知り合いの弁護士に頼むのが最適？弁護士を家族や友人・知人のために探す4つの方法！

家族や友人・知人のために弁護士を探す方法は？

自分の家族や友人・知人が刑事事件の被疑者として逮捕されてしまった場合、可能な支援で最も効果的なのは弁護士を探すことです。逮捕されてしまった被疑者は、捜査機関に身柄を拘束されて自由を奪われ、電話をかけることすらできず、外部との連絡は制限されることになります。

さらに事件の状況により外部との連絡が一切禁止される接見禁止処分を受けていると、家族やでも面会ができず、手紙のやり取りも制限されてしまいます。この際、唯一被疑者とその家族や友人・知人との橋渡し役になれるのが弁護士となり、その弁護士を探し、いち早く被疑者とのコンタクトを取るべきなのです。

被疑者が弁護士の必要性を理解するのは難しい

刑事事件の被疑者として逮捕された人は、弁護士を選任することができることを捜査機関から伝えられますが、どうすれば弁護士を探せるのか、またその重要性は当然ながら教えられることはありません。

当番弁護士の制度を利用すれば、すぐに弁護士から刑事事件の手続きについてアドバイスを得ることは可能なのですが、「弁護士が来るまでひと言も喋りません」と黙秘権を行使できるような被疑者はごく少数だと思われます。

刑事事件で逮捕されるということは、ほとんどの場合は予期しないことであり、逮捕直後の証言が非常に重要であることや、弁護士の必要性について前もって理解している人はほとんどいないでしょう。被疑者も弁護士を呼んで相談することは可能であり、そうするべきなのですが、信頼できる弁護士を選ぶということは難しく、どうしても対応が遅れてしまいます。

そのため、被疑者の家族や友人・知人が弁護士を探し、被疑者の弁護活動を依頼することが非常に有効となります。いきなり依頼という形ではなく、どうすれば被疑者のために最も有効であるかを相談するだけでも、後々の刑事事件の手続きの進め方がまったく違ってくるため、より良い手法で被疑者を助けることができるでしょう。

面会や差し入れは二の次、肝心なのは弁護士探し

家族や友人・知人が逮捕されてしまうと、一日でも早く面会して顔を見て勇気づけ、留置場での生活に必要な物を届けたいと考えるのが普通でしょう。しかし前述の通り、状況によれば被疑者に接見禁止処分が下されており、会いに行っても門前払い、何も届けられないということが考えられますし、たとえ処分が科されていなくても、逮捕直後は家族や友人・知人の面会は認められないのが普通です。

警察や検察が容疑の事実を固めてはいても、面会によって証拠隠滅のおそれがあるという判断がされてしまいます。しかし弁護士ならば、逮捕直後でも原則としていつでも被疑者と接見ができ、必要なアドバイスを伝え、必要な物を届けることも可能なのです。

こちらも読まれています

逮捕後の流れを簡単に解説｜逮捕されて送検から起訴されるまでに何が起こる？

弁護士の探し方①知り合い（知人）に依頼する～

日本弁護士連合会によると、2018年8月1日現在において日本国内で弁護士登録をしている正会員総数は40,003人（うち女性は7,474人）います。弁護士は年々増えており、自分の知り合いに弁護士がいる人もいると思われます。

もし自分の家族や友人・知人が刑事事件の被疑者として逮捕されてしまったら、手続きや弁護活動を依頼するのに、このような知り合いの弁護士に連絡を取るのが手っ取り早いと考えるのも当然です。迷うことなく連絡を取れる相手は、非常に頼もしい存在となります。

知り合い（知人）に依頼した場合のメリット

依頼者が友人・知人であれば、間違いなくその弁護士は全力を尽くして弁護活動を引き受けてくれることでしょう。

被疑者と弁護士、あるいは家族との関係性というのは、手続きが進んでいくに連れ、かなり親密なものとなってくるため、プライバシーのかなり深い所まで立ち入った、他人に話しにくい事柄でも、知人であれば気兼ねなく相談できるというメリットがあります。

知人に紹介してもらうというレベルであっても、信頼性が担保されているわけですから、最初から全幅の信頼を置いて弁護活動を依頼することができるでしょう。弁護士料金についても、そんなに法外な要求をされることはないと考えられます。

こちらも読まれています

良い弁護士の探し方って？相性の合う弁護士を選ぶ6つのポイントを紹介！

知り合い（知人）に依頼した場合のデメリット

数多い弁護士の中から選ぶ必要がなく、スピーディに依頼を進められるという点では、知人の弁護士に依頼する、または知人に紹介してもらうということは良い手段なのですが、思わぬ落とし穴があり、知人であるがために困難な状況に陥ってしまうことがあります。

まず、弁護士資格を持っていても、誰もが刑事事件の手続きをした経験がある訳ではないということです。弁護士の仕事は、非常に専門性の高いものです。

そのため、同じ弁護士資格で取り扱うことはできても、民事事件と刑事事件ではまったく活躍するフィールドが違い、同じ民事事件であっても企業に強い、個人に強い、相続が得意、離婚問題が得意など、人によってさまざまです。弁護士というだけで相談をお願いして期待してしまうと、刑事事件はまったく経験がないといったこともあるので注意が必要です。

