もし逮捕されたら…最悪の事態回避のための対応方法

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誰でも突然逮捕される可能性はある

犯罪行為をしなければ、警察などの捜査機関が自分を逮捕に来るなどという事はありません。したがって、真面目に日常生活を送っている人は、自分が逮捕されることを想定していないでしょう。

しかしながら、現実はそう甘くはありません。犯罪に関わらず普通に日常生活を送っている人でも、

• 交通事故の加害者になる
• 知らず知らずのうちに犯罪に加担させられていた
• 警察の思い違いなどで冤罪を着せられる

などという理由で可能性はゼロではないです。

交通事故の加害者として逮捕される

交通事故の加害者になった場合、被害者の受けた被害の程度によっては、逮捕されて身柄が拘束されてしまいます。ただ交通事故による逮捕は概ね現場で行われ、後日自宅で通常逮捕されるケースは稀です。しかし、交通事故の加害者となったことから逮捕される可能性もあります。

また、ついつい飲酒運転をしてしまい事故を起こし、自動車運転過失運転致死傷罪などで逮捕される可能性もあります。

知らないうちに犯罪に加担してしまう

また普通はなさそうに見えて、案外、起き得るのが、自分自身が知らないうちに犯罪へ加担させられていたというパターンです。企業犯罪でよくあることなのですが、企業トップが行っていた不正に協力してしまった場合、当然共犯者として逮捕されます。

問題は、それが犯罪だという認識があったかどうかですが、日本の場合、上司に対してNoと言い辛い社風がある会社も少なくはありません。犯罪だという認識があっても、会社には逆らえず不本意ながら従ってしまった場合、ある日突然逮捕されるという事態が起こります。

また、ネット通販で手軽に起業できる現代。パートやアルバイトで入った会社が、違法コピー商品を販売していたなんて事もあります。そんな会社に入社してすぐに警察の強制捜査が入り、事情がよく判らないまま逮捕された上、有罪判決を受けてしまった、といった人も実在します。

冤罪に巻き込まれてしまう

冤罪で逮捕されてしまうのは、痴漢事件で起こるケースが多いです。通勤や通学でただ電車に乗っていただけにも関わらず、痴漢の犯人と間違えられてしまったり、痴漢をでっちあげられてしまったりして、痴漢の被疑者として逮捕されてしまう可能性もあります。

痴漢だけではなく殺人事件などでも冤罪は発生することがありますので、普通に生活していても冤罪に巻き込まれてしまう可能性もあります。さらに、「PC遠隔操作事件」のように、知らない間に自分のPCが乗っ取られて、犯罪の片棒を担がされてしまい、家から出てもいないのに覚えのない罪で逮捕されてしまう可能性も十分にあり得ます。

逮捕されたときのために事前に対応方法を知ることが重要

先程解説したように、刑事事件に巻き込まれて逮捕されるのは、本当に「ある日突然」のことになります。交通事故を起こしてしまう場合、痴漢と間違われてしまう場合は予測することができませんし、逮捕されることに心当たりがあったとしても、自分が今日逮捕されることを予測ができることなどほとんどないでしょう。

逮捕されることをある程度予測できる場合というのは、事前に警察から任意出頭を要請され、何度も長時間に及ぶ取調べを受けたケースくらいでしょう。これは、贈収賄や、巨額な詐欺事件によくあるパターンですが、そんな逮捕劇はごく稀で、警察などの捜査機関は、被疑者を逮捕するまでの内定調査を秘密裏に進めるのが普通です。ですから、ある朝突然私服の刑事が自宅に訪れて、逮捕状を突きつけ「○○の容疑で逮捕します。」と宣言して、手錠をかけられ、逮捕されることになります。

このように突然逮捕されたときには、どの位の人が冷静でいられるでしょうか？大抵の人は頭が真っ白になって、警察などの捜査機関の言いなりになってしまいます。そして自分の権利を主張しないまま、刑事手続きに巻き込まれてしまうわけです。逮捕されて起訴された場合には、日本の刑事裁判で有罪判決が下される確率は99.9％といわれていますので、無罪を勝ち取れる確率はほぼゼロに等しいと言えるでしょう。

地震や台風といった天災に対しては、高い防災意識を持って、普段から備えている人は多いでしょう。しかし刑事事件に巻き込まれるという“人災”に対しては、無防備である人がほとんどです。ところが逮捕という行為は、天災と同じく突然日常生活から切り離されてしまうのです。強制的に留置場などへ閉じ込められ身柄拘束されることになり、スマホや携帯電話は没収されて、外部と連絡を取れなくなってしまいます。

