弁護士の探し方(3)決め手は本人との相性

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刑事事件に必須の弁護士、探し方は様々

刑事事件に巻き込まれた場合、弁護士を雇うことは必須です。
またどんな弁護士を雇うかで、結果は全く違ったモノなるといっても過言ではありません。
弁護士の探し方は当番弁護士に弁護を依頼する、家族や友人・知人にネットなどを使って探してもらうなど、様々な方法があります。

弁護士の選び方

弁護士を探し当てた後…なにを基準に弁護士を選べばいい?

そうした方法で弁護士を探し当てたとしても、正式に弁護を依頼するかどうかは、ふだん弁護士と接する機会の少ない一般人にとって、基準がわかり難いでしょう。
しかも刑事事件は時間との戦いです。実際のところ、弁護人を選ぶのにあれこれ迷ってるヒマはありません。
そこで、弁護士を選ぶときに最低限必要な基準をふたつ紹介しておきます。

弁護士を頼むときのチェックポイント

(1)明朗会計な弁護費用

弁護士の弁護料というのは、自由価格です。
少し前までは、日弁連が「報酬規約」という弁護料の基準となる料金表のようなモノを設定していました。
しかし弁護士というのは、日弁連に登録しないと日本国内で仕事が出来ないシステムになっています。そうなると日弁連が弁護料を独占的に決めていることになってしまい、“独占禁止法違反”に抵触するという指摘を受けたわけです。そこで2004年から日弁連は「報酬規約」を廃止し、弁護料は各弁護士が自由に設定できるようになりました。

多くの弁護士や法律事務所は、その後も日弁連の設定していた「報酬規約」に準じた弁護料で仕事をしていたのですが、近年弁護料にもかなり差が出てきています。
弁護料に限らず、支払う報酬は安いに越したことはありませんので、弁護士を探す場合でも、報酬の安い弁護士を探してしまいますが、注意するのは“オプション料金”です。

弁護料というのは以下の4つに分けられます。

着手金 契約するときに支払う
経費 資料のコピーや、出張費用など発生する実費
成功報酬 不起訴処分や執行猶予、あるいは無罪といったクライアントが望んだ結果が得られたときに支払う
オプション料金 その他、基本的な弁護活動以外の手続きを依頼するするときに発生する費用

大体の弁護士は

着手金+経費+成功報酬

で計算すれば間違いないのですが、最近は“着手金で出来る仕事”を限定し、それ以外の項目をオプション料金として請求してくる弁護士もいます。
刑事弁護をする場合、何を基本的弁護活動として、何をオプション料金に組み込むかというのは、弁護士によって結構差があり、それが最終的に支払う報酬の差になってくるわけです。

刑事事件は被疑者(あるいは被告人)の身柄の自由と、将来をかけて戦う真剣勝負ですから、報酬が高いの安いのと言っていられる場合ではありません。
ただ、以上のような料金体系を事前にちゃんと説明してくれるかどうかは、誠実な弁護士を選ぶ上でチェックできるポイントと言えます。

(2)最も重要な「相性」

弁護士を選ぶ上で、もうひとつ重要なチェックポイントは、
“被疑者(被告人)との相性”
になります。

刑事、民事に関わらず、弁護士はクライアントの利益を守るために法的知識を駆使して戦うわけです。
刑事事件の場合だと、

  • 逮捕や勾留によって拘束されている身柄の解放
  • 不起訴処分の獲得
  • 裁判における無罪、または執行猶予判決の獲得

といった結果が“クライアントの利益”になるでしょう。

こうした結果を生むには、やはり被疑者(被告人)と弁護士のコミュニケーションがとれていることが肝心です。弁護人がいくら頑張っても、被疑者(被告人)が弁護人嘘ついたり、隠し事をしたり、あるいは言う事を聞かなかったら、ちゃんとした弁護活動など出来るわけありません。

ちゃんと弁護人と腹を割って話をすることができ、アドバイスに従える人間関係でないと弁護活動は成功しないわけです。
リアルタイムで進行する刑事手続きのの中で、短時間でお互い信頼できる関係を築くには、弁護人のキャリアやスキルよりも、被疑者(被告人)との相性が重要になってきます。

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