刑事事件の逮捕で実名報道のリスク！報道の判断基準と避けられない生活への影響

刑事事件での逮捕は実名報道されるリスクがある

刑事事件で逮捕された場合、実名報道されるリスクがあります。

実名報道されると、様々なメディアで事件の内容や本名、職業、住所などの個人情報が不特定多数の人に報道されてしまいます。

逮捕された事実が周囲の人にも知られてしまうため、今後の社会復帰に悪影響が出る可能性も否定できません。

刑事事件が実名報道される基準

逮捕されると実名報道されてしまうリスクがあるといっても、すべての事件で実名報道が行われるわけではありません。

ここでは、実名報道されるかどうかの基準に関わる要素を3つ紹介します。

本人の属性

本人の知名度や職業、社会的地位は、実名報道されるかどうかの判断に大きく影響します。

芸能人などの有名人、社会的地位のある人の起こした事件は世間の注目を浴びやすいため、比較的軽微な事件であっても実名報道される可能性があります。

話題性

振り込め詐欺など社会的な関心の高い事件、ニュースになるような話題性のある事件は実名報道されやすいといえます。

事件の内容

実名報道されるかどうかの判断にあたっては、事件の内容も重要な要素です。殺人、強盗といった凶悪な事件・被害の程度が大きい事件では、実名報道される可能性が高くなります。

実名報道されないケース

一方、逮捕されたとしても実名報道されない事件もたくさんあります。

逮捕されても実名報道されにくいケースとしては、次のようなものが挙げられます。

軽微な犯罪である場合

比較的軽微な犯罪の場合は、著名人などでもない限りは実名報道される可能性は低いといえます。

事件の内容によっては、そもそも報道されないこともあります。

もっとも地方紙などでは、軽微な事件でも実名報道されるケースもあるようです。

被疑者が未成年である場合

未成年の場合、少年法があることから原則実名報道はされません。ただし、凶悪な事件を起こしている場合は、報道機関の判断で実名報道されるケースもあります。

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被疑者が精神障害者である場合

被疑者が精神障害者であり、刑事責任能力がない場合も実名報道されにくいケースといえます。ただし、重大事件を起こした場合は例外的に実名報道されることもあります。

刑事事件で実名報道されるデメリット

刑事事件で実名報道されることには、様々なデメリットがあります。

会社から解雇されるおそれがある

実名報道されると、当然会社の方にも逮捕の事実が伝わってしまいます。さらに、勤め先の会社名も合わせて報道されてしまった場合には、「会社の信用・名誉を傷つけたこと」を理由に解雇されるおそれがあります。

学生の場合も、退学など不利益な処分を受ける可能性があります。

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就職が難しくなる

企業の採用担当者が、採用の際に応募者に関する情報収集を行っている場合があります。

実名報道が行われた場合、たとえ前科がつかなくてもネット上に事件に関する情報が残ってしまいます。「過去に事件を起こした」という事実が採用担当者にもわかってしまうことから、就職・再就職が難しくなる可能性も否定できません。

社会的差別を受ける可能性がある

犯罪者扱いされる、アパートの入居を断られるなど、社会的差別を受ける可能性があります。

家族にも迷惑がかかる

実名報道されると、本人はもちろん家族にも負担がかかってしまいます。

実名報道されると周囲の人にも事件を起こした事実が知れ渡ります。

事件の内容にもよりますが、「犯罪者の家族」として会社や学校で差別を受ける可能性も否定できません。

刑事事件における実名報道の問題点

マスコミが刑事事件で実名報道を行う背景には、「事件を正確に伝えるため」などの理由があるようです。しかし、実名報道が行われると、加害者の実名はもちろん、勤め先や居住地など様々な個人情報が不特定多数の人に伝えられてしまいます。

そのため、実名報道には、次のような問題点もあるといわれています。

プライバシーが侵害される

個人情報が全国的に報道されることで、加害者とされる人のプライバシーが侵害されます。さらに、事件の内容によっては、過去の交友関係など事件とは直接関係のない事実まで暴かれてしまうかもしれません。

有罪と決まっていないのに犯罪者扱いされてしまう

刑事事件では、無罪推定の原則があります。そのため、刑事裁判が終わって有罪が確定するまでは、刑事手続の中では犯罪者として扱われることはありません。

しかし、世間的には、逮捕された時点で犯罪者扱いされるケースも少なくありません。実際には冤罪であったとしても、犯罪者としてプライバシーが侵害されるなどの実害が出る可能性があります。

刑事事件の実名報道は一度出てしまうと取り返しがつかないことに

インターネットが普及している現代社会では、過去の事件に関する情報も簡単に集めることができます。

また、ネット上にある情報は削除されたり、サーバーがなくなったりしない限り、半永久的に残り続けるものです。

それだけに、刑事事件で実名報道され、一度個人情報がネット上にさらされてしまうと、取り返しがつかないことになってしまう可能性も否定できません。

また、一度出た新聞や雑誌の記事を削除するのは事実上不可能であるため、たとえ無実が認められたとしても「犯罪の嫌疑をかけられて実名報道された」という事実が情報として残ってしまいます。

実名報道されやすいタイミング

実名報道が行われるタイミングは事件にもよりますが、初回の逮捕後もしくは身柄送検時になるケースが多いといわれています。

警察や検察がマスコミに事件情報を送り、その情報を元に実名報道が行われるのが一般的です。

刑事事件による実名報道を回避する方法

逮捕され、実名報道されてしまった場合、今後の社会復帰はもちろんのこと、家族の生活にまで悪影響が及ぶ可能性があります。

実際に実名報道されるかどうかについては、本人の属性や事件の内容など複数の要素が絡んできます。そのため、「確実に実名報道を避けられる」という方法はありません。

しかしながら、次のような行動を取ることで、刑事事件による実名報道のリスクを少しでも下げることが可能です。

被害者と示談する

実名報道を避けるためには、まず逮捕されないようにすることが大切です。

実名報道のタイミングを考えると、逮捕されずに済めば実名報道される危険性も低くなります。

そのためにも、まずは被害者と示談交渉をし、穏便に事件を解決することが重要になります。

弁護士に依頼する

逮捕されそうになった段階で、弁護士に相談することも大切です。

弁護士は刑事事件の被疑者となった人のために、弁護活動をしたり、家族との連絡役となったりと様々なサポートを行います。

被害者と示談交渉を行うのも、その1つです。逮捕や起訴を免れるためにも、被害者との示談は重要なものです。

しかし、加害者側が直接被害者と示談をしようとすると、被害者が感情的になって話がこじれてしまうおそれがあります。冷静に話し合いをすすめるためにも、第三者である弁護士を代理人に立てるのがおすすめです。

刑事事件を起こしたら速やかに弁護士に相談を

実名報道は、今後の本人および家族の社会生活に大きな悪影響を与えてしまうものです。実名報道を避けるためにも、一刻も早く弁護士に相談し、今後の方針を立てることをおすすめします。

また、事実無根の内容が報道されていた場合は、弁護士を通じて記事の削除や損害賠償を求めることで、間違った情報の拡散を防げる可能性もあります。

自分、あるいは身近な人が刑事事件の加害者になってしまったら、まずは弁護士にご相談ください。