盗撮とはどんな罪？事件になるのはどんなケース？

盗撮行為で受ける刑罰

例えば東京都において盗撮で逮捕された場合の刑罰は1年以下の懲役刑または100万円以下の罰金、と定められています。

先程も述べたように、迷惑防止条例は、それぞれの都道府県ごとに制定されるものです。
そのため、都道府県ごとに規制内容も刑罰も変わります。それぞれお住まいの都道府県の制定する条例の内容をご確認ください。

盗撮行為の態様で刑罰は変わる

東京都の場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金と申し上げましたが、盗撮事件で逮捕されたからと言って、必ず上限いっぱいの刑罰を下されるわけではありません。
盗撮事件は、事件によって悪質さの程度がさまざまだからです。

悪質な盗撮事件は罪も重くなる

例えば、以下のようなケースを想像してみて下さい。

もちろん盗撮事件は犯罪ですので、決して許されるべきことではありませんが、盗撮事件の中では比較的軽微な部類だと言えるでしょう。

このようなケースであれば、弁護士に相談をして適切な対応を行えば、有罪になり前科がつく可能性は低いと言えるでしょう。

一方で、以下のケースではどうでしょうか。

こうした完全に計画的な盗撮を実行していたケースでは、有罪判決を受ける可能性は高いでしょうし、科される刑罰も重くなるはずです。

つまり、盗撮をして逮捕されたといっても、それぞれの事件の内容によってどのような刑事処分が下されるか変動するということです。

公共の場所以外での盗撮事件はどうなるの？

電車やバスの内部、公衆トイレなどの「公共の場所」で盗撮するようなケースでは、上で説明したように迷惑防止条例違反で逮捕されます。
それでは、「公共の場所以外」で盗撮をした場合、逮捕されないということでしょうか？

公共の場所以外での盗撮は軽犯罪法違反に

軽犯罪法では、住居やトイレなどを「覗き見」した場合に、刑罰を科すことが定められています。
女性の一人暮らしの家の内部を撮影したり、風俗店でサービスを受けている際の様子をカバンの中に忍ばせた盗撮機器で撮影したりするようなケースがこれにあたります。

盗撮行為を「覗き見」として処罰

注意して頂きたいのが、公共の場所以外での盗撮行為を「盗撮行為」として処罰する法律はないということです。
都道府県によっては、迷惑防止条例違反が適用されますが、すべての都道府県で適用されるわけではありません。

しかし、公共の場所以外なら盗撮しても刑罰が科されないなんておかしいですよね。
そこで、覗き見を禁止している法律を利用して、「カメラ機器などを利用してのぞき見をしている」と構成することで、軽犯罪法に触れるとしているわけです。

覗き見（軽犯罪法違反）で受ける刑罰

軽犯罪法に違反するとして逮捕された場合、拘留または科料が課されます。
馴染みのない言葉かと思いますが、拘留は1日以上30日未満の期間、刑事施設に入れられることを意味します。
科料は、1000円以上1万円未満のお金を支払わなければいけないことです。

迷惑防止条例違反に比べると、軽い刑罰が定められています。

女性の家に忍び込んで盗撮した方が刑は軽いの？

迷惑防止条例では公共の場所での盗撮行為を、軽犯罪法ではそれ以外の場所での盗撮行為を、それぞれ規制しています。

ということは、プライベートな女性の一人暮らしの家、女子寮などに忍び込んで、室内での様子やトイレ内部を盗撮する場合は公共の場所ではないので、軽犯罪法でしか処罰されないということになりますよね。
それでは、刑の重さが一般的な常識からは外れてしまっているようにも感じられます。

盗撮行為に加え、住居侵入罪・建造物侵入罪が成立

ここで登場するのが建造物侵入罪という犯罪です。
許しがないのに勝手にプライベートな場所に立ち入った行為が刑罰に触れることになります。

上の例だと、女性の一人暮らしの家に忍び込んだ時点で、住居侵入罪にあたります。
また、通常であれば入っても問題ないような場所であっても、盗撮目的で入った場合には建造物侵入罪が成立することになります。

そこで、このようなケースだと、盗撮行為で逮捕されることに加えて、建造物等侵入罪でも処罰されることになります。
住居侵入罪では、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されると定められています。