盗撮事件での弁護士の相談料、費用の相場は？無料相談はできる？

盗撮事件の解決には弁護士費用が必要

盗撮事件で逮捕されると、ほとんどの方が一度は弁護士への依頼を検討することになるでしょう。

被害者との示談交渉、勾留からの身柄解放、あるいは裁判になることが決まったなど、段階によって、または、「会社をクビになりたくない」「前科をつけたくない」など相談者の希望によって弁護士にできることは変わります。しかし、弁護士に依頼することで、状況を望んでいる方向に進めることができる可能性は大幅に上がります。そのため、多くの方が逮捕などをされた場合には弁護士に相談をします。

弁護士に相談をして、依頼することになった場合には、委任契約を結ばれることになるはずです。ただ、弁護士に依頼をして契約を結んだ場合にどのような費用がかかるのか、あらかじめ知っておかなければ不安ですよね。

また、弁護士費用だけではなく、示談金や慰謝料など、被害者の方への支払いもある場合もありますので、その点も含めて、金策が必要なはずです。そこで、今回は盗撮事件での弁護士費用についてご紹介したいと思います。

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盗撮事件での弁護士費用の種類について

弁護士費用の中には、いくつか種類があります。そこで、どのような形で費用がかかるのか、種類ごと説明していきます。

相談料

盗撮事件で逮捕された場合には、多くのケースで現行犯逮捕となります。そのため、この段階で逮捕された本人が弁護士を選ぶことはできません。通常、警察からご家族に電話連絡があり、逮捕された事実が伝えられることになります。そこで、ご家族の方が、弁護士への依頼を検討することになるかと思います。

いきなり弁護士との契約をするために、法律事務所に直接行くということにはなりません。弁護士は裁判などで不在にしていることも多いので、まずは法律事務所に電話やメールをして、面談予約をとってから相談に行く形になります。この場合、平均すると30分の相談で5,000円～10,000円が必要となります。これがいわゆる相談料と呼ばれるものです。

もちろん料金は事務所の方針によって異なりますので、初回は無料で相談を受けてくれる事務所もありますし、受任することが決まれば初回分の相談料を取らない法律事務所もあります。ただし、相談料が無料な事務所を基本的には相談料は当然必要なものであると考えておかなければなりません。

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着手金

法律事務所に行き相談をして、委任する弁護士が決まった場合には、事件を依頼するために「着手金」を支払わなければなりません。これは、事件を依頼して弁護士が動き始めるための料金ですので、すぐに弁護士を代えようと思っても、着手金は返還されることはありません。

盗撮事件の場合には、もちろん事務所にもよりますが、まず着手金だけで20万円～40万円程度が必要となります。ここで、特に注意しなければならないのが、「当初の委任契約にどこまでの弁護活動を依頼するのか」という点です。

例えば、逮捕されて間もない段階で、「被害者との示談交渉を中心とした、公判前までの弁護活動」についてのみ弁護士と契約を締結したとしましょう。しかし、示談交渉が上手くいくかどうかは被害者次第になる面もありますので、場合によっては示談交渉がうまく進まず、起訴されるケースだってあるはずです。このような場合、裁判手続に進んでいくわけですから更に弁護士の力添えが必要になりますが、当初の依頼内容には含まれていません。

ということは、この弁護士に更に弁護活動を頼みたいのであれば、ここで再び委任契約を締結しなければならないということです。もちろん中には、再度この段階からの着手金は取らない、あるいは値段を割り引いてくれる弁護士もいるとは思いますが、本来であれば「公判手続」のための弁護活動を依頼する費用として、着手金を支払わなければなりません。

逆に、逮捕された段階から、公判手続まで含めた内容で弁護士との間で契約を締結したとしましょう。公判手続までの依頼ですから、着手金もそれに応じた金額となります。しかし、弁護活動がスムーズに進み、かなり早期の段階で事件解決を迎えることができることもあります。この場合でも、着手金の返還を請求することはできません。

多くの弁護士はしっかりとした料金設定をしていますが、中には金もうけ主義に走る弁護士もいますので、弁護士に依頼する場合には「どこまでの内容をどれだけの金額で依頼するのか」ということを明確にしておく必要があります。そして、今後の流れ如何によっては更に費用が発生する可能性があることも視野に入れて、最初にある程度金額面の話を詰めておくと、損をしてしまう可能性を減らすことができます。あくまでも依頼者と弁護士との間での約束事ですから、柔軟な金額交渉も場合によっては可能です。

