弁護士の探し方~選ぶ際のポイントで、最も重視すべきは相性だ!~

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弁護士の探し方と選び方

刑事事件の被疑者として自分が、あるいは家族や友人・知人が逮捕されてしまった時は、弁護士のアドバイスを得て、弁護活動をしてもらうことは必須と言えます。そして、どの弁護士に依頼するかで結果がまったく違ったものになる可能性もあるのです。

単に裁判で言い渡される量刑の差だけではなく、勾留を受けている間に十分なサポートができたかどうか、あるいは家族への連絡や心遣いはどうだったかという点によって、依頼者の満足度は違ったものになります。

単に裁判に勝つ、負けるといったテレビドラマや映画の世界の観点からは想像し辛いのですが、勝ち負けだけで弁護士を探して選んだ結果、決して満足のいく形で刑事事件の手続きを終わらせられるとは限らないこともあります。

何を重視して弁護士を探すべきなのか、またどういう形で探せば最も望ましい結果が得られる弁護士が探しやすいのかを本項で紹介します。

探し方で選び方も限定されてくる

弁護士の探し方は、被疑者自身で探す場合と、家族や友人・知人が代わりに探す場合で違ってきます。被疑者が自分で探す場合は、あらかじめ知っている弁護士を指定し、逮捕後に捜査員に連絡を取ってもらうように依頼する方法があります。この際には、携帯電話やスマートフォンは没収されているので電話番号などを覚えておく必要がありますが、信頼できる弁護士に依頼できるもっとも好ましい方法です。

しかし逮捕された時に、刑事事件に強い経験豊富な弁護士が知り合いにいる人は希で、そもそも自分が逮捕されるなどとは考えもしないのが普通で、電話番号を暗記している人などほとんどいないため、非常に難しい方法と言えます。

次に被疑者自身で弁護士を呼べる方法は、当番弁護士制度を利用することです。当番弁護士制度とは、被疑者が逮捕されてから起訴されるまでの間で一回のみ、無料で被疑者のサポートをしてくれたり、刑事事件の手続きのアドバイスをしてくれたりする弁護士と接見できるという制度です。

この場合、どういう弁護士が接見に来るかは分からないので、当然どの弁護士に来て欲しいと選ぶこともできません。但し、当番弁護士に家族や友人・知人に弁護士探しを頼むと伝言することは可能ですし、もし当番弁護士で来た弁護士と相性が良ければ、その後に改めて正式に弁護活動を依頼することもできます。

しかしながらどのような弁護士が来るのかは運任せになりますので、被疑者本人では条件を付けて探すことは難しいと言えるでしょう。

最も幅広く探せるのは家族や友人・知人

弁護士に刑事事件の手続きや弁護活動を依頼するのは、被疑者本人だけではなく家族や友人・知人でも可能です。弁護士の選び方として、留置場の外の第三者、具体的には家族や友人・知人が弁護士を探すことが、実は最も適した弁護士にたどり着ける方法であるとも言えます。

弁護士の探し方には、知人の弁護士から選ぶ、あるいは知人に紹介してもらう、弁護士会などに紹介を依頼するといったさまざまな方法がありますが、インターネットを利用して探すということが、現在では最も幅広く、かつ簡単に弁護士を探せる方法となっています。

被疑者自身は留置場で身柄拘束を受けているため、インターネットで弁護士を探すことは不可能ですから、家族や友人・知人が代わりに探すことになります。しかしながら弁護士を探すと言っても、普段弁護士と接する機会が少ない一般人にとって、基準がわかり難く、何を重視して選べば良いのか分からないのも当然です。

加えて、刑事事件の手続きは時間との戦いで、一刻でも早く被疑者にアドバイスを送らなければ後の裁判に大きな悪影響を与えることもあるため、実際には弁護士の選任にあれこれ迷っている暇はありません。そのため、ここで弁護士を選ぶときに最低限確認すべきチェックポイントと、何を最も重視すべきかを紹介します。

