とりあえず自宅には戻れる…でも事件は終わっていない~在宅捜査~

刑事事件の被疑者は、絶対逮捕されるとは限らない!

在宅捜査

刑事事件を引き起こすと主に警察が被疑者を逮捕しようとするわけですが、刑事手続きを行う上で被疑者の逮捕というのは絶対にしなければならない手続きではありません。被疑者の身柄を拘束しないままの状態で刑事手続きをすることは可能で、一般的には「在宅捜査」と呼ばれています。

ニュースでは「警察は、○○容疑者を在宅のまま「書類送検」しました。」と報じられることがありますが、刑事事件の被疑者を逮捕しないで捜査を続けそのまま事件を検察に送検するという方法も刑事手続きでは普通に行われているわけです。

一般人でも在宅捜査に持込むことは可能か?

ただマスコミを含めた世間一般の常識からいえば、犯罪を起こした(と思われる)者は逮捕・勾留して身柄を拘束して捜査を進めるものだと思い込んでいます。最初から在宅捜査が行われる事件というのは、政治家や大企業の経営者、あるいはその家族など有名すぎて逃亡など出来ない人たちです。

では特に有名ではない一般人の場合、在宅捜査は不可能かというとそうでもありません。一般人の場合、刑事事件の被疑者になってしまうと多くの場合は警察に逮捕されてしまいます。そのまま警察・検察の言うなりになっていると3週間以上留置場に身柄を拘束された挙句、起訴されて今度は2ヶ月近く拘置所に入れられて自由を奪われたままの日々がつづくわけです。
その上裁判で実刑の有罪判決になってしまった場合、刑期を終えるまで自宅に戻れないことになります。

しかし、腕の立つ弁護士を雇えば最初の逮捕・勾留の段階で自宅に戻ることは不可能ではありません
本来逮捕や勾留で被疑者や被告人の身柄を拘束する理由は、司法の捜査の手を逃れて逃亡したり証拠隠滅を図ることを防ぐというモノです(非常に重罪犯した被疑者には自殺防止という目的が含まれる場合もある)。

ですから基本的には逮捕や勾留といった人の自由を奪う身柄拘束は裁判所の許可が必要になります。刑事手続きの現場では、裁判所は“自動令状発行機”を陰口を叩かれるほど逮捕状も勾留許可も警察・検察の言うなりなのですが、腕の良い弁護士であれば裁判所の決定した勾留を取り消させることも不可能ではありません。

勾留決定を覆し自宅に戻る方法がある!

刑事手続きで在宅捜査にする理由というのは、被疑者が有名人過ぎて逃亡や証拠隠滅なんか出来ないだろうという警察・検察の判断です。しかし別に有名人でなくてもちゃんとした社会生活を送っているのであれば、よほど重罪を犯していない限り今ある生活を全て放り出して逃亡を図る者はあまりいません。

また事件によっては隠滅するべき証拠などないケースもありますし、警察・検察が被疑者を何でもかんでも逮捕や勾留をするのはやや正当性に欠けているわけです。そんな警察・検察の無茶を抑えるために刑事訴訟法には不当な身柄拘束に対して異議を唱え、身柄を釈放する手続きも用意されています。

被疑者の勾留決定を取り消す方法

  • 勾留理由開示請求
  • 勾留決定に関する準抗告
  • 勾留取消請求

いずれも被疑者本人か担当の弁護人などが請求できる手続きですが、被疑者本人にはそうした法知識が不足しているのが普通ですので弁護人に任せた方がいいでしょう。ただ気をつけたいのは弁護人は被疑者や被告人の身柄解放も仕事のうちですが、弁護士によっては上記のような手続きを任せた場合、“別料金”になる場合もあります。
これら勾留取消の具体的な手段は次章で紹介しましょう。

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