そのような状況から脱するために、どのような対策をとればよいか。事前に知識を得ておくことで“最悪の事態”を回避できるのです。”

逮捕されたときには弁護士に相談すべき？

逮捕された場合のベストな対応方法は、できるだけ早く弁護士に相談をするということです。ここでは、逮捕されたときに弁護士に相談することにより発生するメリットを紹介します。

逮捕直後も弁護士であれば面会できる

逮捕された場合には72時間以内に、検察官が勾留をする必要があるかを判断し、裁判所に対して勾留請求をすることになります。そして、勾留されることが決まると、最大で20日間、身体拘束をされた状態のままで取調べを受けることになります。

ここで重要になることは、逮捕された後、勾留決定がされるまでの間には、面会することができるのは弁護士だけであるという点です。そのため、盗撮で逮捕された場合には、弁護士しかすぐに面会できないということになります。

盗撮で逮捕されたときの不安を解消できる

盗撮の容疑で逮捕されてしまった場合には、今後の社会生活へどのような影響が出るか、家族などの状況はどうなっているかなど、様々な不安が出てきます。その不安を解消するための方法は、弁護士と出来るだけ早急に面会をすることです。

弁護士は逮捕された自分の味方となってくれる存在です。勾留決定された後であれば、家族との面会も可能ですが、それまで待っていると、約３日間は一人だけの状態を強いられることになってしまいます。そこで、弁護士との面会をすることで、今後の流れや対応策などを把握し、不安を少しでも解消することが重要になります。

不起訴処分を獲得できる可能性が上がる

盗撮で逮捕され、勾留決定されたとしても、弁護士が対応することで不起訴処分を獲得できる可能性はあります。犯罪行為の内容にもよりますが、被害者との示談交渉がまとまっているか、本人がどの程度反省しているのかなどの事情によっては、不起訴処分を獲得することも可能です。

不起訴処分となると、その段階で事件は終了しますので身体拘束から解放されることになる上に、前科がつくこともありません。今後の社会生活まで考えると、これは非常に重要な意味をもつことになります。

無罪の主張をしっかりとすることもできる

上でも紹介した通り、冤罪で覚えのない罪で逮捕されてしまう可能性もあります。

その場合には、自分の無罪を証明したいと考えるでしょう。しかし、逮捕されてから勾留が決定するまでの間に作成される捜査関係書類に安易に署名をしてしまい不利な材料となってしまうような場合もあります。刑事事件に強い弁護士に相談することによって、どのような内容の供述をするべきかなど、的確なアドバイスを受けることができます。

また、無罪を勝ち取るためは刑事裁判で争うことになります。刑事裁判の有罪率は99.9％と言われていますので、相当厳しい戦いになります。そのため、裁判で勝つためには早くから綿密な準備をする必要があります。

また、無罪獲得が困難な事件であれば不起訴獲得を目指すことも有効な選択肢になります。そのため、早めに弁護士に相談して、今後の方針をなるべく早く決める必要があります

示談交渉を進めることができる

刑事事件においては、被害者との示談が成立していることで、身柄拘束からの解放や不起訴処分になる可能性が高まります。そのため、刑事事件で逮捕されたときには、示談交渉を進めることが重要になります。

加害者本人が被害者の連絡先を知ることは通常できませんが、弁護士であれば被害者の連絡先を手に入れるために動くことができます。弁護士から依頼をすることで、被害者の合意の上で、弁護士に被害者の連絡先が伝えられることになります。

また、示談交渉は交渉経験のある専門家に任せるべきです。事件によっては、被害者の連絡先を加害者本人が知っている場合もあります。この場合には、被害者との示談交渉を加害者自ら行うことも可能ですが、被害者側の感情を害してしまい、交渉がこじれてしまう可能性もあります。法律の専門家で第三者的な立場になる、弁護士が間に入ることによって、被害者側も冷静に示談に応じてくれる可能性が高くなります。

逮捕されたら弁護士に相談！

刑事事件で逮捕された場合には、会社を解雇されるなど、今まで送ってきた社会生活に大きな影響が与えられることになります。自分は逮捕されることなんてありえないと思っていても、最初に紹介した通り、誰でも刑事事件で逮捕される可能性は十分にあります。

刑事事件で逮捕された場合には、なるべく早く刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をすることで、社会生活への影響を最小限に抑えることができます。弁護士は経験豊富な分野とそうでない分野がどうしてもあり、それぞれ得意分野があります。そのため逮捕されたときには、刑事事件に強い弁護士にすぐに相談するようにしましょう。