警察の取り調べとはどのように行われる？

取調室とはどんなところ？

警察に逮捕された人は、その瞬間から被疑者と呼ばれ、身柄が拘束されて一般的には所轄の警察署に連行されることになります。警察署にある取調室において捜査官による取調べを受けるのですが、映画や刑事ドラマでたびたび描かれている取調べの光景を実際に体験するのです。

ただし簡単に制作されたフィクションでは、シナリオを書いている作家のほとんどが実際に逮捕された経験がありませんから、昔見た取調べシーンをなぞって描写していることも多いので、実際の取調べとは違った部分があるのも事実です。

現在の取調室には窓も卓上ライトもなく、マジックミラーがない部屋ということが多いのですし、たいていの警察署の施設は完全禁煙で、取調べ中には、取調室のドアは開けていないといけないという決まりもできました。

このように、取調室については古いイメージは取り払うべきで、実際に遵守されているかどうかは別としても、被疑者の人権を守る意識も高まっていると考えて良いでしょう。

手錠に腰縄を打たれ、狭い部屋での取調べ

連行された警察署や事件の内容によって違いますが、一般的に取調室は4畳から6畳ほどの小さな部屋で、殺風景な場所であるということはイメージと変わりはありません。しかし近年、密室状態での取調べは禁止されたため、取調室のドアは開けられたままになっています。

プライバシーを守るためにパーティションなどで外から見えないように工夫がなされていますが、ドアが閉めきられて誰にも助けを求められないような状態ではないことがほとんどです。そのため取調室は、外部とは一切の連絡を絶たれて空気もよどんでいると感じられる留置場よりは、少しは開放的な気持ちになるかもしれません。

反面、取調室は外部にも出ていける場所という理由から、留置場を出る際には手錠を付けられて腰縄を打たれるという状態にされ、また居室に戻ってくるまで外されることはありません。決して居心地の良い場所ではありませんが、留置場で長時間放置されているよりも、取調室で捜査官と話をする方が、気がまぎれるという人もいるでしょう。

そもそも、取調べは受けなければいけないのか？

刑事事件の被疑者として逮捕された時、一般的には犯人が捕まったわけですから、取調べは当然のように受けなければならないというイメージが持たれています。

取調べについては、刑事訴訟法で次のように規定されています。

この条文に「但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる」とあり、これを反対解釈し、逮捕されている被疑者は取調べに応じる必要があるとするものです。

しかし一方で憲法第38条には、次のように黙秘権が規定されています。

このように、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」わけですから、必ずしも取調べに応じる必要はないという見方もあります。

警察や検察という刑事事件の取り締まりを行って犯人を逮捕する側とすれば、刑事訴訟法の解釈に基づいて取調べは行われるべきだと主張し、被疑者にとっては人権を第一にする憲法の定めによって守られるべきだと考えるでしょう。

そのため、手錠と腰縄姿で取調室まで連れて行かれるのは仕方ないとしても、そこで捜査官の求めに応じて供述する必要はないと考えることもできるのです。

しかしこの件については被疑者個人で最適な判断をすることは難しく、事件の内容によっても対応方法が変わってくるため、法律の専門家である弁護士にアドバイスを求めるべきでしょう。

捜査官はあの手この手で取調べを行う

刑事事件の被疑者に対する取調べは捜査官2人で行われ、1人が怒鳴ったり机を叩いたりして威圧的な態度で被疑者を追い詰め、もう1人の捜査官が荒ぶる相棒をなだめて優しく被疑者に接するというようなシーンが、よく刑事ドラマで見られます。

社会情勢の変化に伴い、被疑者を暴力的に追い詰めるような取調べは禁止される方向にありますが、このような硬軟合わせた取調べの手口は、実際の現場でも結構行われているようです。

オープンになっているとはいえ密室に近い取調室で孤立している被疑者を、1人の捜査官が威圧的な態度で追い詰め、もう1人が優しく理解のある態度で接すれば、被疑者はその相手が味方であると印象づけられてしまいます。そこで被疑者から信用を得た物腰の柔らかな態度の捜査官が、被疑者を説得して自白を引き出すのです。

ただし警察の捜査官すべてがこのような取調べをしているわけではなく、取調べの方法はある程度現場の裁量に任されていて、2人で威圧的な態度で臨み被疑者を締め上げることも、1人で被疑者と懇々と向き合うこともあるなど、さまざまな取調べの方法があるようです。

