起訴されると拘置所へ移送される!

拘置所

処分の決定は勾留満期より前に決まっている?

大半は、拘留満期前に決定されています

勾留満期を過ぎて処分保留で被疑者を釈放してしまったら、被疑者が真犯人だった場合、そのまま逃亡してしまう可能性があります。ですから起訴か不起訴かという処分は、勾留満期前に決定する必要があるわけです。

また実際の事手続きで、勾留期間中に処分が決定できないような事件はほとんどありません。

むしろ大抵の事件は、勾留満期前に処分は決定しており、「最終調べ」と呼ばれる最後の検事調べで、取調べの終わりに「あなたは起訴ですね」と被疑者に向かって、検事が起訴の決定をを伝える場合が多いでしょう。

法律では検察の検事は一人一人が、独自に起訴する権を与えられています。

しかしそれは建前で、実際の法曹業界では、起訴・不起訴の決定は“上司にアドバイスを受けて決定するシステム”になっています。つまり最終の取調べで検事が被疑者に起訴決定を宣言するという事は、最終調べをする前からすでに起訴することを上司に報告して了承を取っているわけです。

税金の無駄遣いなの?

勾留満期まで刑事手続きは進まない…

ところが実際に起訴を決定する刑事手続きである「起訴状」が、勾留中の被疑者の手元に届くのは勾留満期日になるのが普通だったりします。さらに不起訴処分の被疑者は、勾留満期日まで何も伝えられず、満期日にいきなり「釈放指示書」を見せられ、留置場から追い出されるように釈放されるわけです。

起訴されるなら「起訴通知書」が届く

実際には起訴される場合、通常は勾留満期日の前日までに検察から「起訴通知書」という、起訴確定の書類が検察から届きます。逆に言えば、勾留満期日前日までに起訴通知書が届かなければ、不起訴処分になった確率が高くなったと言えるでしょう。

ただ起訴通知書が届かないといって安心は、出来ません。ごく稀に勾留満期日の当日に、本物の「起訴状」が届くケースもあるからです。

どんな結果になるとしても、起訴か不起訴かという処分決定は、勾留満期日に下されるパターンが“お約束”になっています。しかし起訴される例をみると、明らかに勾留満期日より前に処分は決定されており、満期日までの数日間は被疑者が無駄に勾留されているわけです。

被疑者を勾留しておく留置場の光熱費、そして被疑者が食べる食費は、“税金”であり、無意味な身柄拘束は税金の無駄使いだと言えるでしょう。

こうした細かいことは、実際に自分自身や家族、友人知人が逮捕・勾留された人でないと気づかない事です。また勾留満期というのはあくまで最長のリミットであり、それより早く手続きを進めても問題はありません。

検事が下す処分を弁護士を通して早くさせるということも可能なのです。不起訴の可能性のある事件の場合、やたらに検事を急かすのはおすすめできませんが、無駄に勾留が長引くと思われる時は、弁護士に相談してみましょう。

起訴が決まったらすぐに拘置所行きになるとは限らない?

刑事事件で逮捕勾留され、身柄が拘束されたまま起訴が決まると、通常は「起訴通知書」という書類が届きます。これは「あなたを正式に起訴しました」という通知書で、「起訴状」とは違う書類です。本物の起訴状は、勾留満期日には届き、そこにはいつどこで、どんな事をしたのか、そして何罪で訴えられたのか?という事が簡潔に書かれています。

起訴後は「被告人」になる

起訴されると、これまでの「被疑者」から「被告人」という立場に変わります。しかし法的には、まだ「推定無罪の人」ですから、受刑者のように労役を強制されるようなことはありません。被告人になったことで変わるのは、身柄が拘置所に移送されることでしょう。

本来、刑事手続きの筋論でいえば、逮捕の後の「勾留」が決定した時点で拘置所に送るのが正しいのですが、現在の司法現場では、起訴されて被告人になった時点で拘置所に移送されるのが慣例です。

起訴後、その日のうちに拘置所に送られることもありません。

通常事務手続きなどで、起訴決定から早くても一週間ほどは警察署の留置場暮らしが続きます。ただ起訴された後の勾留は、「起訴勾留」といって逮捕→勾留という流れとは別の意味の身柄拘束です。ですから勾留満期の20日間を過ぎても、相変わらず釈放されず自由を奪われ続けることになります。

もっとも立場が「被告人」になった時点で、一時的に一般社会に戻って社会生活を続けながら裁判を受ける「保釈制度」が使えるようになりますので、保釈許可が下りれば一般社会に戻ることもできるわけです。
そんな申請すればすぐに保釈許可が下りて、一般社会に出る可能性のある被告人は、拘置所に送られず、そのまま留置場に居続けるというパターンもあります。

その他のパターンとしては、複数の犯罪容疑が掛けられている被疑者の場合、一件の逮捕容疑で起訴されたとしても、他の容疑が残っていて、引続き留置場に勾留されたままで取調べが続くこともあるわけです。
留置場と拘置所では、どちらが暮らし易いかというと、人によって差はありますが、どちらもプライバシーのない監視生活ですので、もし起訴されてしまったら、すぐに保釈請求をしましょう。

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