民事事件も刑事事件も両方受ける弁護士も実在しますが、それぞれに弁護活動のツボがあり、刑事事件の高いスキルが求められる状況では、可能であれば刑事専門の弁護士を探すことをお勧めします。

たとえ刑事事件の経験があっても、経験が少なく、知識に乏しい弁護士を紹介されてしまったら、知人であることが断れない理由になり、大事な事件の初期段階で適正な弁護活動ができないといった事態に陥ってしまいます。知人の弁護士に、あるいは知人の紹介で弁護士を選ぶ場合は、断りにくいというのが一番のデメリットになります。

弁護士の探し方～弁護士会に相談する～

弁護士会とは、弁護士法第31条に基づき設立され、第32条の「地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない」という規定により全国52カ所に存在する、弁護士の指導、連絡および監督に関する事務を行う団体です。

弁護士会の連合体が日弁連と呼ばれる日本弁護士連合会となります。各弁護士会では、法律相談を受け付けており、弁護士のあっ旋を受けることもできます。基本的には電話番号を調べて連絡して相談を始め、弁護士会に赴くのが普通ですが、各弁護士会のホームページで弁護士検索などのサービスを提供している所もあります。

弁護士会で弁護士に依頼した場合のメリット

弁護士会を通して弁護士を紹介してもらった際のメリットは、まず信頼性の高さが挙げられ、各地域の弁護士会が紹介するわけですから、悪徳弁護士に当たる可能性は低いと思われます。

もし紹介された弁護士に不満があり本人に言いづらい場合は、弁護士会にクレームを入れれば良いので、必要であれば別の弁護士を紹介してもらうのも可能です。そして各弁護士会によって差がありますが料金体系が明確に定められているため、料金が心配な人にとっては安心して依頼できる先になります。

弁護士会で紹介してもらった場合のデメリット

たいていは弁護士会に赴き依頼をする必要があるため、相談の時間が限られてしまうケースがあり、急を要する相談には適さないでしょう。また紹介された弁護士が、被疑者の状況に合った経験や実績を持った弁護士ではない可能性があり、優秀な弁護士でも、経験が少ない分野だと時間をロスしてしまうことがあるのです。

弁護士会で弁護士を探すのは、信頼感の高さがある反面、スピーディに手続きを進められないといったデメリットがあると言えます。

弁護士の探し方～インターネットで探す～

刑事事件であれ民事事件であれ、法的なトラブルに巻き込まれて弁護士に手続きを依頼するという体験は、一般的なこととは言えないでしょう。一般人が弁護士と仕事上の関わりを持つこと言えば、民事である遺産相続の手続きや離婚問題くらいで、家族や友人・知人が刑事事件の被疑者になるというケースは本当に希な状況だと思われます。

そのため、いざ弁護士に相談しなければならない事態に陥った時、どうやって弁護士を探したら良いのか分からない人がほとんどでしょう。昔は前述の弁護士会に相談するか、それこそタウンページで電話番号を探すしかなかったのですが、現在はインターネットを使って簡単に、それも状況に適した弁護士を探せるようになっています。

インターネットを利用するにしても、少し前までは弁護士を探す場合、検索サイトで「刑事事件　弁護士　（地域名）」といったキーワードを入力し、近くで刑事事件の弁護を受け付けている弁護士を検索しなければなりませんでした。

そして検索結果には個々の弁護士事務所のホームページが列挙されるだけで、ヒットした弁護士事務所のサイトをひとつずつ開いて、比較検討しなければならないという、非常に面倒な作業が必要だったのです。

インターネットのポータルサイトを利用する

近年、「刑事事件　弁護士」と入れて検索すると、日本全国どこに住んでいても、自分の地域の弁護士を探せるポータルサイトが複数見つかります。ポータルサイトとは、第三者的な視点から弁護士が探しやすいように構成されたサイトで、数多くの弁護士事務所の情報を集めることができるばかりか、刑事事件の弁護士に関わる有用な情報が掲載されているものです。

たいていのサイトでは検索の条件、例えば事件の内容（傷害事件、恐喝事件、暴行事件、窃盗事件、覚せい剤・麻薬・薬物犯、痴漢・わいせつ事件、など）、都道府県を指定することにより効率的な弁護士検索が可能となります。

また、初回相談料無料、土日対応、夜間対応などの条件を付加することにより、スピーディに自分が求める弁護士にたどり着けるようになっています。

インターネット利用のメリット・デメリット

インターネットのポータルサイトを利用して弁護士を探した場合のメリットは、迅速に求める弁護士にたどり着けるだけではなく、弁護士の比較ができることが挙げられます。一つひとつの弁護士事務所に電話をかけて問い合わせていたら、数件の条件を聞くだけでも小一時間かかってしまい、大きな時間のロスになります。

ポータルサイトを利用すると、一気に数件の弁護士を比較することが可能となりますので、自分の状況に合った弁護士に出会える確率が高くなるでしょう。インターネット利用のデメリットは情報の信頼性を確かめることが難しい点がありますが、これは実際に依頼する前にコンタクトを取って弁護士に会い、真偽のほどを確かめることで克服できると考えられます。

ほとんどのポータルサイトではメール相談にも対応しており、時間が勝負の刑事事件弁護に適しているため、いち早く有能で条件に適った弁護士を探し出し、逮捕された家族や友人・知人に連絡するように手配をすることをお勧めします。