盗撮の示談金相場～示談にかかる金額とお金以外で必要な対応

盗撮の示談まで成立にかかる費用は？

盗撮で逮捕されるなどしてしまった場合には、被害者との示談を成立させることが有効になってきます。ただし、示談には示談金が必要になりますので、被害者が受けた被害に応じた金額を用意しなければなりません。後ほど、例も出しながら詳しく説明しますが、示談金の相場としては、10万円～50万円ほどになります。

また、盗撮事件を起こしてしまった場合には、多くのケースで弁護士への依頼をすることになります。弁護士に依頼することで、加害者側に立って、被害者との示談交渉などの弁護活動をしてくれますが、ボランティアではありませんので、もちろん料金が発生することになります。しかし、弁護士費用だけでなく示談金の支払いや、罰金刑に処せられた場合の支払いもありますので、どうしても料金は気になるところです。弁護士費用は、状況や対応内容によって変わりますが、50万円～150万円の間で落ち着くことが多いです。

このページでは、盗撮事件を起こした場合に必要となる弁護士費用にはどのようなものがあるかと、示談金額の相場について説明します。

盗撮事件での示談金額の相場

まずは、被害者との示談をまとめるために必要となる示談金の金額の相場と、事例をあげながら示談金の目安についてご紹介します。

盗撮の示談金の相場はいくら？

盗撮行為をしてしまった場合に、不起訴処分を獲得するため、執行猶予をつけるためなど、加害者側にとって法的に有利な判断を勝ち取るために重要となるのが「被害者との示談を成立させること」です。盗撮事件は、他の犯罪と比較すると刑罰も軽く、軽微な犯罪であるとされていますので、示談が成立させることで処遇も軽くなりやすいです。盗撮をしてしまったことは反省すべきですが、示談を早期に成立させることで、できる限り社会生活への影響を少なくすることは可能です。

上でも述べましたが、被害者との示談を成立させるために必要な示談金の金額は10万円～50万円程度が相場とされています。

しかしながら、あくまでも示談というのは、被害者側と加害者側が示談金の金額などを含めた条件面で合意をしてはじめて成立するものです。そのため、盗撮行為の内容が悪質な場合、加害者の社会的地位や収入が高い場合、被害者側の怒りが強い場合、被害者の受けた精神的なダメージが甚大な場合などには、この相場をはるかに超えた示談金額となることも十分にありえます。

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事例ごとの示談金の目安

示談は裁判という公の場ではなく、直接のやり取りで行われるものですので、実際の事例を紹介することはプライバシーの問題もあり難しいですので、ここでは事例ごとに示談金の目安を紹介します。

なお、示談成立には、被害者側が条件に納得する必要がありますので、今から挙げる事例ごとでの示談金額はあくまでも参考程度と考えて下さい。

サラリーマンがスマホで女子高生の顔を盗撮した事例

これは盗撮事案の中では比較的軽い事例といえるでしょう。小型カメラなどの盗撮機器を別途用意しているわけでもなく、今ではほぼ誰でももっているスマートフォンを使っていることや、日常生活で隠している箇所を盗撮したわけではないことから、示談金額として10万円～20万円程度が目安になります。

サラリーマンが小型カメラで女子高生のスカートの中を盗撮した事例

先程の事例とほとんど同じ内容ですが、小型カメラなどの盗撮機器を別途用意していることや、日常生活でも隠しており、人に見られたくないと考えられるスカートの内部という箇所を盗撮したということ、被害者が未成年であることからスカート内を盗撮された精神的ダメージが大きいと考えられること、示談金額として50万円～60万円程度が目安になります。

トイレの個室内にいる女性をスマホで盗撮した事例

撮影に用いているのがスマートフォンとは言え、女子トイレに侵入して盗撮行為をしており、トイレの個室の内部という秘匿性の高い場所であり、人に見られたくないという思いが強いトイレの中を撮影したという点が悪質性を高める要素になりますので、示談金額は40万円～50万円が目安となります。

ジムのシャワー室にカメラを設置し女性の裸を盗撮した事例

女性が使用するシャワー室に侵入しカメラを設置していること、下着姿などではなく全裸姿であるということで悪質性がより高いことから、示談金額として70万円～80万円程度が目安になります。

風俗店のサービス中の映像をスマホで盗撮した事例

風俗店のサービス中の映像を盗撮した場合にも示談金が必要になる場合があります。風俗店で盗撮をした場合には数百万円もの請求をされる場合もあるようですが、目安の示談金額としては30～40万円程度です。

