刑事事件における弁護人の種類「私選弁護人・国選弁護人・当番弁護士」

ビジネスマン3人

刑事事件で関わる弁護人には種類がある?

刑事事件で被疑者や被告人の弁護をする人を「弁護人」と言います。刑事手続きで弁護人になるのは、通常弁護士の資格を持って弁護活動をしている職業弁護士です。

ただ裁判で極めて特殊な専門知識が必要な場合、職業弁護士以外の人でも被告人の弁護人になれるので、弁護人=弁護士だとは限りません。

もっとも刑事事件の裁判で、特殊な専門知識が必要なケースはほとんどありませんので、万が一刑事事件で被疑者や被告人になってしまったら、弁護人として雇うのは普通の職業弁護士でいいでしょう。

他にも被疑者や被告人との関わり方によって、弁護人の呼び名は変わります。

被疑者や被告人が関わる弁護人は、雇い方によっての3種類に分けられます。

  • 私選弁護人
  • 国選弁護人
  • 当番弁護士

私選弁護人、国選弁護人、当番弁護士の違い

被疑者や被告人が関わる弁護人は3種類!自分で雇うのが「私選弁護人」

「私選弁護人」というのは被疑者や被告人、あるいはその関係者が私費で雇う弁護人です。弁護契約を結んだ瞬間から被疑者(被告人)は弁護人にとってクライアントになります。ですから、まだ事件の捜査が自分自身に及んでいない、被疑者以前の段階から契約を結ぶ事も可能になります。

そんな場合は、警察に踏み込まれた時、「弁護士に電話する」といって契約を結んだ弁護士からのアドバイスも貰えるわけです。

国が雇ってくれるのが「国選弁護人」!

「国選弁護人(国選弁護士)」というのは、ドラマや小説の題材にもなっていますから、名前だけは知っている方も多いでしょう。日本の刑事事件は、その罪状によって、必ず弁護人をつけて裁判をしなければならないと決められています(刑訴法289条)。私選弁護人を雇える人は問題ないのですが、弁護士の費用というのは、そう安いモノではありません。

ですから経済的な理由によって、弁護士を雇えない被疑者や被告人には、弁護士費用を国が負担して弁護人をつけるというシステムがあり、そのシステムで雇われた弁護人を「国選弁護人」というわけです。
国選弁護人に関しては刑訴法より高度な「憲法」にも、定められています(37条9)。しかし国選弁護人を雇えるのは「被告人」だとされていました。

つまり起訴前の「被疑者」は、「被告人」ではない…という石頭のような法解釈で、つい最近まで被疑者段階では国選弁護人を雇えなかったのです。実は身柄の解放をはじめとして、刑事事件に巻き込まれた人にとって、被疑者段階の状態こそ、法律に詳しい弁護人のアドバイスが必要になります。

起訴された後に弁護人が登場しても、その時には警察や検察のペースに乗せられて、取り返しのつかない供述調書が作成されてしまっており、実際より重い罪になってしまったというケースは枚挙の暇もありません。そして冤罪が生まれるのも、被疑者段階で弁護人からの適切なアドバイスが得られなかったことが、大きな原因のひとつになっているわけです。

そんな不公平な司法を改善するため、日弁連が国に働きかけ、被疑者段階でも国選弁護人をつけられる「被疑者国選弁護制度」が、2006年から実施されました。
そんなわけで、現在は被疑者の段階でもある程度重い罪の容疑(死刑、無期懲役、懲役3年を越える刑を求刑される可能性がある罪)であれば、国選弁護人を雇えるようになっています。

1回だけタダで相談に乗ってくれるのが「当番弁護士」

そして刑事事件で、被疑者や被告人に関わるもう1種類の弁護士が、「当番弁護士」です。当番弁護士というのは、満足な法知識もなしに、警察や検察に対峙しなければならない被疑者の不利を、少しでも解消するために、日弁連と全国の弁護士会が行っている制度です。

具体的には、プロの弁護士が1回だけ無料で、身柄が拘束されている刑事施設まで面会に来てくれて、相談に乗ってくれるというシステムになります。

弁護士なんて、わざわざ事務所にいって相談するだけでも“30分5000円”という相談料を取られるのが普通です。それがわざわざ自分が身柄を拘束されている場所(普通は留置場)まで来てくれて、法律相談に乗ってくれるのですから、これを利用しない手はないでしょう。

状況に合わせて弁護士を使い分けよう!

そんなわけで、刑事事件の被疑者や被告人になってしまった場合に、弁護人として関わる弁護士といえば、私選弁護人か国選弁護人、そして当番弁護士ということになります。
始めから私選弁護人を雇える金もコネもあれば、すぐさま私選弁護人を雇えば、国選弁護人が登場することはありません。

また知り合いに刑事事件の得意な弁護士がいない場合、まずは当番弁護士を呼んでアドバイスをもらい、その弁護士が気に入ったら私選弁護人として契約するというのも、最近ではよくあるパターンです。
刑事事件は警察や検察のような捜査側の人間も“初動が肝心”といいますが、取調べをうける側も“最初が肝心”だと言えます。的確に状況に応じて弁護士を選びましょう。

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