警察は正義の味方とは限らない！

どんなタイプの捜査官が刑事事件の担当になっても、共通して言えることは、相手の言いなりになってはいけないということです。もし実際に逮捕された容疑の罪を犯していたとしても、事実だけを認めるようにしましょう。

警察の捜査官は決して正義の味方ではなく、自分たちが作り上げた犯罪のシナリオに基づき、被疑者から証拠となり得る証言を引き出し、裁判において有罪となるための供述調書を作成するのが仕事なのです。警察は時として、ある罪を犯したという疑いで逮捕した被疑者を、未解決の同種事件の被疑者として余罪をあたってくる場合もあるのです。

正義の味方である警察がそんな無茶をするわけがないと思いたいところですが、刑事事件の現場では、警察官は被害者の味方という方が正しく、少なくとも被疑者の味方であるとは言えません。被疑者の味方になってくれるのは、弁護士だけなのです。

捜査官も組織の中の社会人

警察官は、一般の会社員と同じく、組織に属する社会人です。職務上で検挙率のアップを求められる中、管轄内で起きた未解決事件と手口が似ていれば、余罪の追求を行うというのは自然な判断だとも言えます。仮に被疑者自らの自白がなくても、あたかも自白したかのように取調べで誘導され、「やったこと」と断定されてしまう恐れさえあるのです。

捜査官の言いなりになって、逮捕されたら終わりだと自暴自棄になって言われたことをすべて受け入れていると、身に覚えのない罪を被せられて罪が重くなってしまうリスクがあるのです。取調べでは、ただ言われるがまま捜査官に誘導されるのではなく、犯した罪の事実だけを認め、たとえ些細な点であっても事実ではない部分はきっぱり否定することが大切です。

身に覚えのない罪は絶対に認めないこと！

逮捕された容疑そのものに身に覚えのない場合は、絶対に罪を認めてはいけません。警察や検察は、自ら描いた事件のシナリオを被疑者に認めさせようとして、徹底した追及を行ってきます。

相手は言わば追求のプロであり、近年の取調べでは、さすがに殴る蹴るの暴力を振るうことはないとされていますが、被疑者は精神的に追い詰められることになってしまいます。中には、罪を認めればすぐに帰れる、認めないと何日も留置場にいることになると自供を迫る捜査官がいるかもしれません。

普通の社会生活を過ごしていていきなり逮捕され、やってもいない犯罪を、早く帰りたいがために認めてしまうという精神状態に追い込まれても不思議ではないのです。たとえ比較的軽い犯罪であっても、有罪となれば一生その罪を背負って生きていかなくてはならないのです。

やってもいない罪を認めて早く社会に帰っても何の得もありませんから、いち早く弁護士に相談し、身に覚えのない罪への追求には屈しないようにアドバイスを受けましょう。冤罪は絶対に起こしてはいけません。

取調べの適正化への取り組み

前述の通り、密室での取調べは禁止されています。

違法な取調べが横行し、それを根拠として無罪判決が続いたことから、警察庁は2008（平成20年）に「警察捜査における取調べ適正化指針」を発表し、不適切な取調べが行われないような取り組みを進めています。

同指針によると、次に掲げるような行為を取調べにおいて行ってはならないとされています。

• 被疑者の身体に接触すること（やむを得ない場合を除く）。
• 直接又は間接に有形力を行使すること。
• 殊更不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。
• 一定の動作又は姿勢をとるよう強く要求すること。
• 便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。
• 被疑者の尊厳を著しく害するような言動をすること。
• 一定の時間帯等に取調べを行おうとするときに、あらかじめ、警視総監若しくは道府県警察本部長（以下「警察本部長」という）又は警察署長の承認を受けないこと。

もし以上のような取調べを受けたとしたら、弁護士に訴えて取調べの適正化を求めるべきでしょう。この指針の存在を知っておくことも、不適切な取調べが行われたと主張するために必要です。

取調べの可視化も進められている

「言ってもいないことを供述調書に書かれた」「事実と違うことが書かれた調書への署名を強要された」といった不正な取調べや不適切な証拠作成が問題となり社会問題化したため、2016（平成28）年に改正刑事訴訟法が成立し、取調べの全過程の録音録画制度の導入が進められることになりました。

密室での取調べは冤罪を生む原因となるため、取調べを録音録画するものですが、まだ義務付けられているのは裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件に限られ、全事件の3％未満です。より幅広い同法の適用が求められるところです。

