起訴か不起訴かを決めるのは検事

検事

検事調べ

不定期に行われる“もうひとつの取調べ”

刑事事件の被疑者として逮捕・勾留されてしまったら、警察の担当捜査官から連日取調べを受けます。そして起訴か不起訴かが決定するまでに数回、検察庁の担当検事からも取調べをうけますが、これが「検事調べ」です。

多くの場合、被疑者は警察の留置場で身柄を拘束されています。ですから検事調べを受ける被疑者は、検察庁まで呼び出されてそこで検事からの取調べを受けるわけです。

TVで検察庁に護送されるシーンが報道されるような、世間から注目を受けている重大事件でない限り、警察署から検察庁までは個別に護送されることはありません。普通の被疑者は検察や、裁判所から呼び出された他の被疑者や被告人と護送バスで十把一絡げに連行されます。

護送バスは朝に往路1便、夕方に復路1便

つまり検察や裁判所に呼び出された被疑者や被告人は丸一日を県庁や裁判所で拘束されることになるわけです。呼び出された方はいい迷惑かもしれませんが、検察の検事には、その権限があり、自分の予定に合わせて、都合良く被疑者を呼び出します。

送検から起訴・不起訴決定されるまでに行われる検事調べ

検事調べの回数は3回?

刑事手続きの建前論から言えば、事件を認知した警察が被疑者を特定した後は、事件を検察に「送検」することになっています。この送検時に被疑者が逮捕されていれば、身柄ごと事件の全権を検察に送る「身柄送検」になり、被疑者の身柄が拘束されていない在宅捜査であれば、書類だけを検察に送る「書類送検」になるわけです。

いずれにしても事件の指揮権は検察に移りますので、送検後は取調べも検事が全部行うべきなのですが、実際の刑事手続きはそうではありません。

送検後も“検察の指揮により”引き続き被疑者の取調べのほとんどを警察の担当捜査官が行います。これは事件の件数に比べて、検事の絶対数が足りないという事情があるからです。

実際刑事事件を担当している検事は、常時数十件の事件を抱えており、これらの事件の取調べを全部検事自ら行っていたら、勾留期間中に起訴・不起訴の判断することは不可能でしょう。

ただそれでも事件を捜査する上で、直接被疑者に聞いてみたい事があった場合、検事は被疑者を呼び出して検事調べをします。

検事調べは基本的に不定期なのですが、検事の判断以外にも送検から起訴・不起訴の最終判断までには、最低3回は検事調べが行われるのが普通です。

  • 初件
  • 中調べ
  • 最終調べ

「初件」は送検と同時に行われる検事調べ

逮捕された被疑者であれば、この検事調べが行われないことはないでしょう。そしてこの時ほぼ100%の確率で「勾留請求」が行われます。

「中調べ」は、通常勾留期間の中ほどで行われます。

警察で行われている取調べ内容の確認が主な目的だと思われますが、検事自身が直接被疑者に聞いてみたいことも、この時に質問されます。

勾留満期の少し前に行われる検事調べが「最終調べ」

起訴か不起訴かを検事が判断する、文字通り最終的な取調べになりますが、単純な事件で容疑が明白であれば、この最終調べのときに検事自ら「あまたを起訴するからね」と被疑者に宣言したりもします。

刑事事件のラスボスは検事!警察の取調べより用心が必要!

日本では民事裁判は誰でも裁判を起こせますが、刑事裁判を起すことが許されているのは、検事だけです。つまり被疑者を逮捕した警察が、いくら自信を持って被疑者を犯人だと主張しても、担当検事が不起訴だと決めれば被疑者は無罪放免になります。

逆に警察が逮捕してみたものの、捜査する上で有罪の自信がなくなったケースでも、検事が起訴だと決めれば起訴されてしまうわけです。

極論を言ってしまえば、刑事事件の場合、裁判にまで突入してしてしまうか、不起訴で辛くも無罪で一般社会に舞い戻れるかは、最終的に検事の胸先三寸だということになります。それだからこそ起訴前の取調べで、最も気を引き締めてかからないとダメなのが検事調べなのです。

検事調べで検事から聞かれることというのは、基本的に警察で捜査官に聞かれる事とほとんど同じでしょう。ただ検事というのは司法試験にパスしたエリートであり、同じ質問に同じ事を答えても、受け止め方は違います。

必要以上に緊張する必要はありませんが、起訴か不起訴かという境界線上にいる場合は、検事調べを受ける前に弁護士と事前に想定問答などをシミュレーションしておいた方がいいでしょう。

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