チェックポイント~費用について~

まず弁護士を選任する際に気になるのは弁護士に支払う費用です。弁護士に支払う弁護士報酬は自由価格であることと、一般的に弁護士費用は高価であるという思い込みから、依頼自体に二の足を踏む人も多いと思われます。

かつては日本弁護士連合会(日弁連)が報酬規定という弁護士報酬の基準となる料金表をもって金額が決められていましたが、弁護士は日弁連に登録しないと日本国内で仕事ができないシステムであるため、日弁連が報酬金額を独占的に決めていると指摘を受け、独占禁止法違反に抵触するとされました。

そこで2004年3月から日弁連は報酬規定を廃止し、弁護士報酬は各弁護士が自由に設定できるようになっています。多くの弁護士や法律事務所は、それ以降も日弁連が設定していた報酬規定に準じた弁護士報酬で依頼を受けていたのですが、近年はその金額にもかなり差が出てきています。

報酬が高くても良い弁護士と考えるか、できるだけ報酬は安く抑えたいとするかは依頼人によりますが、弁護士の依頼に際して金額の詳細まで確認しておくことは大切です。

基本的な弁護士報酬の確認

刑事事件の弁護活動に必要となる弁護士報酬などの費用は、相談料、着手金、成功報酬、諸経費などになります。相談料とは、最初に弁護士に相談しアドバイスをもらう際に必要な手数料のようなもので、近年では初回相談無料とする弁護士も多いのですが、必ずしも無料だからダメ、有料だと信頼できるといったものではありません。

着手金とは、弁護活動を行うにあたっての先払い報酬で、支払われた時点で弁護活動が本格的に開始される性格のもので、金額は弁護士によって違いますが、最初に支払う着手金による弁護活動はいつからいつまでという範囲をきっちり確認しておくことが必要です。悪徳弁護士には、被疑者や被告人の状況が変わるごとに新しい契約として着手金の支払いを要求してくる者がいるようです。

成功報酬とは、不起訴処分や執行猶予付き判決、あるいは無罪といった依頼人が望んだ結果が得られたときに支払うもので、金額は事件の大きさや状況によって違ってきますが、何をもって成功とするのかをはっきりさせておく必要があります。また成功報酬とは別に、オプション料金の形でさまざまな報酬や費用を請求してくる弁護士がいるようで、弁護活動以外の手続きに発生する費用とされますが、これも契約の際にきっちりと確認しておくことが大切です。

初回の着手金で出来る仕事を限定し、それ以外の項目をオプション料金として請求してくる弁護士もいて、刑事事件の弁護活動をする場合、何を基本的な弁護活動とするか、何をオプション料金に組み込むかという点で弁護士によりかなりの差があり、それが最終的に支払う弁護士費用の差になってきます。

諸経費とは、弁護活動に必要な資料のコピー代、裁判で証言してもらう証人や示談交渉を行う被害者の元へ通うための交通費など、報酬とは別に請求されるものです。資料のコピーや交通費は軽く考えられがちですが、裁判資料は一般的には考えられないほどの枚数の書類になることがあり、コピー代だけで1万円を超えることも珍しくありません。

大事なのは、金額よりも誠実な対応!?

刑事事件の弁護活動は被疑者・被告人の身柄の自由と将来をかけて戦う真剣勝負ですから、本来ならば報酬の金額で選ぶのは妥当ではないかもしれません。しかし、被疑者にとってみれば身柄が拘束されている間は収入が途絶えるわけですし、支援する家族や友人・知人にも限界があります。

弁護士報酬などの出費はなるべく抑えたいというのは偽らざる本音でしょう。ただし、その本音に対して弁護士側が、どれだけ誠実に対応してくれるか、という点こそが重要なチェックポイントです。

着手金、成功報酬などの料金体系を事前にきちんと説明してくれるかどうか、刑事事件については素人の依頼主が納得できるように分かりやすく誠実に話してくれるかどうかといった点は、弁護士の心構えを感じ取るチャンスでもあるのです。

