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福島県の刑事事件の発生件数

福島県の刑事事件の発生件数は東北地方では第2位

福島県の刑事事件の平成26年の発生件数は14,316件で、東北地方では宮城県の次に高い数字で東北地方で2位になっています。1位の宮城県が年間に18,600件と高く、その次に福島県が約14,000件ですが、3位以下はすべて6,000件以下なのでいかにこの両県の発生件数が多いかがわかります。

福島県の近年の傾向

福島県内で発生した刑事事件でもっとも多いのは窃盗犯で、全体の約7割を占めています。次に多いのが粗暴犯で全体の6.2%、特殊詐欺などの知能犯が3.5%、風俗犯が0.6%となっていて殺人や強盗、放火といった凶悪犯は全体の0.4%です。その他の犯罪が約19%を占めています。 窃盗犯の手口として多いのは自転車盗で、全体の19.5%にのぼります。次いで万引きが多く18%、置引きが8.5%となっています。特に置引きは過去5年間で最多になっています。パチンコ店やスーパー、ゲームセンターなどでの被害が多発しています。また、自転車盗の被害の6割以上は無施錠でした。これでは「盗ってください」「持って行ってください」と言っているのと同じことです。県警では施錠を呼びかけています。 一方、性犯罪は減少しているものの今だに被害が出ています。福島県警では取り締まりを強化しています。

福島県内の地区別の刑事事件

福島県警では警察署別の犯罪発生マップを公表しています。それによると、県内でもっと刑事事件の発生が多いのは郡山署です。次いで郡山北署や福島署、いわき中央署、会津若松署などが高くなっています。一方、犯罪が少ないのは会津坂下署や南会津署、伊達署、二本松署などとなっています。

東日本大震災後の犯罪の状況

東日本大震災の被害が大きかった福島県をはじめ、宮城県、岩手県などの被災地では、震災直後は侵入窃盗が増加していましたが、近年は落ち着いてきて例年程度にまで減っています。また、震災直後は銀行やコンビニのATMから現金を盗む犯罪が多発しました。特にコンビニのATMの被害額が大きく、福島県だけでも約4億7,700万円にのぼります。 一方、震災当時は性犯罪が多発したとのうわさが流れましたが、現実には例年と大きな変化はなかったようです。また、全国的には「被災地を支援する」という名目でお金を集める詐欺が一時期見られましたが、それも現在は落ち着いています。

刑事事件の検挙状況

福島県では検挙率は横ばい

福島県内の刑事事件の発生件数は減少していますが、検挙率は平成20年が36.2%だったのに対して平成24年は38.1%とあまり変化していません。その間の各年の検挙率を見ても、ほぼ横ばい状況です。 犯罪種別ごとに見てみましょう。凶悪犯の検挙率は高く、殺人は98%、強盗は92.3%。放火は93.8%といずれも高くなっています。 粗暴犯では傷害の検挙率が高く、82%になっています。一方で暴行は68.7%、恐喝は63.6%と60%台にとどまっています。また、窃盗犯の検挙率は38%と低いのが目立ちます。知能犯の検挙率は78.2%で、検挙が難しいことがわかります。その内訳は詐欺が約80%、横領が約60%、偽造が約59%となっています。 ちなみに福島地方裁判所では年間約2,000件の刑事事件を受理しています。ただ、中には検挙や裁判に至らないまでも被疑者として疑いをかけられるケースがあります。実際は罪に問われなくても拘留されたり、取調べを受けたりすることで精神的な苦痛を受けたり、社会的な信用をなくしたりといったデメリットがあります。もしあらぬ疑いをかけられた場合は、すぐに弁護士に相談してみましょう。

前科や逮捕を防ぐ

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