国選弁護人なら国費で弁護士がついてくれる!

国選

刑事事件は弁護人が絶対必要?

基本的に刑事事件には弁護人が必要です。刑事手続きを行う上で、警察や検察などの捜査機関、あるいは裁判所は法律の専門家に対し、裁かれる被疑者(被告人)は法律に関する知識がありません。そうした不利をなくし、公正な刑事手続きが行われるようにする為、被疑者や被告人には弁護人がつくことになっています。

さらに裁判で死刑や無期懲役、あるいは3年を超える懲役や禁錮刑が言い渡される可能性がある事件は、「必要的弁護事件」と呼ばれ、これらの事件は弁護人がいなければ、裁判を開くことすら許されていません。
とはいえ、弁護人をつけるのは弁護士を雇う費用が必要になります。経済的な理由で弁護士を雇えない場合もあるわけで、そんな人たちのために、国が費用を負担して、弁護士をつけてくれる制度が「国選弁護人制度」なのです。

国選弁護人を雇う条件とは?

誰でも国が弁護士費用を肩代わりしてくれるのなら、誰も私費で弁護士を雇う「私選弁護人」なんか頼みません。国選弁護人を選任してもらうには、それなりの条件が必要です。

  • 私選弁護人のなり手がいないこと
  • 資産が50万円以下であること

いずれかの条件に当てはまる場合、国選弁護人が選任してもらえることになります。

私選弁護人を雇おうにも、誰も弁護人を引き受けてくれないというのは、引き起こした事件があまりに凶悪過ぎて、弁護を引き受ける弁護士が居ないというケースです。日本の弁護士の先生方は人権派の方が多いので、凶悪な事件を起こした者にも、弁護人として名乗りを上げてくれる人がいます。弁護人がなかなかつかなくて困ったのは、『オウム真理教事件』の首謀者、麻原彰晃くらいでしょう。

次の条件としてあげられるのは、資産が50万円以下であることです。銀行や郵便局の預貯金、そして車などの可処分財産の合計が50万円以下であれば、国選弁護人を選任してもらえます。一般社会人が、預貯金だけでなく売れるモノを全部売れば、50万円くらい用意できるのではないか?と思う方もいるでしょう。

50万円の資産をどうやって確認するのか

ただこの条件のポイントは、50万円の金を工面できるかどうかでなく、「資産」が50万円あるかということです。さらに言えば資産に関する情報は自己申告になります。国選弁護人の選任を要求するとき、裁判所あてに「資力申告書」という書類を提出するのですが、そこに自分の預貯金残高や可処分財産のリストを書くわけです。

しかし裁判所は、資力申告書に書かれた内容の真偽を調査する専門の部署を持っていません。申告する被疑者(被告人)だって、身柄拘束されているわけですから、正確な資産を報告するのは難しいわけです。刑事手続きの現場では、資力申告書にアバウトな金額を書いて、それが50万円に達していなければ、国選弁護人は選任してもらえると思っていいでしょう。

ただしあまり大嘘を書いて、それがバレると虚偽申告の罪(虚偽有印公文書作成・同行使)に問われてしまいます。そこまでして国選弁護人をつける意味があるかどうかは疑問ですので、資力申告書はある程度事実に則した内容を書きましょう。
そして、上記のいずれかの条件が当てはまれば、国選弁護人を国が選任してくれるわけです。

どんなタイミングで国選弁護人を選任できるか?~被疑者国選~

国選弁護人は少し前まで、起訴された後でしか選任できませんでした。これは国選弁護人の選任を定めた法律(憲法37条・刑訴法36条)が、国選弁護人を選任できる立場の者を「被告人」と限定しているため、起訴前の「被疑者」は対象外だという判断がされていたからです。

しかし刑事事件の場合、弁護人のアドバイスが最も必要な時期というのは“起訴前”になります。起訴された後に弁護人が登場しても、すでに警察・検察によって取り返しのつかない内容の調書が出来上がってしまっていては、ろくな弁護もできません。