日当

盗撮事件で逮捕されている場合であれば、弁護士が加害者に接見する機会が多く発生しますし、被害者方へと交渉に行くこともあります。このような弁護活動の際には、都度日当が発生します。値段設定の仕方は多様ですが、一回の接見につき、弁護士一人当たり2万円というように固定する事務所もあれば、事務所を離れている時間を厳密に計算した上で、時給で算定する事務所もあります。

もちろん、交通費がかかれば別途費用を支払わなければならない場合も多くあります。こういった細かい点も、事前にしっかりと確認しておくとよいでしょう。

成功報酬

当初に弁護士へ依頼した内容が実現した場合、弁護士に対して成功報酬を支払わなければなりません。不起訴処分の獲得が目的とされた場合には不起訴処分獲得、無罪を目的とした場合には無罪獲得、示談成立が目的の場合には示談成立というように、段階によって成果報酬は変動します。通常は、着手金と同程度の金額か、それ以上の金額が必要となることが多くなります。

盗撮事件の場合には、示談成立の成功報酬は20万円～40万円、無罪獲得の場合には50万円～100万円程度が相場となります。もちろん、盗撮事件の内容、被害者の状況などによって、それ以上の金額になることもありえます。

また、弁護士の対応に満足がいかず、弁護士を途中で変更したい場合、弁護活動の段階ごとに、一定額の返還を請求することは可能です。ただし、弁護活動も段階ごとに成果が積み上げられるものですので、解任するまでの段階に応じた成功報酬は支払わなければなりません。

弁護士費用を抑えるには

ここまでの話をまとめると、盗撮事件の場合には、50万円～100万円以上が弁護士費用として必要となることになります。これに加えて、盗撮事件の場合には、被害者との示談交渉をまとめるために示談金が必要となりますので、更に出費がかさむことになります。かつ、基本的にどれも一括で支払わなければならないものです。

そのため、弁護士費用を出来る限り抑えることも重要になります。ただし、弁護士費用を抑えようとするあまり、盗撮事件に強い弁護士を選べないのでは意味がありませんので、盗撮事件に強い弁護士を選ぶことが重要です。

無料相談を利用する

最近は多くの弁護士事務所で、初回無料で相談するサービスが展開されています。どの弁護士に依頼するのか迷っている際には、このサービスを利用して、いくつか弁護士事務所を回ってみて、信頼できそうな弁護士を探すのは良い手段です。

実際に会ってみなければ、どの弁護士が良い対応をしてくれるのか分からないですし、個々の相性もありますので直接会ってみることは重要です。そのため、無料相談の機会を利用することで、いくつかの事務所で相談する場合には、相談料を大きく節約できるはずです。

費用体系の明確な弁護士事務所を選ぶ

最初に述べたように、着手金・成功報酬は正直言ってかなり依頼者にとって不明確なものです。何が成果であるのかは、なかなか素人には判断がつきにくいものですし、弁護士に依頼したことの無い方にとっては、日当などもどれくらいの費用になるのかイメージがわかないかと思います。もちろん最低限必要な内容については事前に説明を受けることができますが、法律事務所によっては懇切丁寧に弁護士側から費用体系を教えてくれるとは限りません。

そこで、出来る限り事前に自ら確認し、あるいは、細かい報酬体系まで明確に定められている弁護士事務所を選ばれることをおすすめします。事前にどれだけの費用がかかる可能性があるのかを分かっているだけで、「余計な出費」という感じ方はしなくなるはずです。インターネット上で情報を出しているような事務所であれば、料金体系もしっかりとしている事務所が多いですので、まずは盗撮事件に強い弁護士に相談するのがいいでしょう。

盗撮事件は弁護士費用がかかっても弁護士に相談！

弁護士に依頼した場合には、予想以上の金額が必要であると分かり、動揺される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士に依頼しなければ、盗撮事件をうまく解決することはとても難しいという現実を変えることはできません。そのため、今後の社会生活を考慮したときには、弁護士に依頼をして、できるだけ有利な状況を獲得するために行動すべきでしょう。

盗撮事件は比較的軽微な犯罪ですので、早期に弁護活動を依頼できるかが決定的に処遇を左右することになります。金銭面での不安はあると思いますが、このページで弁護士費用のイメージは少し分かったと思いますので、すぐに盗撮事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。