弁護士にやってもらえること(2)外部との連絡

連絡

“逮捕中”は弁護士が唯一の連絡窓口

逮捕中は家族でも会えない?

逮捕されてすぐに会えるのが弁護士です。刑事事件の被疑者として警察などの捜査機関に逮捕されてしまった場合、基本的に勾留が決定するまで、家族や友人・知人が接見(面会)できることはありません。ただこれは別に法律で決まっているわけではなく、警察の判断による慣習と言えるでしょう。

逮捕にはタイムリミットがあります。逮捕状を執行してから、警察は48時間以内に必要書類を揃えて、事件を検察に送検しなければなりません。
ですから逮捕後、被疑者に徹底した取調べを行いたいわけで、被疑者の家族や友人・知人が接見に来て、取調べが中断されるのを嫌うのも当然かもしれません。

単純な事件で被疑者自身も罪を認めているような場合は、担当捜査官の裁量で逮捕中でも、家族くらいであれば接見を認めることもあるようです。しかし慣習として“勾留決定前の逮捕中は家族や友人・知人の接見は不可”だと思っていた方がいいでしょう。
そんな状況でも、警察の取調べを中断させて接見できるのが、弁護士です。

弁護士は「接見禁止」でも接見できる

身柄拘束中の被疑者(被告人)下される措置で「接見禁止」というものがあります。
これも「勾留」と同じく裁判所が許可する措置で、文字通り家族や友人・知人との接見を禁止するものです。この接見禁止を受けしまうと、単に接見が禁じられるだけでなく、手紙のやり取りや新聞や雑誌などの差し入れも、被疑者(被告人)が釈放されるまで受け取れなくなってしまいます。

接見禁止の目的は、組織犯罪や共犯者がいると思われる被疑者(被告人)が、外部と連絡をとって証拠隠滅の依頼や口裏あわせをさせないということです。
しかし実際の刑事手続きの現場では、容疑を否認しているような被疑者に対して、外部との連絡を絶って追い詰めるのが目的で使われることも珍しくはありません。
そんな接見禁止状態の被疑者(被告人)にも接見できるのは、やっぱり弁護士だったりします。

外部との連絡以外にも色々してくれる?

被疑者(被告人)との接見をする場合、家族や友人・知人にはいくつかの制限があります。

まずそこが警察の留置場であっても、拘置所であっても接見が可能な時間が決められているという点です。どの刑事施設でも接見が可能なのは平日の昼間だけで、一人の被疑者が外部の人と接見できるのは1日1回となっています。

また1度に接見室に入れる人数にも規制がある上(ほとんどの施設は最大3人まで)、接見中は警察官や刑務官立会い、会話の内容によっては接見が中止されてしまうこともあるわけです。

一方、弁護士の接見は時間に制限や制約はありません。夜間であろうが休日であろうが、必要であれば弁護士は被疑者(被告人)と接見することが認められていますし、立会人はなしで二人きりで話をすることができます。

そうしたわけで、弁護士は家族や友人・知人に比べて自由度の高い接見が出来ますので、自由を奪われている被疑者(被告人)にとって、外部との連絡を依頼するには最適だと言えるでしょう。
特に接見禁止措置がされている場合、外部との連絡窓口は弁護士だけです。もちろん本当の証拠隠滅の依頼や、口裏あわせといった伝言は却下されますが、それでも大抵の伝言は伝えてくれますし、家族限定の接見禁止一部解除申請もしてくれます。

また弁護士は外部との連絡以外にも、身柄を拘束されている被疑者(被告人)に代わって、被疑者の一般社会での用事を代行してくれることもあります。たとえば被疑者(被告人)のキャッシュカードで現金を下ろして差し入れたり、支払いをしてもらうなどといったことです。
この辺りの対応は弁護士によって違うので、すべての弁護士がしてくれるとは限りません。しかし身柄を拘束され、家族が近くに住んでおらず、気軽に用事を頼める相手がいない場合、とりあえず弁護士に相談してみましょう。

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