逮捕の電話があるのは珍しい?

ケンカなどは警察から電話がかかってくる

警察署から家族の下に電話があるケースとして一番多いのは、警察に逮捕されたとしても、ケンカで暴れたなどの「微罪処置」で、本格的な事件になる前に釈放される程度の騒動だった場合です。

「こちら○○署ですが、お宅のご主人がケンカで、人に怪我をさせてしまいましたので・・・」と言葉使いも丁寧に連絡があります。この場合は「身元引受人」として、警察署まで家族を迎えに行けばいいわけです。

被害者が被害届を出したりすると、事件は在宅捜査で進むかもしれませんが、留置場に身柄を拘束されてしまうような事はないでしょう。

交通事故トラブルと似た展開にはなる可能性もありますが、逮捕された本人の自由は拘束されませんので、大事にはなりません。

それ以外で警察から逮捕された人の家族や、友人・知人に連絡があるのは、わりに珍しいケースになります。

基本的に逮捕した被疑者が頼んでも、連絡してくれるのは弁護士くらい

事件を担当している捜査官の裁量で、電話してくれることもあるようですが、普通はそんな事はしてくれないと考えた方がいいでしょう。

ただし逮捕された本人が、自分の名前すら明かさず、「ココに連絡して面会にくるように言ってくれ」と言って自宅の電話番号を示したきり、完全黙秘をしてしまえば、警察としては捜査の一環として、その電話に連絡をせざるを得ません。

そうした経緯で警察から電話があって、家族が逮捕されたことを知る場合もありますが、これは極めてレアケースだといえます。

逮捕されてしまうと、釈放されるまで身柄の自由を奪われるだけではなく、本人が直接外部と連絡を取ることは出来ません。ですから本人から、「オレ…逮捕されちゃった」などという電話が掛かってくることは100%ないわけです。

そんな電話は詐欺の可能性がありますので気をつけましょう。

裁判所から逮捕の連絡があることもある!

逮捕というのは国家権力によって、被疑者(容疑者)の自由を奪う行為です。予め自分が逮捕されることを予測している人はあまりいません。

逮捕される瞬間というのは、普段通りの生活を送っている中で、突如警察が現れて逮捕状を突きつけて、強制的に警察署まで連行されてしまうのです。

逮捕はある意味、失踪と同じ

ですから逮捕された人の関係者から見れば、その人はいきなり失踪してしまったのと同じでしょう。上記のように警察レベルで身柄が釈放されれば、一晩程度行方不明になったという話で済みます。

しかし正式に事件が送検されて、「勾留」が決定してしまった場合、最悪でさらに20日間以上も一般社会から姿を消すことになるわけです。

そうなると被疑者の受ける社会的ダメージは相当なモノでしょう。

裁判所から家族に連絡が入ることも

被疑者自身が、どうしても自分が逮捕・勾留されていることを、外部の人間に知らせたい時の処置として、裁判所が電話連絡してくれるというモノがあります。

タイミング的には、事件が警察から検察に送検され、担当検事が引き続き捜査を続けために、被疑者の身柄を引き続き拘束する「勾留」を裁判所に請求したときです。刑事手続き的には「勾留請求」と言われます。

この勾留請求を受けて、裁判所は勾留を許可するかどうかを判断するために被疑者を裁判所に呼び出します。この時に裁判官は被疑者に対して、「日本国内で1ヶ所だけ、アナタが逮捕されたことを知らせることができます。どうしますか?」と聞いてくるわけです。

裁判所からの電話は極めて事務的で、「こちらは○○地方裁判所です。●●さんは××罪の容疑を受けて■■署に逮捕・勾留されています」という事実だけを伝えます。

裁判所からの電話で逮捕を知った家族や友人・知人は、本人が逮捕されてから、少なくても2日は経っているはずです。とはいえ出来ることはいくらでもありますので、すぐに面会へ出かけましょう。

弁護士から逮捕を知らされる

今まで紹介した以外のルートで家族が、逮捕されてしまったことを知るとしたら、それは弁護士からの連絡です。

逮捕された事を弁護士を通じて家族に知らせることは普通にありますが、友人や知人にまで弁護士が連絡することは、事件に関係のある証拠や証言を取るため以外にはないでしょう。

また一口で弁護士といっても、どんな形で事件に関わっている弁護士なのかで変わってきます。刑事事件に関係する弁護士は以下の3種類です。

刑事事件に関係する弁護士

  • 当番弁護士
  • 国選弁護人
  • 私選弁護人

当番弁護士

「当番弁護士」というのは、刑事事件で逮捕された被疑者が、一度だけ無料で呼べる弁護士です。その費用は地元の弁護士会が負担しており、被疑者の身柄拘束されている場所(普通は警察の留置場)まで弁護士自ら出かけて面会し、色々とアドバイスしてくれます。当番弁護士が、被疑者の家族に伝言を伝えてくれるかはケース・バイ・ケースです。

国選弁護人

「国選弁護人」は職業的には普通の弁護士ですが、経済的な理由で弁護人を雇えない被疑者や被告人に代わって、弁護費用を国が負担しています。警察に逮捕・勾留されている“被疑者レベル”で国選弁護人が雇えてしまうというのは、逮捕容疑が結構重いことが予想されますが、そんな国選弁護人から家族に連絡があることも珍しくはありません。

私選弁護人

そして「私選弁護人」というは、被疑者自身が私費で雇った弁護士です。もともと法曹界に人脈があって、留置場の中から弁護士を呼んで契約を結んだというパターンもあります。

また近年多いのは当番弁護士として面会した弁護士が気に入って、そのまま契約を結んで私選弁護人になってもらうというケースでしょう。

どんな経緯で家族が弁護人を雇ったかは色々なパターンが考えられますが、いずれにせよ弁護人は刑事事件に巻き込まれた被疑者の身柄の解放や弁護活動をするのが仕事です。

弁護士のアドバイスに従い、出来ることをしましょう。

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