勾留満期日に全てが決まる?不起訴であれば事件は終わり!

解放

起訴か?不起訴か?勾留満期に全てが決まる?

刑事訴訟法で許されている被疑者の身柄拘束は、基本的に最長23日間と決まっています。

逮捕 最長72時間(3日間。但し警察で48時間、検察で24時間)
勾留 20日(10日間×2。但し政治犯罪の一部には、プラス5日間の「再勾留」が認められる罪がある)

この勾留期間の終わりを一般的に「勾留満期」と呼び、満期日までに検察の検事は被疑者を起訴するか、不起訴にするか処分を決定します。

ごく稀に「処分保留」といって、決定を先送りにするケースもありますが、どちらにしてもひとつの事件(ひとつの「逮捕状」)で、被疑者の身柄を拘束しておけるリミットを過ぎたら、起訴をしない限り被疑者を釈放しなければならないのです。

不起訴になれば事件は終わり

身柄は釈放されるが何の補償もない!

刑事事件で逮捕されて身柄を拘束されると、ここまではどんな罪を犯していようが、あるいは罪状を認めていても否認していても、大体手続の内容は同じです。

しかし検察の処分決定はその内容によって、被疑者の境遇には違いが出てきます。ところが検察の検事による処分決定は内容次第によって、その後の処遇には大きな変化が出てくるわけです。

まず検事が事件に関して「不起訴処分」とすれば、それで刑事手続きは終わりになり、被疑者だった人は一応、“無罪の人”となって釈放されます。

もちろん前科もつきませんので、逮捕されてしまった人にとっては最も理想的な刑事事件の終わり方だと言えるでしょう。ですから刑事事件に巻き込まれた場合、弁護士と一緒に目指す最初の目標は不起訴処分です。

勾留満期日に釈放されるパターンとして、もうひとつあるのは「処分保留」になります。

これは逮捕・勾留期間中に検事が処分を決め切れなかったケースです。処分保留になるのは、警察や検察の心証は“有罪”なのですが、起訴しても裁判で必ず勝てると確信できる証拠や自白が得られなったような事件になります。

したがって処分保留の場合は、警察が引続き事件の捜査をして、有罪を立証できる証拠が揃えば、後日起訴される可能性があるわけです。

もっとも不起訴処分で釈放された場合でも、何かのはずみで有罪に出来る証拠が出てくれば起訴される可能性はゼロではありません(とはいえ、不起訴になった事件を警察が引続き捜査するといった、刑事ドラマみたいなことは滅多にない)。

不起訴処分や処分保留で釈放されれば、とりあえず刑事手続きは終わりですので、刑事事件に巻き込まれた場合の結末としては、相当良い終わり方だと言えます。

しかし勾留満期になったら、今まで勾留されていた警察署の前で、身柄が解放されるだけです。逮捕する時は覆面パトカーや、遠隔地なら飛行機まで使って連行してきますが、帰りの交通費などは1円もくれません。

また、起訴されて無罪判決を勝ち取った場合は、賠償請求をして勾留期間中、1日あたり1万円以上の補償金を請求して受け取ることが出来ますが、起訴前の勾留は補償の対象にはなっていないのです。

したがって逮捕・勾留期間中に被った社会的な損害は誰も補償してくれませんが、起訴されたら有罪率99%以上である日本の刑事裁判に巻き込まれることを思えば、やはり不起訴処分を目指した方が良いでしょう。

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