逮捕後の取調べ内容は調書に記録される

刑事事件の被疑者として逮捕されてしまったらそのまま警察署に連行されますが、そのまま留置場に放り込まれてしまうことは滅多にありません。留置場に入れられる前に、被疑者には写真撮影や指紋採取などの手続きが行われ、たいていの場合は続いて非常に大切な最初の取調べが行われます。

この際、警察や検察の捜査官は被疑者の供述内容をメモに取り、その内容をパソコンで改めて書類の作成を始めます。捜査官が作成するこの書類は「員面調書（司法警察員面前調書）」と正式には呼ばれますが、普通は単に「調書」や「供述調書」と言われるものです。

逮捕直後に作成されるこの書類は、被疑者の供述を後の裁判に証拠として提出するためのものであり、非常に重要な書類となることを覚えておきましょう。

「弁解録取書」という調書とは？

刑事事件の被疑者として逮捕されてしまうと、たいていの場合は逮捕期間である72時間で釈放されることはありません。以降は最長20日間の勾留期間に入るのですが、その間に行われる取調べで被疑者から聞き取ったことを、捜査官は「供述調書」に記録します。

「供述調書」には決まった形式があるわけではないようですが、被疑者が話した内容を、捜査官がパソコンを使ってまとめる形で作成されます。そして逮捕直後の警察での取調べにおいてはまず、「弁解録取書」と「身上調査書」という2つの重要な「供述調書」が作成されます。

「弁解録取書」は通称「弁録（ベンロク）」と呼ばれ、逮捕容疑に関する被疑者の主張を明らかにするものとなります。この「弁解録取書」は、被疑者が罪を認めている場合と、否認している場合で書き方が違い、容疑を最初から認めているのであれば、「いつ、どこで、罪を犯してしまいました。大変反省しています」と、事件のあらましを語った後に自分の罪を認めて反省しているというような内容になります。

具体的には、供述した人物（被疑者）の氏名、生年月日、住所、電話番号、職業などの情報から、事件発生の日付、時間、場所、内容などが一人称で書かれます。文章は「私は、…」から始まり、傷害事件ならば逮捕の要因となる行為を事細かに記載し、事件当時の状況が被疑者の語るような体裁を取って書かれます。

一方で、被疑者が逮捕容疑を否認している場合には、「そんな事をした覚えはありません」と、事件の内容に関する容疑を完全否定する文面になるはずですが、書き方は一人称ではなく、捜査官との一問一答形式になるのが常です。

例えば、「あなたは、○○月○○日に○○にいたのか？」という問いに、被疑者は「いいえ、その時間にそこにはいませんでした」と答えた、などと記載されます。

このような一問一答形式は、被疑者が頑なに容疑を否定し、捜査官が思い通りの供述を引き出せない場合に用いられますが、たいていは罪を認めてしまうことが多いので、一人称で語ったような形式の調書がほとんどです。

被疑者が罪を認めているか否認しているかは事件捜査や取調べの駆け引きに重要な要素になりますので、「弁解録取書」は、警察や検察にとって今後の方針を決める重要な書類と言ってよいでしょう。

「身上調査書」という調書もある

最初の取調べでは、被疑者の出生地や学歴・職歴を簡単に綴った履歴書のような調書も作成され、これは「身上調査書」と呼ばれています。刑事手続きに関わる警察の捜査官をはじめ、検察の担当検事、あるいは裁判になった場合は裁判官といった者が、「被疑者はどんな人物か？」を知るための調書になります。

「身上調査書」は、簡単に言えば調書形式で作る履歴書のようなものですが、事件を捜査する上で警察や検察、そして裁判官にとって非常に重要な書類です。警察や検察が捜査を進めるうえで、誰の証言を取るか、交友範囲はどのようなものか、生活範囲はどこかなど、重要な手がかりを見つける鍵が潜んでいる可能性が高いと考えるためです。

これらの「供述調書」は、この後いくつか作成される調書のひとつであり、事件の捜査官は「これから、弁解録取書を作ります」「身上調査書作成のために生い立ちを聞きます」など、作成する調書の内容までは教えてくれないため、最終的に署名拇印を求められる時に調書を見て初めて理解できるものとなります。

供述調書は警察や検察の捜査官が作成

「供述調書」は概ね、被疑者が一人称で語った内容を捜査官が書き留めた文体で作成されていますが、取調べにおいて被疑者が語ったことがそのまま記録されるわけではないことに注意が必要です。