公衆浴場にカメラを設置し撮影した映像を販売した事例

女性が使用する浴場に侵入しカメラを設置していること、盗撮した映像を販売していることで悪質性、被害者へのダメージがより大きいことから、示談金額として200万円～300万円程度が目安になります。これは、盗撮した映像を販売して、世に広めていることが示談金に反映されています。販売枚数や広告を出しているかなどによってさらに高額になる可能性もあります。

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盗撮事例ごとの示談金額から分かること

ここまでで紹介した盗撮の事例ごとの示談金額の目安からも分かるように、示談金額は事例ごとに大きく変わります。紹介した示談金の金額の相場である10万円～50万円でおさまることもあれば、極めて悪質な盗撮行為であったりするなどケースによっては、桁が変わることも十分にありえます。

紹介した事例はごく単純なものですので、現実には様々な要素が複雑にからまり示談金も変動することになります。そのためケースにあった示談金の提示をするのは一般の方には難しいことになります。

また、盗撮行為の示談交渉は、怒っていたり、傷ついていたりする被害者の交渉になりますので、交渉経験がないとスムーズに進めることはできません。加害者本人など一般の方が安易な気持ちで交渉をしてしまうと、被害者の感情を害してしまい、金額が過剰に高くなってしまったり、最悪の場合には、示談がまとまらなくなるほどこじれてしまったりする可能性まであります。

このような事態を引き起こさずに適切な示談金を提示して、示談交渉をできる限りスムーズに進めるためには、示談交渉の経験豊富な弁護士の力が必要不可欠です。盗撮行為をしてしまった場合には、盗撮に強い弁護士に相談することをおすすめします。

盗撮事件での示談交渉にかかる弁護士費用

ここまででも述べたように、盗撮事件についての示談交渉では、やはり弁護士への依頼が必要となります。多くの方が今まで弁護士に相談や依頼をした経験はないかと思いますので、どれだけの費用を支払う必要があるのか、どのような費用がかかるのかなどわからないことも多いと思います。

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盗撮で国選弁護人に頼むことはできる？

国選弁護人はどのような弁護士が来るかは、実際に接見に来てくれるまで分かりませんが、自分で弁護士を探して依頼する私選弁護人に比べると、費用を安く済ませることができます。しかし、国選弁護人をつけることができるのは、懲役・禁錮３年以上などの重い罪のみですので、盗撮事犯の場合には、国選弁護人を頼むことができません。

国選弁護人はつけることができないとはいえ、今後の流れがどうなるのか、調書に署名してもいいものなのか、示談交渉をどのように進めればよいのかなど、弁護士に相談することは必要になってきます。

弁護士費用に不安があるとしても、初回無料相談可能な法律事務所もありますし、具体的なことまでは相談にのってもらうことはできませんが、電話である程度は話を聞いてくれる事務所もありますので、まずは一度弁護士に連絡をしてみましょう。

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盗撮事件の示談交渉は弁護士に相談！

ここまでに紹介した、盗撮の示談交渉を進めるためにかかる費用を表にまとめると下のようになります。

示談金	10万円～50万円
着手金	20万円～50万円
日当	１時間１万円
成功報酬	20万円～50万円
合計	50万円～150万円

このように、盗撮事件の示談交渉を弁護士に依頼して、被害者との示談をまとめるのに成功した場合、合計で50万円～150万円程が必要となることが分かります。

一見、高額にも思えるかもしれませんが、盗撮事件において、早期に示談をまとめることには大きな意味があります。起訴判断の際に有利に働く事情となり、不起訴処分となり、前科がつかない可能性も大いにあり得ます。また、身柄拘束されている場合には、身柄拘束から早期に解放されることで、職場を懲戒解雇されずにすむかもしれません。

つまり、「被害者との示談が成立しているか」ということが、前科がつくかつかないか、職を失うかどうかなど、今後の人生を大きく左右する可能性があるということです。合計金額には被害者に支払う示談金も含まれていますので、人生を左右することを依頼する費用としては決して高い料金ではないのではないでしょうか？

先程も述べましたが、初回無料相談を行っている事務所もあり、ある程度の見積もりを出してもらえる場合もありますので、まずは盗撮事件に強い弁護士に相談をしてみることがとても重要になります。