逮捕されたら、すぐに弁護士を呼ぼう!~逮捕時の弁護士の呼び方と注意ポイント

黙秘

逮捕されたら、まずは弁護士を呼ぶのが一番

刑事事件の被疑者として逮捕されてしまったら場合、最初にやることは
“弁護士を呼ぶこと”
です。

刑事事件で被疑者を逮捕するのは、大抵は警察のはずです(まれに検察の検事など、警察以外で逮捕権を持っている公務員が来る場合もあります)。
当然ですが、一般の方で、刑事訴訟法(刑訴法)に明るい人というのはほぼおりません。逮捕する側も、そうした一般の法的知識の疎さを背景に、逮捕の過程で法的にNGな行き過ぎた行為を行ってしまう警察官も少なくはありません。
そうした無法を抑止するためにも、逮捕されて身柄を拘束されたらすぐに弁護士を呼ぶのが一番です。

弁護士はどうやって呼ぶ?

活用したい「当番弁護士」

「弁護士を呼べ!」
と叫ぶのは、よく刑事ドラマなどで逮捕された被疑者の決まり文句ですが、実際に自身の身柄が拘束された状況で、弁護士を呼ぶ方法を知っている人はそうそう多くありません。

弁護士を呼ぼうにも、知り合いの弁護士などいないという人が普通でしょうし、ましてや特定の弁護士と顧問契約を結んでいる人など滅多にいないでしょう。
こうしたことから昔は、弁護士は呼びたくても呼べない存在だったのですが、1990年代から「当番弁護士制度」という制度が使えるようになりました。

この制度は弁護士など呼べない大部分の人を救済するため、日本全国の弁護士会が提供しているサービスで、逮捕・勾留されている被疑者が、1回だけ無料で弁護士と接見(面会)して、法的なアドバイスを受けられるモノです。
2016年に刑事訴訟法が改正され、「被疑者国選弁護人制度」が全刑事事件に拡大されることが決定しましたが、施行にはまだ間がありますし、国選弁護人を指名できるのは「勾留決定後」ですので、逮捕されて身柄を拘束された時点で、すぐに使える当番弁護士は、今後も有効です。

逮捕時の弁護士の呼び方・注意ポイント

弁護士と会うまで、余計なことは話さない

当番弁護士は、逮捕された時点で手錠をかけた刑事や、留置場の“担当さん”と呼ばれる警察官など誰でも構わないのですが、
「当番弁護士を呼んでください」
と言うだけでOKです。

そうすれば、だいたい24時間以内に所轄地域の当番弁護士が接見に来てくれるでしょう。そして
「弁護士と話をするまで、何も話をしません。」
と警察の捜査官に宣言しましょう。
つまり弁護士と接見してアドバイスを受けるまで、一切の取調べを拒否するわけです。

被疑者の取調べへの協力は義務ではありません。さらに言えば「黙秘権」は憲法でも保障されている被疑者の権利ですので、取調べにおける供述の拒否は何の問題もないのです。
ただ警察にしてみれば、逮捕状を執行して身柄を拘束してしまった以上、“48時間以内に、検察へ事件を送致しなければならない”というカウントダウンが発動してしまっています。

だから被疑者が供述を拒否するという態度を示すと、担当捜査官がとても嫌な顔をしますが、相手は捜査のプロです。
法律の素人である被疑者が、弁護士のアドバイスもなしに取調べを受けると、言葉の端を取って言いくるめられてしまうおそれがあります。現行犯や、物証が山ほどあって言い訳のしようのない事件の場合を除き、警察の捜査官がどんな嫌な顔をしようと、弁護士と会ってアドバイスを受けないうちは、取調べでの供述を極力避けましょう。

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