そこで「当番弁護士制度」の時と同じく、日弁連や弁護士会が政府に働きかけ、2006年から起訴前でも、国選弁護人をつけられる「被疑者国選弁護人制度」がスタートしました。通称「被疑者国選」といわれる制度ですが、リアル刑事手続きで被疑者が被疑者国選を頼めるのは、裁判所に呼ばれて「勾留質問」を受けるときです。

勾留質問が終わると、その場で裁判官が被疑者に「国選弁護人を申請しますか?」と聞いてきますので、その意思があれば「資力申告書」などの必要書類を書いて国選弁護人を選任してもらいます。

つまり逮捕されて身柄を拘束され、検察に送検されて検事から最初の取調べを受ける時点では、まだ国選弁護人は呼べない事になるわけです。しかし、この段階で被疑者国選を頼めなくても、「当番弁護士」は呼べますので、まず最初は当番弁護士を呼んで相談するといいでしょう。

それともうひとつ、被疑者国選は、すべての罪状で使えるわけではありません。2006年のスタート以来、2015年現在だと掛けられている容疑が殺人と無期懲役、そして最高刑が懲役3年を越える罪という、比較的重罪だった場合に限られています。
一般市民が逮捕されちゃった事件で具体例を上げると、食い逃げ(詐欺罪)や万引き(窃盗罪)は、最高求刑が懲役10年以下ですので被疑者国選は使えるわけです。

一方、痴漢(迷惑防止条例)や喧嘩(暴行罪)だと被疑者国選は使えません。各都道府県ごとで微妙に刑罰が違う、痴漢の迷惑防止条例ですが、一番重いケースでも懲役6月(累犯でも1年)です。また暴行罪も懲役2年以下ですので、これまた懲役3年は越えないので被疑者国選は使えないことになります。
ただし同じ痴漢でも「強制わいせつ罪」、喧嘩の場合は「傷害罪」で訴えられると、両方とも最高刑は軽く懲役3年を越えますので、被疑者国選が使えるでしょう。

どんなタイミングで国選弁護人を選任できるか?~被告人段階~

この記事の冒頭で紹介した「必要的弁護事件」と呼ばれる、重罪で起訴された時点で、まだ弁護人が決まっていない場合は、すぐさま国選弁護人が選任されます。これは必要的弁護事件の場合、前述の通り被告人に弁護人がついていないと裁判が開けないからです。

では必要的弁護事件ではない事件の容疑で起訴された被告人の場合はどうなるかといえば、被告人本人が希望すれば、起訴された後に国選弁護人をつけることは可能になります。この場合は被疑者国選の時と同様に「資力申告書」などの書類を提出しなければなりません。

都道府県から刑事事件に強いを探す
北海道・東北地方 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京埼玉神奈川千葉茨城栃木群馬
北陸・甲信越 新潟山梨長野石川富山福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪京都奈良兵庫滋賀和歌山
中国・四国 広島岡山山口鳥取島根香川徳島愛媛高知
九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄
刑事事件は弁護士への一刻も早い相談が重要

起訴されると99.9%が有罪に・・・

  • 逮捕後72時間で自由に面会できるのは弁護士だけ。
  • 起訴までの23日間以内の迅速な対応が必要。
  • 不起訴の可能性を少しでも上げるのが大事。
刑事事件に強い弁護士を探す
弁護士に相談することに不安が残る方へ
痴漢は弁護士相談を!示談しないと…
傷害罪で逮捕されたら弁護士に相談を!

ご家族(大切な方)が、逮捕されてしまったら一刻も早く弁護士に相談するようにしましょう。

【注目】刑事事件に強い弁護士

関東24拠点!首都圏の強力な刑事弁護ネットワークで頼れる弁護を実現
弁護士法人 泉総合法律事務所
弁護士法人 泉総合法律事務所

チーム一体となった刑事弁護活動によって、東京・神奈川・千葉・埼玉をはじめとして首都圏・関東一円の刑事事件の弁護に取り組んでいます。

刑事事件弁護士相談広場は、逮捕・刑事事件でお悩みの方のための情報ポータルサイトです。痴漢・性犯罪・薬物・傷害事件などコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。納得のいく解決を迎えるためには弁護士に相談し、介入してもらうことでその後のトラブルが防げ、円満解決できる可能性が高まります。

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302
© 2014 Agoora.inc.

TOP