取調べにおいては、捜査官が被疑者に証拠を提示したりしながら、事件の内容を問いただしていき、適当なところで取調べの内容を被疑者が自ら語った形にして作文するのです。

手順通りに作成されているか確認する

捜査官が勝手に作文するものですから、被疑者の主張を言葉でうまく伝えられない場合には、誤った内容で調書が作成されてしまうことがあります。また調書の作成は、以下の刑事訴訟法で定められた手順により行われなければならず、もし違法な作成方法があったならば、必ず弁護士に報告するようにしましょう。

警察が逮捕状を取って被疑者を逮捕した後、「供述調書」を作成することの法的根拠は、下記の刑事訴訟法第198条および203条に規定されています。

これらの条文を覚えている人は少ないと思いますが、知識として持っていれば、もし万が一身に覚えのない罪で逮捕されてしまった場合に非常に有用ですので、一読して頭の片隅に入れておくことをお勧めします。

捜査官に対してイライラしないように

「供述調書」は捜査官がパソコンで作成し、プリントアウトして被疑者に読み聞かせ、あるいは読ませて確認をするのですが、中には事件内容とは関係ない間違いがあるとも言われています。単なる誤字脱字を始め、意味が通っていない文章など、事実誤認につながる可能性もあるのです。全面的に罪を認めている場合でも、調書の内容によっては後の裁判で罪が重くなってしまうことも考えられますので、入念に確認を行うことが大切です。

上記の条文にもあるように、被疑者の求めで書き直し、あるいは補足に応じないことは違法ですので、主張が伝わらないことにイライラせず、根気強く事実を主張し納得できる調書を作らせるようにしましょう。

納得いかない供述調書への署名拇印は拒否！

万が一刑事事件の被疑者として逮捕されてしまったら、罪への意識から警察などの捜査員の言いなりになってしまい、何でも言われた通りに応じてしまうことがあるかもしれません。しかしそこで気をつけなければいけないことは、捜査員が作成する調書への署名は、全面的に調書への「同意の証」として重要な証拠に採用されてしまうという点です。

もし罪を犯していたとしても、やってもいないことの責を負う必要はなく、量刑が無駄に増えてしまうことは避けなければなりません。調書の内容に間違いがあったり、事実と違うことが書かれていたりすれば、署名拇印を拒否することが認められていることを覚えておきましょう。

調書は必ず印刷され、読み聞かせが行われる

昔は捜査員が作成する調書は、手書きで行われていましたが、現在ではすべてパソコンでデータとして作られています。データはいくらでも改ざんが可能なため、不正を防止するために取調べによって作成された調書は、被疑者の目の前で必ず印刷されることになっています。

印刷された調書は、捜査官が自ら読み上げて被疑者に内容を聞かせる読み聞かせが行われ、たいていの場合はその調書を被疑者に手渡し、自身に内容を確認させます。確認が終了すると、抜き取り改ざんを防止するために、捜査官は被疑者に調書の各ページに署名して拇印を押すように要求してくるのです。この際、内容に間違いや事実と違う点があれば、署名拇印を拒否できます。

取調べの冒頭に、上記の刑事訴訟法198条に規定されているように、捜査官は黙秘権の告知を必ず行いますが、調書への署名拇印は義務ではないことには同様の義務がないため、誰も拒否していいということを教えてくれません。そのため捜査官からは、印刷された調書への著名拇印をあたかも義務のように求めてくる場合があるようです。

しかし調書は捜査官が、取調べをしている被疑者が罪を犯したという前提で作成するもので、被疑者が証言していないことや事実以上の悪意を持って犯行を行ったかのような表現を書き込むというおそれがあります。

読み聞かせを受けた上で被疑者自身が調書を読めば、事実と違うことには気づくはずですが、被疑者が訂正を要求しても完全な嘘でもない限りは、なにかしらの理由をつけて、そのまま署名拇印を求めてくる可能性さえあるのです。ここで言われるがままに署名拇印を行ってしまうと、調書に書かれたことはすべて事実だと被疑者自身が認めたことになってしまいます。

どんなに細かい事でも、極端な話では誤字脱字も、事実と異なることがあれば調書の書き直しを要求することが重要で、訂正が認められない場合は署名拇印を断固拒否しましょう。

弁護士に確認し、慎重な態度で取調べに臨もう

調書への署名拇印に関しては、上記の刑事訴訟法198条の4項および5項に、「被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない」「…署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と規定されています。

取調べに対する対応の方法は弁護士と相談し、調書への署名拇印を行うのが正しいのかどうか、逐一アドバイスを受けることも大切になってきます。決して捜査員の言いなりにならず、自分が信じる真実だけを語り、記録に残すようにするべきでしょう。