起訴前に自宅に戻れる勾留取消処分の方法!①~勾留理由開示請求~

起訴前にも自宅に戻れる方法はある?勾留を取消す3つの方法

開示請求

刑事事件の被疑者として逮捕・勾留されてしまうと途中で真犯人が現れるなど特殊な事情を除き、起訴前に身柄の拘束が解かれることはありません。しかし一応、刑事訴訟法に定められたルールでは勾留を取消して自宅に戻る方法はあります。

方法は幾つかありますが、代表的なモノとしては以下の3つです。

  • 勾留理由開示請求
  • 勾留決定に関する準抗告
  • 勾留取消請求

腕のいい弁護士を弁護人として雇えば、弁護人は被疑者の身柄を解放するべく努力してくれるでしょう。

裁判所に勾留した理由を問う!「勾留理由開示請求」

逮捕や勾留といった、本来憲法で保障されている身柄の自由を奪う措置を実際に行っているのは警察・検察(行政)ですが、その許可を出しているのは裁判所です。裁判所は「三権分立」で、国会や行政から独立した権限を持っています。つまり裁判所が勾留決定の許可を取消せば、警察・検察は被疑者を釈放しなければなりません。

そんな裁判所に勾留決定の措置を取消させる方法のひとつが「勾留理由開示請求」になります。勾留理由開示請求はその名の通り、裁判所に対してなぜ被疑者を勾留した理由を明らかにするよう要求する手続きで刑訴法82条に定められています。

具体的には書面で勾留理由開示請求を申請すると、公開の法廷で「勾留理由開示公判」が開かれその理由が開示されるわけです。雰囲気としては、まるで裁判の本番のようですが、被疑者を裁く裁判ではありません。この時、被疑者も裁判所に呼び出され、法廷で裁判官から裁判所が勾留を決定した理由を聞きます。

リアル勾留理由開示請求で、勾留取消になった人は滅多にいない?

実際に行われている勾留理由開示公判は裁判官が勾留状に書かれた勾留理由を読み上げるだけです。それも「逃亡・証拠隠滅のおそれがある」といった法律に定められてる勾留を許可する場合の要件を言うだけで、事件ごとに被疑者が逃亡したり証拠隠滅したりする可能性を具体的に指摘することはありません。

ですから、基本的に刑事手続きにおいて勾留理由開示請求をしても公判で裁判所が勾留を取消すケースというのは滅多にないわけです。ただこの場で弁護人や被疑者本人が裁判所に対して、質問や意見を述べる機会は与えられていますので、ごく稀に警察・検察が無茶な捜査をした結果、不当に被疑者を勾留していることが明らかになってしまい、ホントに勾留や勾留延長が取り消される事もあります。

公判への布石?裁判所へのプレッシャー?勾留理由開示請求をする弁護人の狙いとは?

そんなわけで、勾留理由開示請求をした結果、裁判所が勾留を取消すというパターンはそれを体験した弁護士が得意げにネットで自慢するくらい珍しいわけです。ただ勾留理由開示請求を身柄拘束とは別の目的で行う弁護人も実在します。

まず勾留理由開示請求が提出されると、裁判所は警察・検察に現時点での捜査資料の提供を要求するわけです。裁判所向けに資料をまとめなければならない警察・検察はいい迷惑というか余計な仕事が増えるわけですから勾留理由開示請求は捜査機関への嫌がらせになるといわれています。

また裁判所は裁判所で起訴前から事件に関する資料を見ることになり、万が一正式な裁判が始まった時へ向けたプレッシャーになるわけです。さらに弁護人としても捜査機関の方針がわかりますので裁判対策が立てやすいというメリットもあります。

そうした司法の駆け引き以外に身柄を拘束されている被疑者が留置場や取調べ室のような閉鎖空間から一旦開放されるわけです。勾留理由開示公判は普通の裁判と同じく一般の傍聴は可能ですので、いきなり逮捕されてしまい面会もろくに出来なかった家族や友人・知人に顔を見せる事もできるでしょう。

勾留理由開示請求はそんな本来の目的とは違う理由で請求されることが多いのですが、現実の刑事手続きではほとんど使われない方法です。勾留されている被疑者の身柄を解放するには、「勾留決定に対する準抗告」という手続きを行うのが一般的でしょう。

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