最も重視すべきは弁護士との相性

弁護士を選ぶ上で、弁護士報酬などの費用に加えてもうひとつの重要なチェックポイントは、被疑者・被告人との相性です。刑事事件、民事事件に関わらず、弁護士は依頼人の権利と利益を守るために法的知識を駆使して争います。

刑事事件の場合だと、逮捕や勾留によって拘束されている身柄の解放、不起訴処分の獲得、裁判における無罪または比較的軽い量刑、あるいは執行猶予判決の獲得といった結果が依頼人の利益になるでしょう。

こうした結果を生み出すためには、被疑者・被告人と弁護士のコミュニケーションが十分に取れていることが肝心で、弁護士がいくら頑張っても被疑者・被告人が嘘をついたり、隠し事をしたり、あるいはアドバイスを聞かなかったら、きちんとした弁護活動を行うことは難しくなります。

刑事事件の弁護活動においては、裁判において弁護人となる弁護士にありとあらゆる情報を提供することが肝心で、その中にはプライベートな情報や、他人には教えたくない所まで話さないと、効果的な弁護ができない可能性があります。

相性が合わない人間に、ここまで話をすることははばかられるのが普通です。弁護士と腹を割って話をすることができ、アドバイスを聞き入れる人間関係を構築できないと弁護活動は成功しないとも言えます。

どうやって相性を確認する?

相性と言っても、人によれば事務的に手続きを進めてくれる弁護士の方が良かったり、お金が高くても確実に仕事をしてくれる方がよかったり、経験がなくても安い報酬で一生懸命に動いてくれる弁護士と気が合うなど、人と人との関係はさまざまです。

短期間で進行する刑事手続きの中で、お互いの信頼関係を築くには弁護人の経験やスキルよりも、被疑者・被告人との相性が重要なのですが、一度会うだけで相性を判断するのは非常に難しいと思われます。被疑者が弁護士と会って話をし、この人ならすべてを任せても良いと思える人が適任なのですが、一度面会したからといってすべてを理解することは難しいと考えられます。

そのため、あらかじめ家族や関係者がその弁護士と会い、十分に信用できて、被疑者や被告人と相性が合うと思われる人を探し、最終的に本人と面会して依頼を決めることをお勧めします。

弁護士は途中で替えても良い

そして、弁護士は途中で替えることも可能だということも覚えておきましょう。思った通りに動いてくれない、被疑者や被告人の気持ちを理解してくれないと感じたら、正式な委任契約を結ぶ前に別の弁護士を探しても良いですし、契約を結んだからといって最後まで付き合う必要はありません。

契約の内容によって費用が必要になることもあるでしょうが、被疑者や被告人の人生がかかっていることですから、悔いのないように弁護士選びを進めましょう。

限られた時間で、最適な弁護士を選ぶには

以上に挙げた費用と相性の他に、弁護士が開業している場所、多忙かどうか、該当する事件に関する経験の有無など、事前に確認しておきたいことはたくさんあります。弁護士の事務所が留置場から遠ければ接見の度に交通費がかさみますし、いくら人気と実力があっても忙しすぎる弁護士が自身の弁護活動に多くの時間を割いてくれるとも思えません。

また刑事事件においては、弁護士でも一生に一度遭遇するかしないかというレベルの事件もあり、経験が浅い場合は対応が難しい場合もあります。自分のケースに適した弁護士を探すために、人づてで紹介してもらうのは限界があり、弁護士会で紹介された弁護士一人ひとりの話を聞いていると、すぐに大事な逮捕直後の期間が過ぎてしまいます。

こういう時には、インターネットのポータルサイトなどを利用し、なるべくたくさんの弁護士対象として検索する、あるいは横並びで比べてみるという探し方が有効となります。検索は数秒で結果が出ますし、気になる弁護士がいればメールや電話ですぐに問い合わせることも可能ですので、ぜひ一度試してみてください。

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